相模ゴム工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。

労使協調し、円満な関係を持続しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、人類が永遠に存続するため、人口爆発による食糧危機や餓えを回避し、多産による生活の困窮を防ぎ、世界の人々の幸福と繁栄に貢献することで、サステナビリティが持続的に実現される社会を目指しております。

当社のコアコンピタンスである薄膜化技術を生かし、厚く、親・子の人生をサポートするまさに「命」に関わる、喜びも悲しみもある「人の人生」に密着した企業であり、株主や消費者、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視点でグループの企業価値の向上を目指し事業活動を行っております。

そしてすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するために全世界の人々に当社の製品・サービスを提供する義務があると考えています。

(2) 具体的な取組

① ガバナンス

取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、適時開催しております。

また日々変化する事業活動において、スピーディーな意思決定と柔軟な組織対応に取り組むために、取締役及び事業部責任者等が出席する経営会議を原則月1回開催しております。

また監査等委員が両会議に出席することで、コンプライアンスや社内規程の遵守に基づいた業務執行や適正性で有効性のある意思決定が行われているかを監査し、加えて内部監査室と連携し、内部監査を実施しするとともに、監査結果を定期的に取締役に報告しております。

公開情報の開示については、会社法、金融商品取引法に定められ、また東京証券取引所が定める適時開示規則に基づいて上場会社としての当然の責務を果たしており、また一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、ディスクロージャー制度を遵守し、リスク情報を含めたディスクロージャー情報を明瞭かつ迅速に開示することに努めております。

② 戦略

当社グループは、人的資本が事業活動の基盤であり、持続的な企業価値の向上を行うために、社員の創造性を重視し、その自主性の醸成を図り、世界の人々が幸福な人生を送るため、充実した人生設計を立て生活水準の向上と人生の喜びや快適な暮らしに向けた製品・サービスを全世界の人々に提供していくことであります。

そのため、当社グループは、人的資本を最重要視し、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目的に、戦略を構築しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、各社員の特性を生かした仕組や組織づくりを行い、人材の成長を積極的にサポートすることで、新たな企業価値を創り出し、それにより社会との共存・繁栄を図りたいと考えております。

また当社グループの社員、自らがどのような仕事をしたいのかを、自ら考え、自ら意志を表明することを奨励し、実現に向けサポートしており、そのようの背景の中、女性の活躍促進を含む社内の多様性や多様な働き方を進めています。

④ リスク管理

当社は、子会社やさまざまな事業部等から報告されるグループ経営に関するさまざまなリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。

併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことでリスク管理を行っています。

リスク管理の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。

サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。