社長・役員
略歴
1981年４月 当社入社
2005年７月 当社営業企画部次長
2007年４月 当社企画部次長
2012年２月 当社総務部長
2014年２月 当社執行役員企画管理グループ副担当企画部長兼総務部長
2016年２月 当社取締役執行役員企画管理グループ担当企画部長兼総務部長
2016年７月 当社取締役執行役員農薬事業グループ副担当営業部長
2018年２月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長
2019年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
17 |
33 |
97 |
74 |
7 |
5,416 |
5,644 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
81,187 |
3,066 |
82,099 |
29,319 |
19 |
103,847 |
299,537 |
31,831 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.10 |
1.02 |
27.40 |
9.79 |
0.01 |
34.67 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,904,485株は、「個人その他」に29,044単元および「単元未満株式の状況」に85株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
佐野 健一 |
1957年８月４日生 |
1981年４月 当社入社 2005年７月 当社営業企画部次長 2007年４月 当社企画部次長 2012年２月 当社総務部長 2014年２月 当社執行役員企画管理グループ副担当企画部長兼総務部長 2016年２月 当社取締役執行役員企画管理グループ担当企画部長兼総務部長 2016年７月 当社取締役執行役員農薬事業グループ副担当営業部長 2018年２月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長 2019年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当 2019年12月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)４ |
26,400 |
|
取締役 常務執行役員 農薬事業グループ担当 |
早川 伸一 |
1960年５月29日生 |
1985年４月 当社入社 2013年１月 当社東京支店長 2014年７月 当社製品企画部長 2017年７月 当社執行役員製品企画部長 2019年12月 当社執行役員農薬事業グループ副担当製品企画部長 2021年２月 当社取締役執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長 2021年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長 2022年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長兼営業部長 2022年12月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長 2024年２月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当（現任） |
(注)４ |
21,800 |
|
取締役 常務執行役員 企画管理グループ担当 |
鳥居 高行 |
1963年10月３日生 |
1986年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2013年４月 ㈱りそな銀行執行役員融資企画部担当 2013年４月 ㈱りそなホールディングス執行役信用リスク統括部担当 2014年４月 ㈱りそな銀行執行役員融資企画部担当兼リスク統括部担当 2014年４月 ㈱りそなホールディングス執行役リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当 2017年４月 ㈱りそな銀行常務執行役員決済事業部担当 2017年４月 ㈱りそなホールディングス執行役決済事業部担当 2019年４月 ㈱りそな銀行専務執行役員決済事業部担当 2021年６月 当社常勤顧問 2021年９月 当社常務執行役員企画部長 2022年２月 ホクコーパツクス㈱代表取締役 2023年２月 当社取締役常務執行役員企画管理グループ担当（現任） 2023年２月 村田長㈱代表取締役社長（現任） |
(注)４ |
1,906 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 執行役員 ファインケミカル事業グループ担当 |
濱田 尚之 |
1965年９月22日生 |
1988年４月 当社入社 2014年12月 当社岡山工場ファインケミカル製造部長 2017年12月 当社企画部長 2021年２月 当社執行役員企画部長 2021年９月 当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当 2022年２月 当社取締役執行役員ファインケミカル事業グループ担当（現任） 2022年２月 張家港北興化工有限公司董事長（現任） |
(注)４ |
4,271 |
|
取締役 |
垂水 裕之 |
1951年８月12日生 |
1975年４月 三菱商事㈱入社 2002年４月 同社非鉄金属本部銅地金事業ユニットマネジャー 2005年４月 同社金属グループCEOオフィス室長 2006年４月 同社執行役員米国三菱商事EVP 2009年４月 同社アフリカChief Regional Officer兼ヨハネスブルグ支店長 2011年４月 同社顧問 2012年５月 三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支店長 2015年５月 Huckleberry Mines Ltd.社長 2019年２月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
- |
|
取締役 |
田口 芳樹 |
1959年１月19日生 |
1981年４月 野村建設工業㈱入社 2006年６月 同社東京営業部長 2012年７月 野村殖産㈱総務部長 2012年11月 ヤマト インターナショナル㈱監査役 2013年６月 野村殖産㈱取締役総務部長 2017年12月 ノムラ・ジャパン㈱監査役 2018年６月 野村殖産㈱常務取締役総務部長 2019年６月 野村建設工業㈱監査役（現任） 2019年７月 野村殖産㈱常務取締役 2020年２月 当社取締役（現任） 2020年６月 野村殖産㈱代表取締役社長（現任） 2020年６月 野村興産㈱監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
取締役 |
石尾 勝 |
1958年１月１日生 |
1981年４月 日本生命保険相互会社入社 1993年10月 同社年金運用課長 1998年４月 ニッセイアセットマネジメント㈱運用室長 2001年１月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ㈱年金業務部長 2003年３月 東京海上アセットマネジメント㈱公法人部シニアマネージャー 2007年４月 共立女子大学看護学部非常勤講師 2012年４月 厚生労働省年金局専門官 2014年５月 日本医師会総合政策研究機構主任研究員 2020年２月 当社取締役（現任） 2021年４月 専修大学兼任講師（現任） |
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
中川 登紀子 |
1976年４月15日生 |
2001年４月 日本リーバ㈱（現ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱）入社 2005年５月 ヘンケルジャパン㈱入社 研究開発部 2007年４月 同社マーケティング部ジュニアブラインドマネージャー 2008年５月 日本ロレアル㈱入社 R&Dセンターシニアリサーチャー 2014年６月 合同会社美容教育研究所（現合同会社ヘアカラーマスター検定協会）代表社員（現任） 2015年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学 准教授 2023年２月 当社取締役（現任） 2023年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学 教授(現任) |
(注)４ |
- |
|
常勤監査役 |
米田 浩人 |
1961年11月12日生 |
1984年４月 当社入社 2019年７月 当社総務部長 2021年12月 当社業務担当理事総務部長 2022年２月 当社監査役（現任） 2022年２月 村田長㈱監査役(現任) 2023年２月 北興産業㈱監査役 2023年２月 美瑛白土工業㈱監査役 2023年２月 ホクコーパツクス㈱監査役 2024年２月 張家港北興化工有限公司監事(現任) |
(注)５ |
8,200 |
|
常勤監査役 |
小椋 和仁 |
1963年11月30日生 |
