社長・役員
略歴
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1989年４月 |
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
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1997年10月 |
当社入社 |
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2000年２月 |
旧FUJIMI CORPORATION社長 |
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2003年６月 |
取締役新規事業本部長 |
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2005年４月 |
取締役CMP事業本部長 |
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2008年４月 |
代表取締役社長 |
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2013年１月 |
代表取締役社長兼 |
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FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役 |
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2013年８月 |
代表取締役社長兼 |
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FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役兼 |
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FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長 |
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2014年４月 |
代表取締役社長兼 |
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CMP事業本部長兼 |
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FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役兼 |
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FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長 |
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2015年４月 |
代表取締役社長兼 |
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FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役 |
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2016年４月 2020年４月 2022年４月
2023年４月 |
代表取締役社長 代表取締役社長兼財務本部長 代表取締役社長兼人事・組織開発本部長 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
30 |
26 |
80 |
208 |
6 |
6,407 |
6,757 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
243,181 |
9,079 |
184,161 |
161,726 |
29 |
202,406 |
800,582 |
40,300 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
30.38 |
1.13 |
23.00 |
20.20 |
0.01 |
25.28 |
100.00 |
－ |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,530株が、「その他の法人」の欄に15単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。
２．自己株式4,646,167株は「個人その他」の欄に46,461単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。
３．「金融機関」の欄に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,269,000株（12,690単元）が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
関 敬史 |
1964年４月６日生 |
|
(注)3 |
1,347 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 |
大脇 寿樹 |
1960年12月27日生 |
|
(注)3 |
44 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
鈴木 勝弘 |
1962年３月９日生 |
|
(注)3 |
49 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
川下 政美 |
1949年９月３日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
浅井 侯序 |
1954年５月16日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 |
吉村 温子 |
1971年５月６日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
山﨑 直子 |
1969年１月25日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤川 佳明 |
1956年３月13日生 |
|
(注)4 |
73 |
||||||||||||||
|
監査役 |
髙橋 正彦 |
1944年12月23日生 |
|
(注)5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
監査役 |
岡野 勝 |
1952年２月28日生 |
|
(注)6 |
－ |
||||||||||
|
計 |
1,524 |
||||||||||||||
（注）１.取締役 川下政美氏、浅井侯序氏、吉村温子氏及び山﨑直子氏は、社外取締役であります。
２.監査役 髙橋正彦氏及び岡野勝氏は、社外監査役であります。
３.2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６.2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
林 伸文 |
1955年４月12日生 |
1978年３月 昭和監査法人大阪事務所 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1981年９月 監査法人丸の内会計事務所 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 1982年３月 公認会計士 登録 1995年８月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）社員就任 2014年９月 有限責任監査法人トーマツ退所 2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、ブラザー工業株式会社の出身で同社の常務執行役員等の要職を歴任した浅井侯序氏、ロケットジャパン株式会社において代表取締役を歴任し、現在はVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社を設立しその代表取締役を務めております吉村温子氏、外資系金融機関においてウェルス・マネジメント本部の部長職を歴任し、現在は合同会社NOKs Laboを設立しその代表社員を務めております山﨑直子氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満
であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
浅井氏の出身元であるブラザー工業株式会社及び浅井氏が役員を兼任しているアネスト岩田株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
吉村氏が代表取締役社長を務めておりましたロケットジャパン株式会社及び吉村氏が代表取締役を務めておりますVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社、吉村氏が役員を務めておりますDAIZエンジニアリング株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
山﨑氏が代表社員を務めております合同会社NOKs Labo、山﨑氏がマネージング・ディレクターを務めておりますマイウェルスマネジメント株式会社、山﨑氏がエグゼクティブコンサルタントを務めております株式会社EoDと当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
川下氏、浅井氏両名からは業務執行に対する監視機能の強化のみならず、豊富な経験や実績をもとに、吉村氏からは幅広い見識や実績をもとに、当社経営に対し客観的な視点での提言を頂いております。山﨑氏からは幅広い見識や実績をもとにした当社経営に対する客観的な視点での提言を通じて、取締役会の機能の強化が期待できると判断しております。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の髙橋正彦氏、三菱電機株式会社の出身で同社の関係会社である名菱電子株式会社元代表取締役社長の岡野勝氏の２名を迎えております。髙橋氏につきましては、当社と公認会計士・税理士髙橋正彦事務所との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、岡野氏につきましては、出身元である三菱電機株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。髙橋氏からは財務及び会計に関する専門的な知見から助言を、また岡野氏からは長年に亘る経営者としての経験とそこで培われた知見を活かした助言を得ており、社外監査役として経営監視機能を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、当社と候補者の出身会社との取引状況はもとより、人的関係、資本関係及びその他の利害関係の有無を判断基準として、当社の一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない独立役員を選任するための基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し適宜意見を述べるとともに経営の監督にあたっており、社外監査役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるとともに取締役の業務執行を監視しております。
b.社外取締役、監査役と内部監査室の連携状況
取締役会において、逐次、内部監査室長は監査計画や監査状況、監査結果等の報告を行い、情報提供しております。
c.社外取締役、監査役、内部監査室と会計監査人の連携状況
