日本精蝋

３【事業の内容】

　当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社  Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）

非連結子会社２社（周和産業株式会社　日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の世界経済を概観しますと、日米経済は前年来の物価上昇は続いたものの、企業業績と株式市場が全体的に上向き、2023年後半には景況感も改善し、日本はデフレ脱却、米国はインフレ収束に向けたそれぞれの金融政策の出口の兆しが見え始めました。

他方、中国では、新型コロナウイルス感染症に関する政策転換後の急回復が期待されておりましたが、不動産バブル崩壊の影響が住宅のみならず食品、耐久消費財等の個人消費を冷え込ませて物価下落が止まらず、内需低迷で余剰となった製品を安価で海外に輸出する“デフレ輸出”が周辺諸国経済への悪影響を及ぼしています。

また、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争は、いまだ欧州経済にインフレによる消費落ち込みをもたらし、また常にエネルギー価格や国際物流を混乱させる危険をはらみ、依然として世界経済の下方リスクとなっています。

このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,173百万円減少し、30,001百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,562百万円減少し、26,216百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,610百万円減少し、3,784百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高21,704百万円（前年同期比43.6%減）、営業損失△552百万円（前年同期は営業損失△2,043百万円）、経常損失△785百万円（前年同期は経常損失△2,263百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△2,368百万円）となりました。

なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して204百万円減少し1,835百万円となりました。

当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,410百万円（前年同期は1,625百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失1,344百万円、減価償却費1,057百万円、売上債権の減少額385百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、仕入債務の減少額948百万円、未払又は未収消費税等の増減額953百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、495百万円（前年同期比155百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出939百万円、投資有価証券の売却による収入341百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,115百万円（前年同期は2,420百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金の純減額3,184百万円、長期借入れによる収入3,811百万円、長期借入金の返済による支出1,657百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）金額は、販売価格をもって算出しています。

b. 受注実績

　当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）１　ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて3,173百万円減少の30,001百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額204百万円、受取手形及び売掛金の減少額370百万円、商品及び製品の減少額2,631百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,003百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,562百万円減少の26,216百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額937百万円、短期借入金の減少額3,091百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額974百万円、長期借入金の増加額3,127百万円等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,610百万円減少の3,784百万円となりました。これは主として資本金の減少額1,020百万円、利益剰余金の減少額182百万円、土地再評価差額金の減少額325百万円等によるものです。

2) 経営成績

（ワックス販売数量）

国内は前年比7,870トン減の26,365トン、輸出は同比25,451トン減の20,891トン、合計は33,322トン減の47,257トンとなりました。

国内販売は、ユーザー側のコロナ禍以来の在庫過多、節約志向の定着等による需要減、また年前半の原料供給トラブルによる販売調整や他社製品への切り替え等の影響で、前年比大幅減少となりました。

輸出販売の減少は、「中期経営計画（23-27）」に則った海外汎用製品市場からの撤退と高付加価値製品へ集中する事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。

（重油販売数量）

124,298キロリットル減の38,352キロリットルとなりました。この重油販売の減少も、「中期経営計画（23-27）」に則った事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。

（売上高）

国内ワックスは前年比800百万円減の11,583百万円、輸出ワックスは同比5,218百万円減の6,445百万円、重油は同比10,730百万円減の3,498百万円、その他商品を含めた総売上高は同比16,753百万円減の21,704百万円となりました。

（注）その他仕入商品は除きます。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ、17,321百万円減の19,743百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、922百万円減の2,513百万円となりました。

（営業利益）

国内ワックス販売の計画比大幅下振れ、主要原料供給元のトラブルによる代替原料調達や販売調整によるコスト増等により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,490百万円増の営業損失552百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、233百万円の損失となりました。これは、支払利息の増加107百万円、為替差益47百万円(前連結会計年度は為替差損80百万円)等によるものです。

この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,477百万円増の経常損失785百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損益は、投資有価証券売却益が140百万円増加した一方、特別損失として減損損失144百万円、事業構造改善費用584百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ565百万円減の558百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ912百万円増の税金等調整前当期純損失1,344百万円となりました。

（法人税等）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度並みの30百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ234百万円減の△153百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ234百万円減の△123百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増の親会社株主に帰属する当期純損失1,221百万円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当連結会計年度決算は、第１四半期において主要原料供給元の装置トラブルによる供給停止を原因とする販売調整を実施し、また、主要蒸留原料の契約解除による特別損失等によって大幅赤字を計上したものの、第２四半期以降は前年から持ち越した高値在庫を徐々に解消しつつ、連結営業利益、連結当期純利益を共に３四半期連続で黒字化し、来年度の業績挽回に向けた準備が整いました。

定性的には、「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデル転換を柱とする構造改革を、計画を更に前倒して断行し、エネルギー価格や国際政治・経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」に向けた体質転換を着実に進めました。

また当社は、2023年10月の臨時株主総会でご承認をいただき、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる資金調達を実施いたしました。

これにより当社は、財務基盤を安定させると共に成長を見据えた機動的な投資を行い、企業価値と株主の皆様の共同の利益を維持・向上させていく所存です。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。

また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。

③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。