BBDイニシアティブ

３ 【事業の内容】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転によりナレッジスイート株式会社（提出日現在はブルーテック株式会社）の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社４社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、当社は2023年６月１日付で、当社連結子会社であるナレッジスイート株式会社が有する株式の一部を当社に承継させることを目的に、会社分割（吸収分割）を実施しております。

また、2023年６月１日付で、当社の子会社であるナレッジスイート株式会社と当社の子会社（孫会社）である株式会社ＤＸクラウドは、ナレッジスイート株式会社を存続会社、株式会社ＤＸクラウドを消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「ブルーテック株式会社」に変更しております。

(1) ＤＸ事業

ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。

①ＳａａＳ

当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。

〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕

ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ及び顧客管理のためのＣＲＭ、社内コミュニケーション活性化のためのグループウェアをシームレスに統合したビジネスＳａａＳであり、次の特長があります。

a)　営業活動の可視化

登録された営業先担当者、名刺管理、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。

また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況を把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールを手間なく連携する当社独自の技術（特許第6097428号　発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。

b)　どこまでもつながる

プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を越え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現し、在宅勤務等のリモートワーク環境でもプロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。

また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべてのデータが連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。

c) 独自のサブスクリプション課金モデル

ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となります。

② カスタマーサクセス

カスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。

※カスタマーサクセスとは？

当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。

(2) ＢＰＯ事業

 ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

①　システムエンジニアリング

システムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。

〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕

顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。

〔インフラ設計・構築・運用サービス〕

主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。

②　マーケティング/開発保守

マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2023年４月３日付で単独株式移転によりナレッジスイート株式会社（以下、「ナレッジスイート」という。なお、提出日現在は「ブルーテック株式会社」。）の完全親会社である純粋持株会社として設立されましたが、連結グループの範囲に実質的な変更はないため、ナレッジスイートの2022年９月期を比較情報として用いております。また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイートの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

なお、当社は2023年６月１日付で、連結子会社であるナレッジスイートが有する株式の一部を当社に承継させることを目的に、会社分割（吸収分割）を実施しております。

また、2023年６月１日付で、当社の子会社であるナレッジスイートと当社の子会社（孫会社）である株式会社ＤＸクラウドは、ナレッジスイートを存続会社、株式会社ＤＸクラウドを消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「ブルーテック株式会社」に変更しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を機に、大企業に加え中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が広がってまいりました。また、生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材の採用課題やＩＴ人材不足への懸念が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。

このような状況下において、当社は2023年４月３日付で単独株式移転の方式により設立され、持株会社体制へ移行したことにより、事業ポートフォリオの再構築を進め投資利益率と成長性を重視する経営方針を明確にしました。成長性、収益性の低い不採算事業・サービスからの撤退、新規事業の立ち上げにより経営資源の適正配分を行い、経営における選択と集中を進めました。その結果、子会社であるブルーテック株式会社が保有するSaaSプロダクトにおいて、お客様のＤＸニーズに適した販売戦略の大幅見直しを決定し、一部のソフトウエアについて特別損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は3,570,969千円（前期比10.4%増）、営業利益は22,577千円（前期比81.6%減）、税引前利益は10,318千円（前期比90.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,969千円（前期比73.6%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　ＤＸセグメント

当セグメントは、ＢｔｏＢ向け営業支援ＳａａＳビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、ＢｔｏＢ向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。

当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率的なマーケティング・プロモーション活動を継続し、インサイドセールス体制を新たに立ち上げることで受注効率の高いリード（見込み顧客）獲得の拡大を図り、商談受注効率を高めてまいりました。そして、Ｍ＆Ａによりグループジョインした各社がセールステック事業及びマーテック事業に加わり、当連結会計年度より開始したタレントテック事業が加わったことで、グループサブスク契約件数（※1）は3,641件（前年同期比40.0%増）となりました。また、新たに開始したタレント肖像サブスク広告体験サービス「BUSINESS BOOST（ビジネスブースト）」、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド（パパットクラウド）」等、その他グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを進め、ＡＲＰＡ（※2）は437,545円となり増加基調で推移いたしましたが、事業の選択と集中により収益性・成長性の低いＯＥＭ事業から撤退したことから、ＳａａＳ売上収益は前期比34.4％増、グループサブスク ＡＲＲ（※3）は1,593百万円となりました。

これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は1,758,991千円（前期比20.4％増）、セグメント利益は280,795千円（前期比14.0％増）となりました。

※1 当連結会計年度末時点のグループサブスク（ＯＥＭ除く）契約件数。

※2 ＡＲＰＡ：Average Revenue Per Accountの略。1契約企業あたりの

　　平均年次経常収益。

※3 グループサブスク　ＡＲＲ：ＯＥＭを除く当社グループが提供する全て

　　のＳａａＳ・サブスクリプションサービスにおける各四半期末時点の

　　ＭＲＲの12倍で算出。

　　ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。

　　ＭＲＲはMonthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。

②　ＢＰＯセグメント

当セグメントは、顧客企業へＩＴ人材によるシステム開発サービス（ＳＥＳ/システムエンジニアリングサービス）を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。

当連結会計年度においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナー（ＢＰ）との連携を強化し、ＩＴ人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、ＩＴ人材稼働率も増加しました。また、ＩＴ人材単価も向上しましたが、利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたＩＴ人材リソースの撤退を進め、ＳＥＳ売上収益は前期比2.7%増となりました。

これらの結果、売上収益は1,811,978千円（前期比2.2％増）、セグメント利益は240,451千円（前期比9.0％増）となりました。

　　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は1,198,418千円となり、前連結会計年度末に比べ49,095千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少54,656千円、営業債権及びその他の債権の増加33,148千円、その他の流動資産の減少29,779千円によるものであります。

当連結会計年度末の非流動資産は2,548,577千円となり、前連結会計年度末に比べ364,895千円増加しました。これは主に、使用権資産の増加241,839千円、無形資産の増加68,866千円、繰延税金資産の増加51,925千円によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,746,996千円となり、前連結会計年度末に比べ315,799千円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は1,604,073千円となり、前連結会計年度末に比べ89,239千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加26,927千円、契約負債の増加53,617千円、有利子負債の減少50,104千円、リース負債の増加31,817千円、その他の流動負債の増加19,470千円によるものであります。

当連結会計年度末の非流動負債は1,049,394千円となり、前連結会計年度末に比べ156,557千円増加しました。これは主に、有利子負債の減少47,297千円,リース負債の増加207,251千円によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,653,467千円となり、前連結会計年度末に比べ245,797千円増加しました。

（資本）

当連結会計年度末の資本は1,093,528千円となり、前連結会計年度末に比べ70,002千円増加しました。これは主に、当期利益の計上30,969千円、新株の発行20,980千円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、29.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54,656千円減少し、668,302千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は530,339千円（前連結会計年度は329,597千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期利益10,318千円、減損損失114,929千円、減価償却費及び償却費321,163千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は370,725千円（前連結会計年度は276,513千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出355,304千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は214,270千円（前連結会計年度は8,575千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額120,008千円、社債の発行による収入98,090千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出316,024千円、リース負債の返済による支出137,325千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。

当連結会計年度末現在、借入金及び社債の残高は1,684,814千円であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

５. 減損損失の主な内訳は、注記「26.非金融資産の減損」に記載されております。

(4) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)