事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| ケミカルズ | 37,604 | 90.8 | 3,599 | 94.2 | 9.6 |
| 装置システム | 3,824 | 9.2 | 221 | 5.8 | 5.8 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ケミカルズ）
粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。
（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）
（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）
（装置システム）
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。
（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社
（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）
（事業系統図）
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、コロナ禍での行動規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格高騰による物価上昇、主要国での金融引き締めの長期化に伴う景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化・合理化を推進するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。また、環境変化に強い事業構造への転換に向けて、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続きましたが、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、中国市場を中心に需要の回復が進んだことにより、売上高は413億18百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。
利益面では、液晶ディスプレイ関連用途の粘着剤の増産効果に加えて、コスト削減や採算是正の効果などにより、営業利益は38億28百万円（前連結会計年度比88.2％増）、経常利益は39億9百万円（前連結会計年度比80.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億29百万円（前連結会計年度比83.0％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は375億33百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連の需要が回復傾向で推移するなか、中国市場を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は268億87百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の需要回復に勢いを欠き、トナー・塗料用途の需要も低調に推移したことなどから販売数量は前年度並みに留まり、売上高は25億45百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷の影響を受けて電子材料用途の販売数量が減少し、採算是正による収益改善の効果はありましたが、売上高は25億95百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車用途で増加したものの、スマートフォン市況低迷に伴う価格競争の激化や電子表示用途の需要減少による落ち込みをカバーするには至らず、売上高は55億4百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、設備関連の受注は堅調に推移したものの、熱媒体油の販売が需要低迷の影響を受けて減少したことにより、売上高は37億84百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて33億7百万円増加し、505億82百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ30億33百万円増加し、303億22百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ2億73百万円増加し、202億60百万円となりました。
一方、負債については１年内返済予定の長期借入金、退職給付に係る負債が減少したものの、電子記録債務、契約負債等のその他流動負債、長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ5億49百万円増加し、178億47百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ27億58百万円増加し、327億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末63.4％から1.3ポイント増加し64.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億63百万円増加し、130億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、63億97百万円（前年同期は20億90百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益37億99百万円、減価償却費22億38百万円などによる増加と、法人税等の支払額11億70百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、24億24百万円（前年同期は36億4百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得22億62百万円などに伴う減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、10億79百万円（前年同期は87百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ14億89百万円などによる増加と、長期借入金の返済16億47百万円、配当金の支払額7億2百万円などに伴う減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて8.4％増の413億18百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期に比べ2.9％増の287億74百万円となりました。売上総利益は、粘着剤の増販や採算是正効果に加え、原材料価格の水準が前期を下回ったことなどにより、前期に比べ23.3％増の125億44百万円となりました。なお売上高総利益率は3.7ポイント増の30.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、販売増に伴う販売経費の増加などにより、前期に比べ7.0％増の87億15百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ0.3ポイント減の21.1％となりました。
これらにより、営業利益は前期に比べ88.2％増の38億28百万円となり、売上高営業利益率は4.0ポイント増の9.3％となりました。
営業外損益は、支払利息が1億4百万円増加したことなどにより、前期に比べ40.6％減の80百万円となりました。経常利益は前期に比べ80.2％増の39億9百万円となり、売上高経常利益率は3.8ポイント増の9.5％となりました。
特別損益では、生産設備等の除却損失73百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ89.9％増の37億99百万円となりました。
法人税等を12億26百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ83.0％増の26億29百万円となり、売上高当期純利益率は2.6ポイント増の6.4％となりました。
当社グループは、2025年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、「収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によるキャッシュ創出力向上」と「事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に資源を積極投入」を基本方針として掲げております。
同中期経営計画初年度の当期は、中国南京工場で液晶ディスプレイ用粘着剤の設備増強３基のうち２基が稼働を開始し、売上高は、液晶ディスプレイ用粘着剤の増販などにより過去最高の売上高となり、同中期経営計画の数値目標に対して順調に進捗しております。
営業利益は、粘着剤の増販効果に加え、コスト削減や生産合理化、採算是正などにより、同中期経営計画最終年度の営業利益目標の85.1％となりました。液晶パネル業界の影響を受けやすい状況は続いているため、事業構造改革に向けた次世代事業領域の創出などによる経営基盤の強化に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における生産能力増強や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定です。
また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。
なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を計上する可能性があります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしております。
「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△4,964千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額7,010,836千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額△14,843千円は、セグメント間取引消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,892千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額8,150千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額6,566,371千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額△18,024千円は、セグメント間取引消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77,373千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。