ポーターズ

３【事業の内容】

　当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）HR-Tech事業の概要

　HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

　HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。

　人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。

　当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。

　さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能（※）も有料で提供しております。

（※）API機能：Application Programming Interfaceの略。APIにより、他システムとの連携や、必要機能の追加など、顧客独自のユーザーアプリ開発を可能にすることができます。

　PORTERSは人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。主要なものは以下の通りとなります。

１．求人・求職者管理

２．プロセス管理

３．マッチング

４．カスタマイズ

５．媒体・外部連携

６．帳票出力

(2）Global HR-Tech事業の概要

　Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

　オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体の開発・運営としては、求人媒体であるatB JOBSをバングラデシュ国内にて展開しております。

［事業系統図］

<HR-Tech事業>

<Global HR-Tech事業>

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資を中心に回復の兆しがみられる状況となりました。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。

　このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供してきました。当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を行うとともに、ポーターズマガジンの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2023年12月末時点で有料ユーザーID数は12,697IDとなりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,587百万円、営業利益377百万円、経常利益378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円となりました。

　当社は当第４四半期連結会計期間において、株式会社atBの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。報告セグメントにつきましても、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の２つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、Global HR-Tech事業については、当連結会計年度の経営成績に含まれていないため、記載すべき事項はありません。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,220百万円となり、主な内訳は、現金及び預金1,112百万円、売掛金67百万円です。固定資産は249百万円となり、主な内訳は、のれん102百万円、関係会社出資金30百万円です。

　以上の結果、当連結会計年度末における資産は1,470百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は381百万円となり、主な内訳は、契約負債151百万円、未払法人税等61百万円、買掛金35百万円です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,088百万円となり、主な内訳は、利益剰余金955百万円、非支配株主持分48百万円です。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,112百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は298百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益378百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は83百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50百万円、関係会社出資金の払込による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は41百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出41百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの販売実績は次の通りであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

２．2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

ｂ　経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は1,587百万円となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が12,697IDとなったことが要因です。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は315百万円となりました。これは主にシステムの安定稼働のためにサーバー費用が増加したことによります。この結果、売上総利益は1,272百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は895百万円となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにマーケティング投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は377百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は1百万円、営業外費用は0百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は378百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は特別利益及び特別損失を計上しておりません。また、当連結会計年度における法人税等合計は111百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円となりました。

ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。

　当該指標の推移については以下の通りであります。

単位：百万円

※１：期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。

※２：2019年12月期については、計画数を設定していないため記載しておりません。

※３：2020年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の事業環境が悪化した結果、既存顧客のID数の減少等が生じたため計画数を下回っております。2021年12月期及び2022年12月期は、顧客の事業環境が回復傾向であったことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

　Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。