高見澤

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。

なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。

(2）リスク管理

当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。

また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することにより企業価値の向上に努めます。各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。

(3）戦略

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。

①　気候変動対応

昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。

②　ＤＸの推進

会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。そのために、ＤＸを積極的に推進し、業務効率化と競争力強化を図ってまいります。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、従来手作業で行っていた定型業務を自動化し、作業時間の削減とヒューマンエラーの防止を実現しています。また、販売管理システムを見直し、業務プロセスを一元管理、可視化することで営業効率及び顧客満足度の向上を進めています。

③　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。

多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。

また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。

(4）指標及び目標

サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。

当社インフラセグメントにおいては、温室効果ガスの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標として、2023年４月に業界内賛同社と「ａＮＥＴ　ＺＥＲＯ　イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を進めております。また、低炭素型コンクリートの製造を推進し、製造プロセスにおけるＣＯ₂排出量を60％削減する技術を導入しており、環境負荷の低減に貢献しています。2024年には、自己治癒コンクリート「バジリスク」の製造販売を開始いたしました。自己治癒コンクリートは、特殊なバクテリアによりコンクリートのひび割れを自己修復する能力を持ち、構造物の寿命を延ばす事が可能となり、メンテナンスコストとＣＯ₂削減が期待できます。

また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため事業所の屋根に「太陽光発電システム」の導入を進めています。

なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。

関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。