フジミインコーポレーテッド

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ

ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（補足説明）

・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表１のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表２のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。

（表１）男女別・役職別の構成比および賃金差異

（表２）男女別・雇用形態別構成比

・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。

①男女間における役職構成比の差：

　男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は55.0％、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は32.3％であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております（2016年度:25.6％）。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

②男女間におけるパート・有期労働者構成比の差：

　男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者（月給制）の割合は21.3％であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、83.5％はパートタイマー（時給制）となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティについて］

　近年、気候変動影響は激甚化しており、その一因としてGHG排出量の増加が挙げられます。2015年のCOP21で合意されたパリ協定では世界共通の目標として、平均気温上昇を産業革命以前に比べ「２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求」と掲げられました。

　当社も従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」と掲げており、事業活動と環境保全を両立してきたことからこのパリ協定の考えに賛同しております。また、中長期経営計画2023策定に際し、持続可能な社会の実現に向けて当社が優先して取組む重要課題として18のマテリアリティを特定し、最も重要な課題の１つとして「気候変動対応」を掲げました。

　当社はこれまでも各工場に省エネ委員会を設置し、きめ細やかなエネルギー管理を図るなどGHG排出量の削減を行ってまいりました。今後は拠点ごとの排出量の把握や全社の中長期的な削減目標の設定を行うとともに様々な方策を検討することで環境負荷低減をより一層推進してまいります。

　また、当社ステークホルダーの皆さまへの情報開示の観点から気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）提言に基づく開示を実践しております。TCFD提言はガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の４つの要素で構成されており、当社もこれに基づく開示を進めております。今後も投資家を含めたステークホルダーの皆さまと対話を通じながら、開示の透明性を高め、内容・取組みについて質・量ともに向上させることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1)ガバナンス

　当社は従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」と掲げ、事業活動と環境保全を両立してまいりました。

　当社の気候変動対応に関する方針・目標は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、経営計画・事業戦略等を踏まえて審議した後、その結果を取締役会に付議し、監督を受ける体制を構築しております。

① サステナビリティ委員会

　グローバルなESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対して、戦略的に取組むべく、サステナビリティ委員会を設置しております。

　本委員会は、社長を委員長とし、取締役・本部長・副本部長・部門長で構成されております。年１回定期的に開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する方針、マテリアリティ（E:環境・S:社会・G:ガバナンス・V:価値創造）に対する取組状況の取纏め、TCFD提言に基づく継続改善や地球温暖化対策等を審議します。本委員会での審議内容は、社長への報告を経て、取締役会に付議いたします。（年１回）

　当社のサステナビリティ委員会の体系図は以下の通りです。

(2)戦略

　世界全体が脱炭素に向けて挑戦を続けていく中で、企業には大きな不確実性が伴います。

　当社はその不確実性に対する経営のレジリエンス検証のために、TCFD提言が要求するシナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析の実施にあたってはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している気候変動シナリオをベースに、移行リスク・機会の影響が顕著になる「1.5℃シナリオ」、平均気温上昇による物理的な影響が顕著になる「４℃シナリオ」の２つのシナリオで将来の当社に想定されるリスク・機会を分析いたしました。

　今後もシナリオ分析のさらなる深化や見直しをするとともに、TCFDの改訂ガイダンスやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で開示が求められている脱炭素への移行計画の策定に取組んでまいります。

① 参照したシナリオ

※１　産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ

※２　産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が４℃上昇するシナリオ

※３　国際エネルギー機関「World Energy Outlook」（2022）

※４　国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」（2023）

※５　国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Shared Socio-economic Pathway」

※６　「Net Zero Emissions 2050」2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃

※７　「Announced Pledges Scenario」ネットゼロ宣言国は全て達成、2100年の温度上昇2.1℃

※８　「Stated Policies Scenario」2021年６月時点のNDCと整合、2100年の温度上昇2.6℃

② シナリオ分析（1.5℃）

③ シナリオ分析（４℃）

(3)リスクマネジメント

　当社は、リスク低減及び事業機会の創出を推進するため、年２回、社長を委員長とし、取締役、本部長、副本部長及び部門長により構成されるグローバルリスク管理委員会を開催する等、リスクマネジメント活動を進めております。

　気候変動に関わるリスク事象を含め、その重要度・発生頻度等の指標によりリスクレベルを４段階に分類した上で、当該リスク対応の責任部門を定めております。また、極めて高いリスクと判断される事象につきましては、必要に応じて対策プロジェクトチームを組成し、活動を推進するとともに、同委員会においてリスク低減活動及び短期・中長期的な目標に対する進捗状況について、慎重かつ十分な審議を重ねた上で、定期的に取締役会に付議することとしております。

(4)指標と目標

　当社は、特定したマテリアリティの一つである「気候変動対応」に対する取組みの方向性を明確にし、着実に実行するべく、GHG排出量Scope１・２の算定に取組んでおります。

