新田ゼラチン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

コラーゲン事業

なお、次期（2025年3月期）より、事業内容の記載を従来の販売区分別から製品区分別（ゼラチン事業、コラーゲンペプチド事業、食品材料事業、バイオメディカル事業）に変更いたします。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解消に伴い正常化が着実に進み、インバウンド需要も拡大するなど、景気は緩やかな回復が続いています。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価高により個人消費の回復には足踏みが見られたほか、各国政府による金融引き締めによる世界経済の減速や為替変動、物流遅延等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」の実現に向け、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、2024年１月25日付当社リリース「当社連結子会社の生産停止に関するお知らせ」に記載のとおり、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の工場閉鎖を決定しました。なお、2024年５月15日付当社リリース「インド連結子会社における生産設備の一時的操業停止について（開示事項の経過）」に記載のとおり、当社連結子会社バムニプロテインズLtd.において、マハラシュトラ州公害管理局の指示により、生産設備の操業を一時的に停止しております。

以上の結果、売上高は40,420百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。営業利益はニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,836百万円（前年同期比18.7％減少）となり、経常利益は2,382百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びバムニプロテインズLtd.において減損損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,850百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円）となりました。

販売区分と製品群は以下のとおりです。

販売の状況は、次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定を進めたことにより、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調で、売上高が増加しました。加えて、コンビニエンスストア向け総菜や、ヨーグルト等の発酵乳向けの販売が堅調に推移したほか、業務用小分け製品の新規拡販が奏功したことから、売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、インフレ影響や価格競争の激化により一般食品用途への販売が減少したことから、売上高が減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は16,253百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は減少しましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が伸長したものの、コラーゲンペプチドの需要の軟化基調が続いており、売上高は減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチン並びにコラーゲンペプチドの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は19,652百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、国内及び海外への写真用ゼラチンの販売は引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の販売が市場価格低下により減少し、売上高は4,514百万円（前年同期比10.0％減少）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比1,652百万円減少の39,962百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,223百万円増加した一方で、棚卸資産が678百万円及び有形固定資産が2,089百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,665百万円減少の17,692百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が277百万円増加した一方で、短期借入金が917百万円、未払金が866百万円及び退職給付に係る負債が175百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比12百万円増加の22,269百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,159百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が272百万円、為替換算調整勘定が608百万円、退職給付に係る調整累計額が365百万円及び非支配株主持分が921百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は45.5％（前連結会計年度末45.9％）となりました。

２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比450百万円増加の3,297百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,911百万円となりました。主な要因は、減損損失2,210百万円、減価償却費1,663百万円、棚卸資産の減少額1,253百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は3,022百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,170百万円及び定期預金の預入による支出756百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,610百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,480百万円、短期借入金の減少額1,108百万円及び配当金の支払額308百万円によるものです。

３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,234百万円増加し、40,420百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ611百万円減少し8,289百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

主な要因は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、6,452百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

主な要因は、荷造運賃の減少によるものです。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ422百万円減少し、1,836百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、2,382百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

主な要因は、為替差益の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ3,409百万円悪化し、1,850百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円）となりました。主な要因は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びバムニプロテインズLtd.において減損損失などを計上したことによるものです。

②財政状態

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症は収束したものの、原材料価格をはじめとする各種コストの上昇のほか、地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行、為替変動の影響など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続くことが予想されます。

こうした状況の中、当社グループは次期より新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせます。「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」という長期ビジョンのもと、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図ってまいります。

ゼラチン事業においては、日本では好調なグミキャンディー、スープ・調味料、コンビニ総菜向けを中心に販売拡大を目指します。北米では、堅調に推移するグミキャンディー、カプセル用途の需要獲得に注力するほか、インドではカプセル用ゼラチンの販売拡大に引き続き取り組みます。また、原材料価格や市場動向に応じ、適正な販売価格への改定に努めることで、収益力向上を目指します。

コラーゲンペプチド事業では、成長市場であるアジアを中心に現地代理店との連携を強化し、当社グループの機能性コラーゲンペプチド“Wellnex”ブランドの更なる浸透を図ります。また、コスト競争力の高いインドにおいて、コラーゲンペプチドの生産能力増強を行います。日本では、伸長するタンパク質補給商品市場での販売拡大を目指すとともに、次世代高機能品の開発にも取り組みます。

食品材料事業については、製菓・デザート、業務用、惣菜等の市場において、顧客企業のニーズに即した製品開発と販売戦略を推進します。

バイオメディカル事業では、新研究開発・製造棟「みらい館」を活用し、日本及び中国での医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と将来に向けた安定生産体制の構築を進めるとともに、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の開発を目指します。

これらの取り組みに加え、在庫水準の適正化等によるキャッシュ創出力の強化や、ERP導入を軸としたビジネスプロセス改革の推進など、収益安定化と持続的成長の実現に向けた事業基盤の再構築を進めます。

なお、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産業務を2024年１月をもって停止したこと及びグループ全体での徹底的なコスト抑制により、次期は収益性の大幅な改善を見込んでおります。一方、バムニプロテインズLtd.の生産再開の時期については、現時点では見通しが立っておらず、生産再開までの期間は、代替生産に伴うコスト増が発生するものと想定しており、当社の業績に与える影響につきましては次期の連結業績見通しに織り込んでおります。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,297百万円（前連結会計年度より450百万円増加）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。