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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記する事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年６月30日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

人口問題や気候変動、災害リスクの高まりなど、社会を取り巻く環境の変化に加えて、ITの進化・普及によって企業活動から個人の消費・生活スタイルに至るまで社会トレンドがめまぐるしく変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題やニーズは複雑化・多様化しています。

このような環境の下、当社は、ITの進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進していきます。

(1) ガバナンス

取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、重要課題であるマテリアリティの特定、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行ってまいります。

更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、衛生委員会及びリスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役会は、独立した立場から意見を行うこととしております。また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。

(2) 戦略

当社は、Mission（存在意義）を「人に多様な道を 世の中に爪跡を」と掲げ、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時対応していく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。

今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。

当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。

「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材

「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材

「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材

① 人材育成

当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズをキャッチアップし続けることで「新技術に取り組む土壌」を形成し、その新技術と既存の技術を複合的に連携させる「技術結合力」、それを様々な業界などに展開する「展開力」で構成されております。

これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、社員への新技術探求を奨励する仕組みを設け、新しい分野へ積極的に取り組むことを会社として後押しすることで、新技術に常に目を向け、チャレンジする文化を醸成してまいりました。これらを通じて会得した新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に繋げる「展開力」強化のために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。

② 個性の尊重

当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。

そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。

③ 働きやすい環境づくり　

働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着に向けて、当社ではリモートワークやフルフレックス制度の導入、育休取得の推進など、個人のワークライフバランスの実現を推進しております。加えて、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の制定、ハラスメントに関する研修の定期的な実施や、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。

なお、働きやすさの指標として、当社で働く社員が自身の友人や知人を紹介したい会社であるかを、リファラル採用比率（当期のリファラル採用数を採用総数で除したもの）により評価しております。

④ 情報管理体制への配慮

当社は、クラウドやAIを活用しサービスを提供しています。これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。

サステナビリティ経営を推進するため、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマーク認証を取得し、各種情報の管理体制を整備するとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。

昨今における外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等の、組織を取り巻くセキュリティリスクの拡大に対応すべく、外部専門家の助言により知見を深めるなど、常に情報管理体制のアップデートを行ってまいります。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクを含めた全社的な視点でのリスクマネジメントについて、取締役会の直轄組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに向けた具体的なアクションプランの検討や、リスク発生時に迅速に対応を行う体制を整備しています。優先的に対応すべきリスクの特定に関しては、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が社会・環境に与える影響及び発生可能性を踏まえて行われ、当委員会を通じたリスク対応状況の内容は取締役会へ報告されます。

当社におけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。

※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。