1987年４月 全国農業協同組合連合会入会 2010年２月 同会本所生産資材部農機事業改革推進課長 2015年３月 同会本所生産資材部総合課長 2017年４月 同会本所食品表示管理・コンプライアンス部次長 2018年４月 同会本所法務・リスク管理統括部次長 2019年４月 同会岡山県本部副本部長 2021年４月 同会本所監事監査事務局長 2022年４月 同会本所耕種資材部専任部長 2024年２月 当社監査役(現任) 2024年２月 北興産業㈱監査役（現任） 2024年２月 美瑛白土工業㈱監査役（現任） 2024年２月 ホクコーパツクス㈱監査役（現任） |
(注)５ |
- |
|
監査役 |
福井 尚二 |
1955年３月28日生 |
1978年４月 ㈱青森銀行入行 2000年10月 同行盛岡支店長 2003年11月 同行個人部長 2006年10月 同行五所川原支店長 2008年６月 同行執行役員弘前支店長 2010年６月 同行執行役員東京支店長 2011年６月 同行取締役東京支店長 2013年６月 あおぎんリース㈱専務取締役 2014年６月 あおぎん信用保証㈱代表取締役 2014年６月 青銀甲田㈱代表取締役 2016年２月 当社監査役（現任） 2016年６月 北方商事㈱代表取締役社長 2017年２月 東洋建物管理㈱監査役 2018年６月 北方商事㈱相談役 2018年７月 中央薬品㈱専務取締役（現任） |
(注)６ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
後藤 周司 |
1958年４月４日生 |
1981年４月 デュポンファーイースト入社 1993年４月 米国デュポン本社に勤務 2005年１月 デュポン㈱農薬製品事業部企画部長 2005年12月 丸和バイオケミカル㈱社外取締役 2006年１月 デュポン㈱農薬製品事業部事業部長 2006年９月 同社執行役員 2009年12月 同社常務執行役員 2014年９月 同社専務執行役員 2016年10月 デュポン・プロダクション・アグリサイエンス㈱（現コルテバ・アグリサイエンス日本㈱）代表取締役 2017年11月 エフエムシー・ケミカルズ㈱日本代表 2018年９月 同社代表取締役社長 2019年７月 丸和バイオケミカル㈱特別顧問 2021年２月 当社監査役（現任） |
(注)７ |
- |
|
計 |
62,577 |
||||
（注）１．取締役垂水裕之、田口芳樹、石尾勝、中川登紀子は、社外取締役であります。
２．監査役小椋和仁、福井尚二、後藤周司は、社外監査役であります。
３．中川登紀子氏の戸籍上の氏名は名屋登紀子であります。
４．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の7名であります。
常務執行役員 横山 毅 製造部長
執行役員 小林 茂之 製品企画部長
執行役員 陽山 幸一 張家港北興化工有限公司総経理
執行役員 宮﨑 泰典 岡山工場長
執行役員 榎本 浩巳 企画部長兼ホクコーパツクス㈱代表取締役
執行役員 布川 修 新潟工場長
執行役員 中島 隆一 ファインケミカル開発営業部長
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役の垂水 裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年３月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の仕入および販売の取引があります。2023年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の0.5％未満、売上高の0.1％未満と僅少であります。また、同氏が2017年３月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2023年11月期における売上・仕入の取引額は合計で２百万円未満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の田口 芳樹氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長、野村建設工業株式会社、野村興産株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(西日本支店)を賃借しております。2023年11月期において当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満と僅少であります。野村興産株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の0.74%を保有する株主であります。
これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の石尾 勝氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の中川 登紀子氏は、学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学 教授および合同会社ヘアカラーマスター検定協会代表社員を兼職しております。学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学および合同会社ヘアカラーマスター検定協会と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の小椋 和仁氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。同氏は2024年2月21日まで当社の主要な取引先である全国農業協同組合連合会に在籍しておりました。
社外監査役の福井 尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役を兼職しております。中央薬品株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の後藤 周司氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2017年10月まで在籍していたデュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社(現コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社)は、当社と農薬原体等の仕入の取引があり、2023年11月期における同社との取引額は、当社の仕入高の0.1%未満と僅少であります。同氏が2019年5月まで在籍していたエフエムシー・ケミカルズ株式会社と当社との間には、農薬原体の仕入、受託製造等の取引があり、2023年11月期における同社の取引額は、当社の仕入高の５%未満、売上高の0.5%未満であります。また、同氏が2020年12月まで在籍していた丸和バイオケミカル株式会社と当社との間には、農薬受託製造等の取引があり、2023年11月期における同社の取引額は、当社の売上高の0.1%未満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ウェブサイトを通じて公表しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
張家港北興化工 有限公司 （注）１ |
中国 江蘇省 |
1,000 |
ファインケミカル製品の製造・販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社が販売するファインケミカル 製品の製造・販売 |
|
村田長㈱ |
大阪府 大阪市 |
100 |
繊維資材の販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 資金援助あり |
|
北興産業㈱ |
東京都 中央区 |
30 |
ファインケミカル製品等の販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社製品の販売 |
|
美瑛白土工業㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
銅基剤およびバルーン（白土発泡球体）等の製造・販売 |
100 |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社の使用する農薬原料等の製造・販売 |
|
ホクコーパツクス㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
10 |
石油製品等の販売 |
100 (40) |
① 役員の兼任あり ② 営業上の取引 当社の使用する石油製品等の販売等 ③ 資金援助あり |
（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。
当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。
事業内容の主な変遷は次のとおりであります。
|
1950年２月 |
北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。 北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。 |
|
1950年12月 |
本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。 |
|
1953年11月 |
商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。 |
