2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大跡 一郎 (76歳) 議決権保有率 9.80%

略歴

1976年1月

当社入社

1978年12月

当社社長室室長

1979年12月

当社取締役(企画開発部長)

1981年12月

当社常務取締役

1984年1月

㈱ラジアテックス取締役

同 年 同 月

当社代表取締役副社長

1988年1月

当社代表取締役社長現在に至る

1996年10月

相模マニュファクチャラーズ有限公司取締役

2007年9月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長現在に至る

2008年1月

㈱ラジアテックス代表取締役社長現在に至る

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

18

21

41

6

2,731

2,822

所有株式数
(単元)

10,962

3,639

5,734

32,859

96

55,889

109,179

19,549

所有株式数
の割合(%)

10.04

3.33

5.25

30.10

0.09

51.19

100.00

 

(注) 1 自己株式81,945株は「個人その他」に819単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

なお、自己株式81,945株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有株式数は80,945株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
(代表取締役)

大 跡 一 郎

1948年8月26日生

1976年1月

当社入社

1978年12月

当社社長室室長

1979年12月

当社取締役(企画開発部長)

1981年12月

当社常務取締役

1984年1月

㈱ラジアテックス取締役

同 年 同 月

当社代表取締役副社長

1988年1月

当社代表取締役社長現在に至る

1996年10月

相模マニュファクチャラーズ有限公司取締役

2007年9月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長現在に至る

2008年1月

㈱ラジアテックス代表取締役社長現在に至る

(注)4

1,072

取締役副社長
 (代表取締役)

大 跡 賢 介

1985年5月24日生

2013年3月

当社入社

2016年4月

当社経営計画室室長

2016年6月

当社取締役(経営計画室室長)

2022年7月

当社常務取締役(経営計画室室長)

2024年6月

当社代表取締役副社長現在に至る

(注)4

2

専務取締役

吉 田 邦 夫

1959年3月1日生

1983年4月

当社入社

2003年6月

当社経営企画室室長兼経理部次長

2008年6月

当社取締役

2008年7月

当社取締役(経営計画室室長兼管理本部副本部長)

2011年6月

当社取締役(管理本部本部長兼経営計画室室長)

2016年4月

当社取締役(管理本部本部長)

2016年6月

当社常務取締役(管理本部本部長)

2023年11月

当社常務取締役

2024年6月

当社専務取締役現在に至る

(注)4

15

取締役
プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長

福 田 耕 一

1951年1月9日生

1991年8月

当社入社

2001年4月

当社プラスチック営業部次長

2008年7月

当社プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長

2010年6月

当社取締役(プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長)現在に至る

(注)4

8

取締役
ヘルスケア事業部営業本部本部長

原   信 司

1961年11月2日生

1985年4月

当社入社

2008年7月

当社ヘルスケア事業部ヘルスケア営業部部長

2012年6月

当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部副本部長)

2013年6月

当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部本部長)現在に至る

(注)4

3

取締役
管理本部本部長

蓼 沼 茂 夫

1961年11月15日生

1986年4月

当社入社

2003年6月

当社医療機器製造部次長

2008年4月

当社ヘルスケア事業部ヘルスケア製造部部長

2012年6月

当社取締役(ヘルスケア事業部製造本部副本部長)

2023年11月

当社取締役(管理本部本部長)現在に至る

(注)4

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

大 跡 典 子

1955年1月15日生

1990年11月

比企野小児科医院院長医師現在に至る

2008年2月

相模産業㈱取締役現在に至る

2008年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役現在に至る

(注)4

984

取締役

伊 藤 卓 二

1958年3月6日生

1980年4月

株式会社足利銀行入行

2012年5月

足利興業株式会社入社

2012年10月

同社大宮支社長

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役現在に至る

2018年4月

足利興業株式会社 大宮副支社長現在に至る

(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

和 田   孚

1947年4月20日生

1972年4月

当社入社

1993年5月

当社購買部次長

2002年5月

当社医療用具製造部長

2002年6月

当社取締役(医療用具製造部長)

2005年1月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長

2008年7月

当社取締役(管理本部本部長)

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)現在に至る

(注)5

23

取締役
(監査等委員)

村 田   博

1949年2月23日生

1971年4月

松下電器産業株式会社入社

2005年4月

コマニー株式会社顧問

2013年4月

株式会社MURATA・SHOJI代表取締役現在に至る

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)現在に至る

(注)5

6

取締役
(監査等委員)

丸 山   明

1948年4月23日生

1972年5月

高千穂交易株式会社入社

1977年2月

日本電気ソフトウェア株式会社入社

2006年7月

日本電気株式会社入社

2009年4月

同社退職現在に至る

2016年6月

当社取締役(監査等委員)現在に至る

(注)5

2,117

 

 

(注) 1 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。

2 取締役副社長大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。

3 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の2親等以内の親族であります。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚  委員 村田博  委員 丸山明

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。 

社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマーとして金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。

また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ラジアテックス
(注)2

フランス
パリ

千EUR
2,370

ヘルスケア事業

99.2

〔0.0〕

コンドームの販売をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任あり。

相模マニュファクチャラーズ有限公司
(注)2

マレーシア
ペラ

千M$
195,000

ヘルスケア事業

94.8

〔5.2〕

コンドームの製造販売をしております。
役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 「議決権の所有(被所有)割合(%)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1934年1月

アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。

1940年11月

中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。

1942年2月

両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。

1944年12月

相模ゴム工業株式会社と改名。

1952年4月

相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。

1953年3月

相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。

1961年10月

株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。

1964年2月

多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。

1965年7月

福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。

1973年12月

焼津工場建設。

1977年1月

静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。

1978年10月

医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。

1979年8月

医療・福祉機器分野へ進出。

1983年11月

フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。

1984年12月

日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。

1986年2月

福岡工場を筑紫野市に移転。

1988年8月

厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。

1991年6月

世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。

1994年5月

本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。

1996年4月

ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。

1998年2月

わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。

2002年3月

相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。

2005年2月

薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02(ゼロゼロツー)の製造販売を開始。

2014年9月

ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)の全国発売を開始。

2018年5月

サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。