人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数221名(単体) 270名(連結)
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平均年齢41.0歳(単体)
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平均勤続年数17.0年(単体)
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平均年収5,730,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
270 |
合計 |
270 |
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
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221 |
41才 |
7ヶ月 |
17年 |
10ヶ月 |
5,730 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2023年12月31日現在181名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。
現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。
なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。
・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する
・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する
・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく
当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していくことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向(戦略)を定めたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)戦略
①ワックス事業ポートフォリオの構築
再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料3本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。
②安全・安心な職場風土醸成と次世代人財の育成(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
心理的安全性の高い職場と、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせ、次の世代を担う自立した人財を育てていきます。
③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化
旗艦工場徳山を、自然災害に強く時代の要求に応える事業拠点として次の世代に残すために、環境負荷低減と設備の高度化・強靭化に最大限取り組みます。
(2)ガバナンス
経営企画監査部が、当社事業を取り巻くリスクの全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」を作成、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。
(3)リスク管理
「当社に影響を及ぼすリスク」の中で特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に経営執行会議及び取締役会に報告しています。
また各リスクに対する対策は、担当役員を通じて各部署の業務目標(品質目標)に落とし込まれ、四半期毎の業務報告(マネジメントレビュー)によって経営執行会議及び取締役会が進捗管理しています。
(4)指標及び目標
①環境について
2030年までに
・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減
・産業廃棄物排出を2021年度比▲50%削減
・燃焼用重油販売を2021年度比▲90%削減
②人的資本について
当社は、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために各種制度の整備に努め、またその普及・改善に向けて継続的な環境整備と制度見直しを実施しており、今後、測定可能な目標値を設定して進捗管理していく予定です。
・多様な働き方
在宅勤務、フレックス、時間単位有給休暇、育児休暇、介護休暇、フリーアドレスオフィスの導入
・人事評価制度
役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度への改定
・教育・研修制度
ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性と内発的動機を題材としたコミュニケーションに関する研修、工場入構者を含む安全教育の徹底
・健康管理
全従業員を対象とした定期健康診断、35歳以上の生活習慣病予防健診、メンタルヘルス対策講演会開催、ストレスチェック、産業医による随時面談