|
1953年12月 |
本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。 |
|
1954年11月 |
神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。 |
|
1961年３月 |
新潟県新発田市に新潟工場を設置。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
1963年４月 |
ホクコーバーダル株式会社を設立。 |
|
1964年11月 |
岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。 |
|
1964年12月 |
秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止） |
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1966年11月 |
中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。 |
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1967年11月 |
ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。 |
|
1967年12月 |
美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
|
1968年６月 |
富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止） |
|
1968年10月 |
ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡） |
|
1969年１月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
|
1970年１月 |
北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。 |
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1970年２月 |
岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。 |
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1972年１月 |
ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ） |
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1976年12月 |
双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。 |
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1977年３月 |
岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。 |
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1982年３月 |
静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。 |
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1982年７月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。 |
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1985年９月 |
北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。 |
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1985年11月 |
富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖） |
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1987年５月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1987年12月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。 |
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1989年７月 |
開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。 |
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1991年８月 |
ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
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1991年11月 |
岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。 |
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1995年１月 |
新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。 |
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1995年12月 |
ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。 |
|
1999年３月 |
ISO 14001を新潟工場で取得。 |
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2000年１月 |
ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。 |
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2001年１月 2002年１月 2002年８月 |
岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
|
2003年２月 2004年10月 |
北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行 張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。 |
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2006年４月 |
OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。 |
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2007年12月 |
ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。 |
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2009年10月 |
張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。 |
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2009年12月 |
岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。 |
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2012年７月 |
開発研究所に中間実験棟を建設。 |
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2015年１月 2016年５月
2016年11月 2019年１月 2019年３月 2019年11月 2020年４月 2020年９月 2021年２月 2022年４月
2022年10月 |
本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施） 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始） 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。 ベトナムに試験農場を開設。 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。 岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 北海道工場に除草粒剤工場を建設。 |