BBDイニシアティブ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」をグループ企業理念に掲げ、Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～のビジョンに基づき、持続可能な社会の実現に向けて、テクノロジーを通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。その実現に向けて、様々なステークホルダーとの連携を強化し、サステナビリティを意識した経営を実践しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、経営規模の拡大と組織文化の醸成を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。

取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでおります。

戦略

当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。

また、従業員の働き方については、ライフステージの変化や多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備し、様々なバックグラウンドをもつ従業員が、それぞれの能力と個性を発揮し、活躍できる環境を整え、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社グループは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備などを行ってまいりました。

具体的には、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制、テレワーク等）、自律的なキャリア構築支援の取り組みとして採用募集しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる社内公募制度、グループ会社間におけるグループ転籍制度などを実施しております。また、階層別研修や社内研修制度の充実を図り、全社的な人材育成や成長支援のためのさまざまな取り組みを実施してまいります。

今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値とやりがいを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。

リスク管理

当社グループは、経営戦略および事業戦略と連動して、重要なリスクへの対応力を高めるために必要な措置を講じております。当社グループでは事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。また、当社グループＳａａＳ・サブスクサービスの継続利用の前提としてセキュリティの確保が必要不可欠であるため、リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しております。当社は、ISO27001（ISMS認証）を取得しており、継続的なセキュリティマネジメント体制を構築し、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことでリスクの低減を図っております。また、役員及び従業員が情報セキュリティ方針を遵守・運用するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）管理責任者を指名し、情報セキュリティ委員会を設置し、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。

指標及び目標

当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことが重要であると考え、その割合について、労働者に占める女性の割合と同水準にすることを目標として取り組んでまいります。

また、男性従業員が育児休業を取得することで、男性従業員の育児参加だけでなく、その配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができるものと考え、男性従業員向けに育児休業制度の啓蒙活動を継続し、男性労働者の育児休業取得率の政府目標を達成することを目指してまいります。