クリエートメディック

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い景気は緩やかな回復が見られておりますが、一方で地政学的リスクの顕在化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国によるインフレリスクに対応した政策金利の引き上げにより急激な為替変動が生じるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、営業面ではＷＥＢを活用した営業活動、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開し、さらに、医療機関等の訪問規制が緩和されたことを受けて営業活動を再開し、医療現場のニーズにお応えできるよう積極的な販売活動に取り組んでまいりました。

開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。

生産面につきましては、製品の安定供給のため、生産拠点間の生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。

以上により、売上高につきましては、自社販売における一部製品の欠品により減少となりましたが、海外販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、円安による輸入仕入コストの増加や物流コストの高騰により売上原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、自社販売において販売価格の値上げを実施した効果もあり、営業利益が増加となりました。

また、現状における単体業績の収益性を基に、税効果会計における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減少となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、19,258百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、4,314百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、14,944百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高12,585百万円（前期比2.1％増）、営業利益803百万円（前期比8.4％増）、経常利益872百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円（前期比68.1％減）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売のうち、泌尿器系製品のテューマーステントが堅調に推移した一方、フォーリートレイキットが欠品影響で低調となったことに加え、消化器系製品の一部を発売中止としたことにより、売上高6,920百万円（前期比0.9％減）となりました。

＜海外販売＞

海外販売のうち、中国販売における泌尿器系製品の一部が代替手技の普及等により減少する一方、消化器系製品が好調となり売上が増加いたしました。また、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高4,257百万円（前期比6.4％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高1,407百万円（前期比5.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,770百万円となりました。

　当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

＜1＞キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は698百万円となりました。これは棚卸資産の増加額346百万円、法人税等の支払額360百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益904百万円、減価償却費588百万円などの資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は363百万円となりました。これは有形固定資産の売却による手付金収入86百万円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出434百万円などの資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は362百万円となりました。これは配当金の支払額335百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出26百万円などの資金の減少が主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）　金額は標準販売価格によって算出しております。

ｂ．製品仕入実績

（注）　金額は仕入価格によって算出しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は46.4％であります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し19,258百万円となりました。これは、受取手形の減少71百万円、売掛金の減少74百万円、投資有価証券の減少93百万円、繰延税金資産の減少242百万円に対し、現金及び預金の増加86百万円、商品及び製品の増加477百万円、その他の流動資産の増加135百万円、建設仮勘定の増加181百万円が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し4,314百万円となりました。これは、電子記録債務の減少30百万円、未払法人税等の減少44百万円、賞与引当金の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少132百万円、長期未払金の減少31百万円に対し、前受金の増加86百万円、その他の流動負債の増加174百万円、繰延税金負債の増加216百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、14,944百万円となりました。これは、利益剰余金の減少182百万円に対し、為替換算調整勘定の増加326百万円、退職給付に係る調整累計額の増加51百万円が主な要因であります。

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べて258百万円増の12,585百万円（前期比2.1％増）となりました。これは、泌尿器系製品の欠品影響により自社販売の売上が減少したものの、社会経済活動の正常化に伴い検査・手術数が回復したことを背景としたＯＥＭ取引先の受注増加に加え、欧州向けが好調に推移したこと、ゼロコロナ政策を転換した中国国内での販売増加や新興国の医療需要拡大による受注増加で輸出販売の売上が伸びたことも要因であります。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりとなっております。

（営業利益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べて62百万円増の803百万円（前期比8.4％増）となりました。これは、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が増加したものの、自社販売において販売価格の値上げを実施したことなどが、増益の主な要因であります。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べて37百万円増の872百万円（前期比4.5％増）となりました。これは、営業利益の増加に加え、為替差益を計上したことが、増益の主な要因であります。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益は補助金収入56百万円を計上いたしました。また、特別損失は、投資有価証券評価損24百万円を計上いたしました。なお、税金等調整前当期純利益は40百万円増の904百万円（前期比4.7％増）となっております。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社の税効果における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額を427百万円計上した結果、法人税等は前連結会計年度に比べて369百万円増の750百万円（前期比96.9％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円減の154百万円（前期比68.1％減）となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

（棚卸資産の評価）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を８％超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は1.0％であり、引き続き株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。