社長・役員
略歴
2000年12月 株式会社ウイン・コンサル入社
2016年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
3 |
16 |
2 |
1 |
830 |
853 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
28 |
269 |
6,931 |
621 |
8 |
4,673 |
12,530 |
－ |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.22 |
2.15 |
55.32 |
4.96 |
0.06 |
37.29 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
嘉屋 雄大 |
1976年８月24日生 |
2000年12月 株式会社ウイン・コンサル入社 2016年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） |
（注）３ |
200,000 |
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取締役 クラウドソリューション部長 |
関 崇匡 |
1977年４月30日生 |
1997年12月 有限会社スケアクロウ入社 2001年10月 株式会社苫小牧電子計算センター（現：株式会社Ｉ・ＴＥＣソリューションズ）入社 2005年４月 株式会社ＮＥＣ情報システムズ （現：ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社）入社 2008年４月 株式会社アドヴァンスト・ソフト・エンジニアリング入社 2018年10月 当社入社 2019年１月 当社クラウドソリューション部長就任 2021年１月 当社取締役クラウドソリューション 部長就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 管理部長 |
内田 みさと |
1990年11月13日生 |
2013年４月 アールビバン株式会社入社 2015年６月 株式会社テラスカイ入社 2017年３月 当社出向 2020年９月 当社転籍 2021年１月 当社取締役管理部長就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
塚田 耕一郎 |
1968年12月31日生 |
1992年４月 株式会社トーメン （現：豊田通商株式会社）入社 2000年４月 株式会社アイシーピー入社 2002年３月 興銀インベストメント株式会社 （現：みずほキャピタル株式会社）入社 2015年９月 株式会社テラスカイ入社 執行役員最高財務責任者就任 2016年３月 株式会社BeeX取締役就任（現任） 2016年５月 株式会社テラスカイ 取締役執行役員最高財務責任者就任 2016年８月 当社取締役就任（現任） 2019年３月 株式会社テラスカイベンチャーズ 代表取締役就任（現任） 2019年５月 株式会社Cuon取締役就任（現任） 2019年６月 株式会社Quemix取締役就任（現任） 2019年12月 TerraSky (Thailand) Co., Ltd. 取締役就任（現任） 2021年１月 株式会社リベルスカイ 取締役就任（現任） 2021年２月 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ 取締役就任（現任） 2021年３月 アイフォーカス・ネットワーク株式会社（現：株式会社エノキ）取締役就任 2022年１月 株式会社DiceWorks取締役就任（現任） 2022年４月 株式会社テラスカイ 取締役ＣＦＯ常務執行役員就任（現任） 2024年３月 株式会社エノキ取締役再就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
山田 澤明 |
1955年１月2日生 |
1979年４月 株式会社野村総合研究所入社 1999年12月 Nomura Research Institute America,Inc.社長就任 1999年12月 NRI Pacific Inc.社長就任 2002年４月 株式会社野村総合研究所 執行役員 企画、広報担当就任 2007年４月 同社 常務執行役員 コンサルティング事業本部長就任 2011年６月 同社 常勤監査役就任 2015年４月 北海道大学大学院 メディア・コミュニケーション研究院教授就任 2019年４月 北海道大学 東京オフィス 所長兼特任教授就任 2021年４月 当社取締役就任（現任） 2023年４月 北海道大学 客員教授兼東京オフィスアドバイザー就任（現任） 2023年４月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ 理事就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
吉備津 俊夫 |
1955年２月13日生 |
1979年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 株式会社北洋銀行入行 1999年10月 同社余市中央支店支店長就任 2000年７月 同社余市支店支店長就任 2004年５月 同社八軒支店支店長就任 2007年５月 北洋ビジネスサービス株式会社 融資事務部担当部長就任 2018年６月 同社総務部担当部長就任 2020年１月 同社事務第４部担当部長就任 2020年３月 当社常勤監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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社外監査役 |
新井 努 |
1972年５月13日生 |
1997年10月 太田昭和監査法人入所 （現：EY新日本有限責任監査法人） 2007年８月 新井公認会計士事務所設立 所長就任（現任） 2007年８月 株式会社サイト 代表取締役就任（現任） 2009年５月 株式会社エール 代表取締役就任（現任） 2012年３月 大有ゼネラル監査法人 （現：有限責任大有監査法人）社員就任 2012年９月 株式会社ネットマーケティング 社外監査役就任 2013年８月 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 社外監査役就任 2016年９月 大有ゼネラル監査法人 （現：有限責任大有監査法人） 代表社員就任（現任） 2021年４月 当社監査役就任（現任） 2023年４月 Inagoraホールディングス株式会社 社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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社外監査役 |
前岨 博 |
1974年８月18日生 |
2002年10月 東京丸の内法律事務所入所 2012年10月 東京丸の内法律事務所 パートナー弁護士就任 2016年10月 ＴＯＭＡ弁護士法人設立 （現：弁護士法人水天宮法律事務所） 代表弁護士就任（現任） 2021年４月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
200,000 |
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（注）１．取締役山田澤明は、社外取締役であります。
２．監査役吉備津俊夫、新井努、前岨博は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2022年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、社外取締役山田澤明を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山田澤明は、学識経験者としての専門知識や経験等及び企業での様々な経験、海外での企業経営における豊富な経験や見識を客観的な立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できると考え、選任しております。
社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有しており、その高い見識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任と考え、選任しております。
社外監査役の新井努は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しており、経営全般の監視の強化が期待できると考え、選任しております。
社外監査役の前岨博は、弁護士としての専門知識、経験及び見識、企業法務全般に精通しており、当社の監査体制の強化が期待できると考え、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査室と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査役会で充分に議論し、監査役監査を行っております。また、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
内部監査室は内部統制の整備及び運用状況を監査し、その結果を監査役会と適宜共有しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 株式会社テラスカイ（注） |
東京都中央区 |
1,252,993 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
被所有 49.48 |
当社がクラウドシステム開発の受託、Salesforceライセンスの仕入・購入をしている。 役員の兼任 １名 |
（注）株式会社テラスカイは有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。
Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。
事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
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2016年８月 |
札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円） |
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2016年10月 |
株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始 |
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2016年10月 |
東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立 |
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2017年４月 |
札幌市北区（現住所）へ本社移転 |
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2018年５月 |
東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転 |
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2020年10月 |
STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-Startup HOKKAIDO」（注６）に選定 |
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2022年９月 |
札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場 |