社長・役員
略歴
|
1998年3月 |
当社入社 |
|
2001年6月 |
執行役員 |
|
2004年6月 |
取締役 |
|
2007年6月 |
常務取締役 |
|
2009年3月 |
専務取締役 製品事業統括本部長 |
|
2013年6月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
47 |
42 |
314 |
304 |
97 |
37,170 |
37,974 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
148,318 |
24,810 |
141,700 |
114,765 |
125 |
350,276 |
779,994 |
50,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.01 |
3.18 |
18.17 |
14.71 |
0.02 |
44.91 |
100 |
－ |
（注）1．自己株式3,711,086株は「個人その他」に37,110単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
小林 一雅 |
1939年9月19日生 |
|
(注)3 |
224 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
小林 章浩 |
1971年5月13日生 |
|
(注)3 |
9,264 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 サステナビリティ経営本部 本部長 |
山根 聡 |
1960年4月16日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
伊藤 邦雄 |
1951年12月13日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
佐々木 かをり |
1959年5月12日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
有泉 池秋 |
1964年10月14日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
片江 善郎 |
1956年10月28日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山脇 明敏 |
1959年7月31日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川西 貴 |
1965年8月6日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
八田 陽子 |
1952年6月8日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
森脇 純夫 |
1957年3月3日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
9,500 |
||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役 伊藤 邦雄氏、佐々木 かをり氏、有泉 池秋氏、片江 善郎氏は、社外取締役であります。
2．監査役 八田 陽子氏、森脇 純夫氏は、社外監査役であります。
3．2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の社外監査役を1名選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
高井 伸太郎 |
1973年1月24日生 |
|
－ |
7．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、内2名は取締役兼務であります。
|
・執行役員 |
|
小林 章浩 |
（取締役兼務） |
|
・執行役員 |
サステナビリティ経営本部 本部長 |
山根 聡 |
（取締役兼務） |
|
・常務執行役員 |
ヘルスケア事業部 事業部長 |
大脇 藤人 |
|
|
・執行役員 |
日用品事業部 事業部長 |
小野山 敦 |
|
|
・執行役員 |
国際事業部 事業部長 |
豊田 賀一 |
|
|
・執行役員 |
国際事業部 中国戦略部 部長 |
松下 拓也 |
|
|
・執行役員 |
営業本部 本部長 |
小堀 健司 |
|
|
・執行役員 |
営業本部 副本部長 |
佐藤 淳 |
|
|
・執行役員 |
製造本部 本部長 |
山下 健司 |
|
|
・執行役員 |
中央研究所 所長 |
松嶋 雄司 |
|
|
・執行役員 |
信頼性保証本部 本部長 |
渡邊 淳 |
|
|
・執行役員 |
ＣＤＯユニット ユニット長 |
石戸 亮 |
|
|
・執行役員 |
ＣＦＯユニット ユニット長 |
中川 由美 |
|
②社外役員の状況
・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係
当社では、社外役員6名（社外取締役4名、社外監査役2名）が選任されております。
社外取締役 伊藤 邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会等において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善や人的資本経営の実現、DX（デジタルトランスフォーメーション、以下略）等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻名誉教授および東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外取締役 佐々木 かをり氏は、企業経営者としての実績・見識に加え、他社の社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、ダイバーシティの先駆者として活躍しています。当社においても、ダイバーシティ経営を推進する上で重要となる女性活躍推進や働き方改革に加え、消費者の視点を踏まえた商品開発やDX等の分野において助言や監督を行う等、企業価値向上に貢献しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナショナルおよび株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー、株式会社テレビ東京ホールディングスおよび株式会社マルエツの社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しています。また、同社が主催する「国際女性ビジネス会議」におけるダイバーシティの考えに当社は賛同し、協賛を行っています。これらの費用は総額で年間10百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外取締役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政策と経済情勢判断等に関する企業経営層との対話に長年携わっていました。また、2020年3月より2022年3月までは、当社社外監査役を務めていました。日本銀行において培われた豊富な知見・経験や日本経済全体の健全な成長を常に考えてきた姿勢と当社社外監査役としての経験を踏まえて、当社の経営に対しても客観的な立場より的確な提言・助言をいただいており、企業価値向上に貢献しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、いであ株式会社および株式会社きらぼし銀行の社外監査役、ウシオ電機株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。
社外取締役 片江 善郎氏は、株式会社小松製作所の執行役員として、特にグローバル企業における危機管理やコンプライアンスに関して高い見識と豊富な経験を有しています。また同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。
社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、日本製紙株式会社、味の素株式会社および広栄化学株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 森脇 純夫氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、石井法律事務所のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には特記すべき関係はありません。
・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。
社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視と監督を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
富山小林製薬㈱ |
富山県富山市 |
100 |
医薬品、芳香・消臭剤等の製造 |
100.0 |
有り |
有り |
当社製品の製造 |
土地及び建物の賃貸 |
－ |
|
仙台小林製薬㈱ |
宮城県黒川郡大和町 |
200 |
医薬品、芳香・消臭剤等の製造 |
100.0 |
有り |
－ |
当社製品の製造 |
土地及び建物の賃貸 |
－ |
|
愛媛小林製薬㈱ |
愛媛県新居浜市 |
77 |
衛生用品、紙用品の製造 |
100.0 |
有り |
有り |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
|
桐灰小林製薬㈱ |
兵庫県三田市 |
49 |
カイロ等の製造 |
100.0 |
有り |
有り |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
|
アロエ製薬㈱ |
静岡県島田市 |
40 |
アロエ製品等の製造 |
100.0 |
有り |
有り |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
|
小林製薬プラックス㈱ |
富山県富山市 |
95 |
合成樹脂加工品の製造 |
100.0 |
有り |
有り |
当社材料及び製品の製造 |
－ |
－ |
|
エスピー・プランニング㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
ディスプレイ、模型等の制作等 |
100.0 |
有り |
－ |
当社販促用品の製作 |
－ |
－ |
|
㈱アーチャー新社 |
東京都中央区 |
10 |
広告企画制作 |
100.0 |
－ |
－ |
当社広告企画及び市場調査 |
－ |
－ |
|
すえひろ産業㈱ |
大阪市中央区 |
15 |
日用雑貨品等の小売販売、不動産管理 |
100.0 |
有り |
－ |
当社製品の販売及び不動産管理 |
土地及び建物の賃貸 |
－ |
|
小林製薬物流㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
運送業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社製・商品の保管配送 |
－ |
－ |
|
㈱True Nature |
大阪市中央区 |
10 |
化粧品の製造販売 |
100.0 |
有り |
有り |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
|
小林製薬バリューサポート㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
小林製薬グローバルイーコマース㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 (100.0) |
有り |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
㈱梅丹本舗 |
和歌山県紀の川市 |
10 |
健康食品等の製造販売 |
100.0 |
有り |
有り |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
|
Kobayashi Healthcare,LLC |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル － |
日用雑貨品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
Kobayashi Healthcare Europe,Ltd. |
