2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    64名(単体) 75名(連結)
  • 平均年齢
    35.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.2年(単体)
  • 平均年収
    6,000,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

HR-Tech事業

64

(7)

Global HR-Tech事業

11

(-)

合計

75

(7)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

64

(7)

35.3

4.2

6

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、HR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

・人材育成方針

 当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。また、当社グループでは社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の活動計画を作成しています。この活動計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。

 

・社内環境整備に関する方針

 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。

 具体的には、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援を行い、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、リスク管理の統括機関としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。さらに、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社グループのリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 c.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを行っていく必要があると認識しており、今後、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。なお、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、女性管理職の比率は約3割となっております。