会計監査人は四半期毎にレビュー報告会を実施し、常勤監査役及び内部監査室長は出席のうえ意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は原則として第２四半期レビュー報告会及び事業年度末の監査報告会に出席し、情報交換しております。そのほか、必要に応じて内部統制の構築等に関して会合を持っております。
d.監査役と内部監査室の連携状況
常勤監査役と内部監査室は月に一度の定期情報交換会を実施し、監査計画や監査状況、内部監査結果等について情報共有をしております。そのほか適宜情報交換のための会合を持っております。また、内部監査室長は監査役会に補佐として出席して情報共有をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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|
役員の兼任 |
|
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携等 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
資金援助 (百万円)
|
||||||||
|
FUJIMI CORPO- RATION（注）２. |
米国 オレゴン州 トゥアラタン市 |
330 (千米ドル) |
研磨材等の 製造・販売 |
100 |
2 |
1 |
－ |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD. |
マレーシア ケダ州 クリム市 |
5,000 (千マレーシアリンギット) |
研磨材等の 製造・販売 |
100 |
2 |
2 |
－ |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
FUJIMI EUROPE GmbH |
ドイツ バーデン= ヴュルテンベルク州 インゲルフィンゲン市 |
25 (千ユーロ) |
研磨材等の 販売 |
100 |
1 |
1 |
－ |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
FUJIMI TAIWAN LIMITED（注）１.２. |
台湾 苗栗縣 銅鑼郷 |
800,000 (千新台湾ドル) |
研磨材等の 製造・販売
|
100 |
3 |
2 |
－ |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD. |
中国 深圳市 南山区 |
3,000 (千人民元) |
研磨材等の 販売支援 |
100 |
1 |
2 |
－ |
当社製品の販売支援 |
なし |
なし |
（注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。
２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。
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|
主要な損益情報等 |
||||
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|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
FUJIMI CORPORATION |
8,496 |
436 |
410 |
8,788 |
10,272 |
|
FUJIMI TAIWAN LIMITED |
10,403 |
3,493 |
2,791 |
7,757 |
10,659 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1950年８月 |
名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始 |
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1953年３月 |
資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更 |
|
1959年７月 |
本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転 |
|
1970年５月 |
愛知県稲沢市に稲沢工場を新設 |
|
1984年６月 |
米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立 |
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1985年１月 |
岐阜県各務原市に各務原工場を新設 |
|
1988年５月 |
米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立 |
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1991年５月 |
FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成 |
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1991年10月 |
不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を 株式会社フジミインコーポレーテッドに変更 |
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1991年10月 |
本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置 |
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1994年６月 |
各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得 |
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1994年８月 |
FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の 認証取得 |
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1994年９月 |
本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得 |
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1995年３月 |
愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年４月 |
マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立 |
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1996年10月 |
FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成 |
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1996年12月 |
岐阜県各務原市に各務東町工場新設 |
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1998年３月 |
新本社ビル竣工 |
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1999年１月 |
岐阜県各務原市に物流センター新設 |
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1999年３月 |
全社で「ISO9001」の認証取得 |
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1999年11月 |
米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化 |
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2000年３月 |
全社で「ISO14001」の認証取得 |
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2000年５月 |
溶射材事業部棟完成 |
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2000年９月 |
研究開発センター完成 |
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2000年10月 |
マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始 |
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2003年７月 |
FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更 |
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2004年１月 |
販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
台湾新竹縣に駐在員事務所を開設 |
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2006年１月 |
株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化 |
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2007年２月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2007年３月 |
ジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2007年４月 |
本社工場を枇杷島工場に呼称変更 |
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2007年４月 |
中国上海市に駐在員事務所を開設 |
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2008年５月 |
各務東町工場第２棟完成 |
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2008年10月 |
韓国ソウル市に駐在員事務所を開設 |
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2009年６月 |
株式会社インターオプテック特別清算結了 |
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2011年８月 |
台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立 |
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2012年３月 |
イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了 |
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2013年１月 |
韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立 |
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2015年１月 |
中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年11月 |
FUJIMI KOREA LIMITED清算結了 |