英国 ロンドン市 |
英ポンド 14,081 |
日用雑貨品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
合肥小林日用品有限公司 |
中国 合肥市 |
中国元 232,661,780 |
日用雑貨品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
有り |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
|
合肥小林薬業有限公司 |
中国 合肥市 |
中国元 46,799,591 |
漢方製剤品の製造 |
90.0 |
－ |
－ |
当社原材料の製造 |
－ |
－ |
|
小林製薬（香港）有限公司 |
中国 香港 |
香港ドル 1,570,000 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
小林製薬（中国）有限公司 （注）4 |
中国 上海市 |
中国元 560,394,743 |
日用雑貨品等の販売、中国現地法人の統括 |
100.0 |
有り |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
江蘇小林製薬有限公司 |
中国 泰輿市 |
中国元 50,000,000 |
医薬品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
有り |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
Kobayashi Pharmaceutical (Singapore) Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 シンガポール |
シンガポールドル 300,000 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
台湾小林薬業股分有限公司 |
中華民国 台北市 |
新台湾ドル 8,000,000 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
Kobayashi Healthcare (Malaysia) Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール市 |
マレーシア リンギット 1,000,000 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia |
インドネシア共和国 バンテン州 |
千インドネシアルピア 2,272,500 |
日用雑貨品等の販売 |
95.0 (95.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd. |
オーストラリア連邦 メルボルン市 |
オーストラリアドル 864,000 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
Kobayashi Healthcare (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ バンコク市 |
タイバーツ 100,000,000 |
日用雑貨品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Kobayashi Healthcare International,Inc. （注）5 |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル 6,200 |
米国現地法人の統括 |
100.0 |
－ |
有り |
－ |
－ |
－ |
|
Kobayashi Consumer Products,LLC |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル － |
カイロ等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Kobayashi America Manufacturing,LLC |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル － |
カイロ等の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
|
Mediheat,Inc. |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル 10 |
カイロ等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Berlin Industries,Inc. |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル 1 |
資産管理 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Perfecta Products,Inc. |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
米ドル 500 |
医薬品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
米ドル 5,000 |
医薬品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Focus Consumer Healthcare,LLC （注）5 |
アメリカ合衆国 テネシー州 |
米ドル 17,936,683 |
医薬品等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer Healthcare,LLCであります。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4．2023年1月1日付で、小林製薬（中国）有限公司は上海小林日化有限公司を吸収合併しております。
5．2023年10月6日付で、当社は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を通じてFocus Consumer Healthcare,LLCの全持分を取得し、連結子会社としております。
沿革
2【沿革】
当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。
|
年月 |
概要 |
|
1919年8月 |
合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く |
|
1940年11月 |
製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立 |
|
1956年4月 |
小林製薬株式会社を合併 |
|
5月 |
商号を小林製薬株式会社に変更 |
|
11月 |
本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転 |
|
1967年3月 |
外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立 |
|
1969年6月 |
水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入 |
|
1972年6月 |
医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社メディコン）を設立 |
|
1975年5月 |
芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入 |
|
1982年3月 |
製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立 |
|
1988年6月 |
衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子会社化 |
|
1992年10月 |
医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置 |
|
11月 |
製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立 |
|
1996年2月 |
整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立 |
|
1998年9月 |
アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立 |
|
9月 |
米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立 |
|
1999年4月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年8月 |
東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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9月 |
中央研究所を新築移転 |
|
10月 |
卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立 |
|
2001年6月 |
カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化 |
|
8月 |
英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立 |
|
2002年4月 |
小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消 |
|
12月 |
日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける |
|
2005年3月 |
小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける |
|
7月 |
井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携 |
|
12月 |
小林コーム株式会社を吸収合併 |
|
2006年11月 |
メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化 |
|
2008年1月 |
株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換 |
|
10月 |
カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立 |
|
2009年4月 2010年4月
2012年4月
5月
2013年5月 9月 2015年11月
|
井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消 医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立 効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立 医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更） 日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡 スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化 Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡 |
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年月 |
概要 |
|
2016年9月
2018年4月
6月
7月 2019年5月 2020年10月
2022年4月
2023年10月 |
米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化 中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立 スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化 ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化 北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化 |