クリエートメディック

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社のサステナビリティとは、経営理念の実現を通して持続可能な社会の実現を目指すことであり、2022年４月にサステナビリティ基本方針を策定し、方針を明確化しました。

サステナビリティ基本方針

・人々に役立ち喜ばれる製品を創造し提供する。

・従業員の生活を豊かにし、働きがいのある職場をつくる。

・企業の持続的成長に不可欠な多様な人材の発掘・登用・教育・育成に努める。

・環境へ配慮した事業運営を目指す。

・創造性、意外性、感動性ある製品を創出する。

・安全に安心して使っていただける製品の提供、責任ある調達につとめる。

　当社はこの基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けた課題解決と当社の発展に向けて活動して参ります。

　サステナビリティ方針や取組みに関しては当社ホームページの「サステナビリティ」

(https://www.createmedic.co.jp/company/sustainability/)でもご覧いただけます。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　持続可能な社会実現のための課題解決の一翼を担うために、当社は2022年４月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。当該委員会では基本方針の策定や重要課題の選定及び取組事項に関する検討を行い、その進捗は取締役会へ報告され、適宜、協議・決議されています。

　今後、上記委員会を中心にガバナンス体制を強化し、取組事項及び目標策定・進捗状況の管理など行い運営基盤の構築を推進して参ります。

　当社は、サステナビリティに関するリスクを含む経営に重大な影響を及ぼすリスクを、リスクマネジメント委員会で把握・確認し、その対応を検討、評価しております。また、その内容は取締役会にて報告され、具体的な対応策を協議いたします。

(3）戦略

　当社の取組事項は、当社ホームページの「サステナビリティ」にて公開しておりますが、環境負荷の低減、ガバナンスの強化、製品の安全性と患者様のＱＯＬに配慮した製品開発に注力し、社会に求められる企業を目指すことで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

　また当社は、持続的成長に不可欠である多様な人材の発掘・登用・教育・育成に努めることで、社員全員が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、健康経営を推進することで従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境づくりを目指します。

①環境負荷の低減

　営業車のハイブリッド車切り替えや事業所におけるＬＥＤ化の推進による省エネルギーに取り組んでおり、継続的な電力消費を抑える更なる取組みも行って参ります。

　また、生産拠点における無水エタノール再利用等の循環型社会を目指す取組みや輸送手段効率化によるＣＯ２排出量削減等にも取組み、環境負荷の低減に寄与して参ります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社は女性活躍推進のため、女性従業員の一般職から総合職への転換及び新規女性総合職採用を増加させ、教育訓練も強化しております。さらに、グローバル人材の採用促進により多様性の確保に努めるほか、関連会社を含めたグローバル人材の活躍について情報発信を行っていき、情報開示の充実と多様な視点からのアドバイスを取り入れることで、組織の活性化につなげて参ります。

　また、通信教育を活用した社内研修を実施し、希望する職員にはオンラインでＭＢＡ基礎科目を学べるシステムを導入しております。また、今後は全社員を対象としたサステナビリティ教育も加えて研修内容を充実させる方針であり、社員一人ひとりが日々の業務に活かせる知識を身につけられるよう取組んでおります。

　当社は従業員の健康促進を経営上の重要事項と位置付けており、2023年９月に「健康経営宣言」を公開いたしました。既に従業員の働き方に配慮した勤務制度を設計しており、リモートワークの制度化や法定以上の育児時短勤務制度の導入を行っておりますが、今後は更に産業医や健康保険組合との連携を強化し、各種健康対策として健康診断結果を基にした対象者への面談や健康指導を行う方針です。

(4）指標及び目標

　当社は上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関わる方針について、女性管理職比率30％到達を長期目標に掲げ、まずは2030年12月末までに15％以上の達成を目指しております。これらの実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。