エーアンドエーマテリアル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(255名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(94名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(125名)及び朝日珪酸工業労働組合(18名)が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

2024年３月31日現在

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、社会に存在する様々な課題の中から、当社グループが経営理念の基本としている環境・社会・ガバナンスにおいて優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。この特定されたマテリアリティを基に討議し、当社グループのサステナビリティ方針を策定いたしました。

その中でも、気候変動（ＣＯ_２排出量のデータ表示、方針、ガバナンス、ビジネス戦略）及び産業廃棄物処理に関しては特に優先されるマテリアリティとして認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、指標及び目標は中長期ＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2030）に基づくものとなります。また、ＣＳＲ2030は、長期経営構想（Vision2033）の活動期間に合わせ、新たなＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2033）にブラッシュアップいたしました。詳細は、当社のホームページからご覧いただくことができます。

(1) 脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた環境に関する方針と取り組み

当社グループは、気候変動及び循環型社会への対応を重要な経営課題の一つと捉え、以下のように環境に関するサステナビリティ方針を策定しました。

１. 気候変動への対応に向けたＧＨＧ削減

2050年における温室効果ガス（ＧＨＧ）のネットゼロ実現に向け、設備の導入や製造方法の見直しなどによる省エネルギー対策を推進し、太陽光発電など再生可能エネルギーを積極的に取り入れます。また、カーボンニュートラルに関する革新技術を探求し、脱炭素社会の実現を目指します。

２. 循環型社会に向けた産業廃棄物の削減

資源循環型社会に向け、2050年までに生産活動に起因する産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、資源のリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動を推進します。人や生態系が化学物質により悪影響を受けることのない社会を目指し、有害化学物質の削減及び代替を推進し、リスクの最小化に取り組みます。

①ガバナンス

環境に関する目標設定や戦略、見直しはサステナビリティ推進委員会及びその専門部会である環境部門で実施しております。本委員会では、サステナビリティに関する目標や戦略を審議し、年間の事業計画を立案、運用しております。また、原則として年に１回、サステナビリティ推進委員長が全体の取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。

②リスク管理

環境に関するリスク管理はＣＳＲ2030に基づき、サステナビリティ推進委員会環境部門で管理しております。

③戦略

当社グループは、地球温暖化による気候変動が中長期的に大きな影響を与えるリスクであることを認識し、水セキュリティや生物多様性など多岐にわたる環境問題に対しても、将来的に直面する課題と認識しております。

これらの認識を基に、グループの新たな未来像を描いたVision2033においても環境領域の事業化への挑戦を掲げ、企業価値の更なる向上を目指すとともに、サステナビリティ課題への取り組みを相乗的に推進することで、「持続可能な地球の未来」の実現に寄与してまいります。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動に対する目標として中長期ＣＯ_２削減目標を設定しております。2030年度のＣＯ_２排出量は2013年度比26％削減を目標としております。

2023年度は2013年度比32.2％削減となり、ＣＳＲ2030の目標を達成しております。これは、省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの利用拡大によりエネルギー使用量を低減できたこと等の影響によるものです。最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度におけるネットゼロを目指し、脱炭素対応を推進いたします。

また、循環型社会に向け、産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、2030年度における産業廃棄物の再生利用率95％以上を目標としております。2023年度は79.0％と目標には届いておりませんが、今後も工場を中心としたリサイクル化を推進し、最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度までに、生産活動に起因する産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指します。

＜中長期ＣＯ_２削減目標＞

2030年度までにＣＯ_２排出量を2013年度比26％削減

＜ＣＯ_２排出量及び削減実績＞

※ＣＯ_２排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載

スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量

スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量

※電気の使用に伴うＣＯ_２排出量は調整後排出係数を用いて算定

＜産業廃棄物の再生利用率目標＞

2030年度までに産業廃棄物の再生利用率を95％以上

＜産業廃棄物の再生利用率実績＞

(2) 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針と取り組み

①戦略

サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関(ＩＬＯ)に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。

また、ＣＳＲ2030では、事業活動を支える「地域社会」「従業員」を重視し、地域に密着した貢献活動、従業員エンゲージメント向上などに取り組んでおり、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。