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(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式24株は、「単元未満株式の状況」にすべて含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

（注）１．取締役安浦寛人は社外取締役であります。

　　　２．監査役栗林絹江、柏木街史、西原隆雅は社外監査役であります。

　　　３．任期は、2024年９月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．任期は、2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．代表取締役社長納富貞嘉の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＮＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。

　　　６．取締役副社長濱﨑陽一郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＨＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。

　　　７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の者です。

② 社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ、経営監視機能の強化に努めております。

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

　（a）社外取締役

社外取締役の安浦寛人氏は、様々な研究機関や企業の顧問等を歴任していることから、豊富な情報技術及び情報セキュリティに関する知見を有するとともに、企業経営の経験を持つことから、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有しております。その知識・経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、複数の企業の社外取締役や顧問を兼職しており、同氏が特任教授を務める大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構　国立情報学研究所及び同氏が顧問を務める株式会社サニックスと当社との間に取引がありますが、同氏は各社における業務執行権限がなく、各社との取引金額の合計が売上全体に占める割合は１％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。

また、同氏は当社株式1,000株を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　（b）社外監査役

社外監査役の栗林絹江氏は、他社での取締役・監査役としての業務経験が豊富であり、かつ、長年にわたり経理業務に従事していたことから、経営、財務、会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。その知識・経験に基づき、客観的・専門的な視点からリスクの指摘及び助言・提言を行っており、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。

社外監査役の柏木街史氏は、長年にわたる経営者等としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識・経験に基づき、客観的な立場からリスクの指摘及び助言・提言を行っており、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、株式会社フーモアの監査役を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はないため、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の西原隆雅氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有するとともに、経営者等としての経験・知見を有しております。その知識・経験に基づき、客観的・専門的な視点からリスクの指摘及び助言・提言を行っており、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。

なお、社外監査役である栗林絹江氏は、当社株式1,000株を所有しており、社外監査役である柏木街史氏及び西原隆雅氏は、当社のストック・オプション５個（500株）を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換することで、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。

　また、常勤監査役は取締役会に加え、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

２ 【沿革】

（注）１．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。

　　　２．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。

３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。

４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。

５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。