綜研化学

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３.当社では、正規・非正規労働者のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上の差は設けておりません。

 ４.正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合が、男性労働者と比較し低いことが主な要因となっております。

②  連結子会社

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に係るガバナンス及びリスク管理

当社グループは、地球環境問題や社会課題に向き合い、すべてのステークホルダーと信頼·協働関係を築き、社会に役立つ革新的な技術·製品やサービスを提供し続けることで、社会的価値と経済的価値を高めていくとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。具体的には、環境・社会に貢献する製品の創出、カーボンニュートラル達成に向けた活動、サステナブルなサプライチェーンの構築、安全・快適・健康で活き活きと働ける職場づくり、次世代グループ人材の育成・確保、リスク管理強化の６つに区分されるマテリアリティを定めて取り組んでおります。

取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの持続的な成長に向けた重要なリスク管理の一つであるとともに、収益機会に繋がる重要な経営課題であることの認識のもと、業務執行組織におけるサステナビリティ推進体制の整備·構築や中長期的なサステナビリティに関する重要課題などを審議·監督する責任を有しております。

また、当社グループでは、代表取締役社長を総括責任者とするリスク管理体制のもと、サステナビリティに関するリスクを含む事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別·評価し、その管理状況を取締役会に定期報告することとしており、特に重大なリスクについては取締役会の承認を得て対策を講じるものとしております。

なお、海外子会社を含むグループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行組織における推進体制を構築しております。具体的には、サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別·評価、マテリアリティの特定、指標·目標等の策定などを進めてまいります。更には、サステナビリティ推進室による、取締役会やサステナビリティ委員会での審議結果等に基づく、サステナビリティ推進に係るグループ全体への課題展開や連携推進、社内浸透を図ってまいります。

(2) 人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、持続的成長を果たすために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・信仰等に拘らず、多様な人材を採用・育成・登用することが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現に向けた育児・介護休暇制度の充実や時間外労働の削減、快適な職場環境の形成、健康保持増進などへの取組み、教育・育成制度の拡充、ジョブローテーションなど社内環境の整備を進めております。また、経営戦略の実現に不可欠となるグローバル人材や高度専門家人材の確保・育成や多様な人材の活躍・成長を促すための人事制度改革に取り組んでおります。

なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標については、現時点で海外子会社を含む連結グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを「第１ [企業の概況]５ [従業員の状況](4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。