社長・役員
略歴
1995年4月 |
岡崎信用金庫入庫 |
1998年6月 |
当社入社 |
2002年12月 |
当社東京支店営業課長 |
2004年3月 |
当社品質保証課長 |
2004年9月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
2008年9月 |
新東ルーフ株式会社代表取締役就任 |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株主の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
0 |
5 |
22 |
23 |
10 |
2 |
392 |
454 |
- |
所有株式数 (単元) |
0 |
1,185 |
304 |
897 |
80 |
2 |
5,829 |
8,297 |
1,982 |
所有株式数の割合(%) |
0.00 |
14.28 |
3.66 |
10.81 |
0.96 |
0.02 |
70.27 |
100.00 |
- |
(注)自己株式124,082株は、「個人その他」に1,240単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
石川 達也 |
1971年9月13日生 |
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(注)3 |
36 |
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常務取締役 生産部長兼 テクノセンター長 |
石川 大輔 |
1973年7月13日生 |
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(注)3 |
38 |
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取締役 営業部長 |
新美 昌彦 |
1968年7月29日生 |
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(注)3 |
1 |
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取締役 管理部長 |
早川 正 |
1966年5月19日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
牛田 修 |
1945年5月6日生 |
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(注)4 |
11 |
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取締役 (監査等委員) |
西垣 誠 |
1960年8月26日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
中根 祥雄 |
1951年4月26日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
87 |
(注)1.常務取締役 石川大輔は、代表取締役社長 石川達也の実弟であります。
2.取締役(監査等委員) 西垣誠及び中根祥雄は社外取締役であります。
3.2024年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 牛田 修 委員 西垣 誠 委員 中根祥雄
なお、牛田 修は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査、内部統制に係る業務経験を有し、2013年9月から当社の常勤監査役を務めた実績から、常勤の監査等委員である取締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として適任であると判断したからです。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
前澤 啓介 |
1991年7月31日生 |
2018年1月 弁護士登録 入谷法律事務所入所 2018年9月 当社補欠取締役就任(現任) |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、中部鋼鈑株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外取締役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
2名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
1963年9月 |
新東赤瓦株式会社(愛知県高浜市)設立、粘土瓦の製造販売を開始する |
1969年11月 |
本社第一工場(愛知県高浜市)竣工 |
1973年6月 |
本社第一工場を現在地(愛知県高浜市)に移設 |
1973年7月 |
本社第二工場(愛知県高浜市)竣工 |
1974年8月 |
商号を新東窯業株式会社に変更 |
1979年1月 |
東京営業所(東京都中野区)設置 |
1980年2月 |
新東ルーフ株式会社(愛知県高浜市)設立 |
1982年11月 |
本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可(JIS 482070)工場となる |
1983年12月 |
宮ノ浦工場(愛知県高浜市)竣工 |
1984年9月 |
宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可(JIS 484030)工場となる |
1988年1月 |
横浜営業所(横浜市戸塚区)設置 |
1994年10月 |
港南第一工場(愛知県碧南市)竣工 |
1995年1月 |
商号を新東株式会社に変更 |
1995年2月 |
本社社屋(愛知県高浜市)竣工 |
1997年3月 |
東京営業所を廃止し、東京支店(東京都中野区)設置 |
1997年10月 |
港南第二工場(愛知県碧南市)竣工 |
1998年1月 |
新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称 |
1998年1月 |
新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立 |
1998年3月 |
安城工場、日本工業規格表示認定(JIS 483049)工場の事業承継届認可 |
1999年1月 |
土浦センター(茨城県土浦市)設置 |
1999年3月 |
横浜営業所廃止 |
1999年9月 |
本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造 |
2000年7月 |
宮ノ浦工場、平板型「MF1」の自動生産ラインに改造 |
2000年7月 |
港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定(4JS0005)工場となる |
2001年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭上場 |
2002年1月 |
安城工場を本社工場に移設 |
2004年4月 |
テクノセンター(愛知県高浜市)竣工 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年1月 |
愛知ブランド企業に認定 |
2005年8月 |
二池工場(愛知県高浜市)取得 |
2005年11月 |
明石工場(愛知県碧南市)取得 |
2006年11月 |
明石第一工場(愛知県碧南市)竣工 |
2008年9月 |
工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年7月 |
新東ルーフ株式会社を吸収合併 |
2020年10月 |
本社第二工場、二池工場廃止 |
2024年1月 |
札幌証券取引所本則市場へ上場 |