　今後は、GHG排出量Scope３の算定およびScope１・２の中長期的な削減目標の設定を実施し、取締役会による定期的なモニタリングを実施してまいります。

① 環境関連データ（Scope１・２）のGHG排出量（実績）

a．日本

　※１　Scope２：ロケーション基準

　※２　Scope２：マーケット基準

b．連結子会社

　※１　Scope２：ロケーション基準

［人的資本について］

多様性確保への考え方、人材育成方針・社内環境整備方針

　当社は、「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して 挑戦していくことのできる従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に拘らず、採用することとしております。また、社内教育制度や同一役割における処遇にも格差はなく、全ての従業員にとって差別の生じない、安全、安心な環境づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長、活躍の機会を尊重した教育制度、人事制度等の拡充を図っております。

　また当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定し、上記に掲げる「人権の尊重」をはじめ、取締役及び従業員等全員が守るべき規範を定めており、その社内浸透を推進するべく、「コンプライアンス研修」を毎年実施しております。当社は、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。

〔女性〕

　2016年度より10年計画で、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。

　詳細は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。（https://www.fujimiinc.co.jp/csr/women/plan.html）

〔外国人〕

　当社の海外子会社は、事業運営及び業務執行を現地の経営陣、管理職主体で推進しております。グループ全体における役割としては、FUJIMI CORPORATION（米国）及びFUJIMI TAIWAN LIMITED（台湾）は、グループの主力事業であるＣＭＰ製品等の製造・開発・販売において中核的な役割を果たし、FUJIMI-MICRO TECNOLOGY SDN. BHD.（マレーシア）は、当社で開発、現地で製造・販売と一体的な運営を行う等、グループ経営において不可欠な存在となっております。

　現状、当社に外国籍の管理職は２名在籍しております。また当社は、グループ内の役職グレードを統一しており、現地経営陣の中には、当社の業務執行を担う部長級相当以上の役職に就く者も６名在籍しております。今後も、海外子会社との連携を密にし、グループ一体での経営を推進してまいります。

〔中途採用者〕

　全従業員の約57％が中途採用者であり、課長職以上の管理職においても管理職全体の約49％を占めております。中途採用者は、入社後、役割・ポジションに応じた計画的な社内研修の実施等により組織への定着が早期に図れており、各人の前職での経験を含め多様な価値観を取り入れられていることから、現状十分に多様性を確保できているものと考えます。

(1)戦略

　①女性活躍推進施策、両立支援施策の実行

　当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、2016年度より10年計画で目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。また、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるよう、2012年度以降２年毎に目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。

　具体的には、多様な働き方を取り入れた適材適所の人員配置・人材育成・人事評価・昇進基準の設定、男性の育児休業等の取得促進に資する社内標準の改定等に取組んでおり、2016年には厚生労働省より、仕事と子育ての両立支援に取組む企業を認定する「くるみん認定」を取得しております。

　②グローバル人材及びお客様の課題を解決する力量を備えた人材確保及び育成施策の実行

　当社では、海外子会社からの出向者として、外国籍の管理職が２名在籍しております。引き続き、こうした海外子会社との人材交流等を含む外国籍の管理職登用を進め、多様性確保を推進してまいります。また当社では、グローバルな事業環境に適応するべく、海外派遣制度、海外トレーニー制度、留学制度、語学教育プログラム等を整備・運用するとともに、お客様の課題を解決し、安定供給を継続していくために、階層別研修プログラム、技術・専門スキル向上研修プログラムを推進する等、当社及びお客様が求める人材の育成に取組んでおります。

　③中途採用者の積極採用及びオンボーディング施策の実行

　当社では既に従業員の約半数が中途採用者でありますが、引き続き、多様な経験を有する中途採用者を積極的に採用するべく、採用競争力の向上に努めるとともに、その活躍を後押しするため、異業種等から採用した従業員が早期に活躍できる環境づくり、体制づくりに取組んでまいります。

　④ウェルビーイング実現に向けた取組みの推進

　当社は、従業員一人ひとりが働きやすさ、働きがいを実感できる組織文化の醸成を通じ、従業員のウェルビーイング実現を目指しております。ウェルビーイングとは、心身ともに健康で、社会的に満たされた状態（幸福）であることを指す言葉です。当社では、ワークライフバランスの充実に向けた社内環境整備施策に加え、従業員のモチベーション、能力、エンゲージメントの向上に資する人事関連施策の強化により、従業員が困難な状態にも挫けることなく、最後までやり抜く主体的・積極的な行動を生み出すことで、「お客様のご満足」を実現するとともに、それが引いては従業員一人ひとりが「喜び」や「誇り」として実感することにつながる「従業員のウェルビーイング」の実現を目指すべく、取組みを推進してまいります。

(2)指標及び目標

　上記戦略に基づき設定している主要指標、実績及び目標値は下記の通りです。

　なお、当社グループでは上記「(1)戦略」に基づく具体的取組みを連結子会社も含めて開始しておりますが、連結子会社での指標のデータ管理が未整備であるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

・女性管理職の登用率　　　　 　　　：2023年度実績　3.4％　　　2026年度目標　10％以上

・育児休業制度の取得率（男） 　　　：2023年度実績　46.6％　 　2024年度目標　30％以上

・育児休業制度の取得率（女） 　　　：2023年度実績　100％　　　2024年度目標　95％以上

・従業員一人あたり人事部門

　主催の研修受講時間　　 　　　　　：2023年度実績　17.9時間 　2024年度計画　18.2時間