高見澤

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンド需要や賃金の上昇による消費の拡大が期待される一方で、物価高による購買意欲の伸び悩みや自動車産業の生産減少、震災などの影響もあり、景気は依然として踊り場にあります。また、ウクライナや中東問題を始めとする国際情勢の不安は長期化しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高止まり、中国経済の減速など、国内経済への影響懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、39,365百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加し、25,149百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,215百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（建設関連事業）

建設関連事業の売上高8,646百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業利益は416百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

（電設資材事業）

電設資材事業の売上高は37,617百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は1,025百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（カーライフ関連事業）

カーライフ関連事業の売上高は17,152百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は151百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。

（住宅・生活関連事業）

住宅・生活関連事業の売上高は7,952百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は462百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、当連結会計年度末には2,874百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,476百万円（前年同期比46.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費771百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,186百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,135百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期比61.4％減）となりました。これは主に社債の償還による支出110百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出87百万円及び配当金の支払額83百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は22,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が1,066百万円増加したことによるものであります。固定資産は17,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が924百万円、投資有価証券が192百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、39,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は17,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が686百万円、その他流動負債が484百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、25,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は14,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益759百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、国内においては、公共工事、民間工事ともにやや低調に推移したものの、ほぼ前年並みの受注量を確保しましたが、中国における不動産建設市場の悪化から売上が大幅に減少し、建設関連全体として減収となりました。一方、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁に努め増益となりました。

電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの、増収増益となりました。

カーライフ関連事業は、石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び中古車販売は順調に推移したものの、新車販売の減少により減収減益となりました。

住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移し、原材料や資材価格の高騰はあったものの、製造原価低減など利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が増加し増収となりましたが、原価上昇分を吸収出来ず減益となりました。また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。

この結果、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

営業外収益は492百万円、営業外費用は182百万円を計上し、経常利益は2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。

特別利益は9百万円、特別損失は958百万円を計上し、法人税等合計552百万円、非支配株主に帰属する当期純損失148百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2024年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年６月30日現在の債務保証額は、89百万円であります。なお、このうち59百万円の債務保証は株主９社による連帯保証であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,904百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,874百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、建設関連事業において、中国国内の不動産建設市場の低迷により、現地合弁会社の販売量が大幅に減少しました。しかし、電設資材事業において大型設備投資案件向けの販売が増加したこと、カーライフ関連事業において燃料油及び油外商品の販売が堅調に推移したこと、住宅・生活関連事業において建売住宅やキノコ培地の販売が増加したことなどにより全体の売上高は計画を上回りました。

また、利益につきましては、国内事業における売上高の増加に加え、原材料・燃料などの価格高騰や仕入れコスト及び人件費の上昇に対し、原価低減や販売価格への転嫁など利幅確保に努めた結果、営業利益並びに経常利益は計画を上回りました。

一方で、中国経済の減速に伴い、現地合弁会社の事業環境は著しく悪化しており、当面の間、回復が見込めないことから、固定資産の減損損失及び貸倒引当金を増額計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回りました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,847百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。