新東

３【事業の内容】

　当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。

　なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が前年同月比において31カ月連続で下落しており、依然として低い水準で推移しております。また、「子育てエコホーム支援事業」等新たな住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。また、2024年1月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりました。しかし、持家の着工件数が減少したことが当社の売上にも大きく影響があり、売上高は4,521百万円（前期比521百万円減少）と前年比減収となりました。

　利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加、棚卸資産管理コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損を追加計上等の売上原価上昇に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、及び効率生産を行ってまいりました。その結果、営業損失87百万円（前期は18百万円の利益）、経常損失54百万円（前期は55百万円の利益）、当期純損失65百万円（前期は24百万円の利益）となりました。

　財政状態においては、前事業年度末に比し純資産が78百万円減少し、総資産が303百万円減少した結果、自己資本比率は52.9％と1.3ポイントの増加となりました。当事業年度におきましても、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。また、コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損を追加計上等があり売上原価が上昇しました。そのため、販売価格の見直し等売上総利益率の確保に努めた結果、売上総利益率は15.9％となり前事業年度と同程度でした。

　なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

（流動資産）

　流動資産は、現金及び預金が94百万円増加等に対し、商品及び製品が231百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の99百万円減少等により、2,436百万円（前期比249百万円減少）となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産の86百万円減少等により、3,682百万円（前期比54百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,119百万円（前期比303百万円減少）となりました。

（流動負債）

　流動負債は、短期借入金の100百万円増加等に対し、電子記録債務が104百万円、１年以内返済予定の長期借入金が95百万円減少等により、2,394百万円（前期比200百万円減少）となりました。

（固定負債）

　固定負債は、損害賠償引当金の19百万円減少等により、489百万円（前期比24百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、2,884百万円（前期比225百万円減少）となりました。

（純資産）

　純資産は、当期純損失65百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,234百万円（前期比78百万円減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して44百万円増加し、106百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、178百万円（前期469百万円の収入）となりました。

これは、主に棚卸資産の減額228百万円、売上債権の減額119百万円、非資金費用である減価償却費111百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額109百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、94百万円（前期60百万円の支出）となりました。

これは、主に定期預金の純増額50百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、39百万円（前期454百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額27百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、平均売価によっております。

ｂ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは近年、瓦の出荷傾向がＦ形瓦へと変遷し、Ｊ形瓦のＯＥＭ先が廃業したためであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの上昇に対し、販売価格の改定などを行いましたが、製品売上高が140百万円、商品売上高が306百万円減収となる等、売上高は前期比521百万円減収の4,521百万円となりました。

　利益面につきましては、販売価格の改定、製品歩留の改善及び効率的な生産の徹底等を行ってまいりました。しかし、棚卸資産管理コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損の追加計上を行ったため、売上総利益率は15.9％となり、前年と同水準となりました。そのため、売上高減少の影響が大きく、売上総利益は83百万円減益の717百万円（前期801百万円）となりました。

　営業利益は、上述の販売価格の改定だけでなく販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組み、在庫置場間の配送にかかるコストの見直し等も努めてまいりました。しかし、組織見直しにより前事業年度までは製造部門の一部でああた部署が販管部門へ異動したことが影響し、販売費及び一般管理費は22百万円増加の804百万円（前期782百万円）となったこと等により、営業損失87百万円（前期営業利益18百万円）となりました。

　経常利益は、営業外収益が4百万円減少の44百万円（前期48百万円）となったこと、また営業外費用は0百万円減少の11百万円（前期11百万円）となったことにより、経常損失54百万円（前期経常利益55百万円）となりました。

　当期純利益は、固定資産除却損8百万円を計上したこと等により、当期純損失65百万円（前期純利益24百万円）となりました。

　財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が78百万円の減少、総資産が303百万円減少した結果、自己資本比率は52.9％と1.3ポイントの上昇となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,868百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。

　これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。

　当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、当該指標の改善につながりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまいります。