コニシ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注） ㈱和泉は、2023年４月に角丸建設㈱に吸収合併されております。

　当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが変更されたことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、中東、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めといった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新規開拓の強化や成長分野への注力、生産・物流・ＤＸ関連への過去最大規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を推進して参りました。また、「ボンド事業」においては接着剤等に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、製品販売価格への転嫁や経費削減の取り組みが順調に進捗しました。「化成品事業」についても自動車用商材の販売が好調で、「工事事業」につきましても社会インフラ市場の補修・改修・補強工事の進捗が良好でありました。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億75百万円増加し、1,408億50百万円となりました。

a. 資産

流動資産は、電子記録債権が22億91百万円、契約資産が21億53百万円増加したものの、現金及び預金が55億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億８百万円減の926億25百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が33億18百万円、有形固定資産の建設仮勘定が25億77百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が22億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ97億83百万円増の482億24百万円となりました。

b. 負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が32億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増の491億44百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が16億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億84百万円増の70億20百万円となりました。

c. 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金が20億75百万円、退職給付に係る調整累計額が13億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億２百万円増の846億85百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,329億69百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益102億86百万円(前年同期比38.6％増)、経常利益108億６百万円(前年同期比36.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年３月期の第２四半期決算において固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことから73億44百万円(前年同期比26.8％減)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

a. ボンド

一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加しました。

接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。

以上の結果、売上高は716億27百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は66億９百万円(前年同期比45.7％増)となりました。

b. 化成品

化学工業分野においては、樹脂原料の販売が減少しました。自動車分野においては、半導体不足の解消や新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受けて、関連商材の販売が減少しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ用商材が減少しました。

以上の結果、売上高は393億５百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は13億15百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

c. 工事事業

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社５社ともに売上高・営業利益が大きく伸長しました。また、2023年１月に子会社化した中信建設㈱も売上・利益の増加に寄与しました。

以上の結果、売上高は218億57百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は22億44百万円(前年同期比39.7％増)となりました。

d. その他

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億78百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は１億24百万円(前年同期は２百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は56億41百万円(前年同期は57億54百万円の増加)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が81億39百万円(前年同期比35億32百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が52億25百万円(前年同期は35億49百万円の増加)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が86億３百万円(前年同期比61億26百万円増)となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ56億41百万円減少し、256億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、81億39百万円(前年同期比35億32百万円増)となりました。

これは、売上債権及び契約資産の増加額が38億38百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が110億41百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、52億25百万円(前年同期に得られた資金は35億49百万円)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が51億１百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、86億３百万円(前年同期比61億26百万円増)となりました。

これは、自己株式の取得による支出が67億58百万円、配当金の支払額が16億76百万円あったこと等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　化成品はその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

２　工事事業およびその他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(経営成績)

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,329億69百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益102億86百万円(前年同期比38.6％増)、経常利益108億６百万円(前年同期比36.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益73億44百万円(前年同期比26.8％減)となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a. 売上高および営業利益の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より96億29百万円増加し1,329億69百万円、営業利益は前連結会計年度より28億64百万円増加し102億86百万円となりました。

　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億40百万円であり、前連結会計年度と比較して0.3％減少しました。

　セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

b. 営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より70百万円増加し６億61百万円となりました。主な要因は、為替差益が19百万円、受取配当金が12百万円増加したこと等によるものです。

　また、営業外費用は、前連結会計年度より56百万円増加し１億41百万円となりました。主な要因は、支払手数料が46百万円増加したこと等によるものです。

c. 特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より68億３百万円減少し３億81百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が71億81百万円減少したこと等によるものです。

　また、特別損失は、前連結会計年度より86百万円増加し１億47百万円となりました。主な要因は、貸倒損失が84百万円増加したこと等によるものです。

d. 中期経営計画および達成状況

　当社グループは、2024年３月期に「中期経営計画2026」を発表しましたが、最終年である2026年３月期の営業利益目標を初年度に達成したため、改めて「中期経営計画2027」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、非住宅分野の強化に取り組み、電子電機、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動を推進し、事業領域の拡大を図って参ります。

　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機分野への営業活動をさらに強化を実施し、HV、EV自動車向けや半導体関連製品の拡販を行います。また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指して参ります。

　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. 資金需要および財務政策

　当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

　2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を見込んでおります。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しております。Ｍ＆Ａ投資については、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額731百万円には、セグメント間債権債務の消去額△218百万円、未実現利益に係る調整△26百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産977百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額781百万円には、セグメント間債権債務の消去額△527百万円、未実現利益に係る調整270百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,037百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。