エステー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

① リスクマネジメントの考え方

当社グループは、企業を取り巻く多様な経営リスクを未然に防止するとともに、万一の被害を最小限に抑えるためにリスクマネジメントを行います。近年はサステナビリティに関する時代からの要請の高まりにより、企業を取り巻く経営リスクはさらに増大しています。当社グループではそうしたリスクに対して、適切に管理することにより自社の持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

当社グループでは、こうした経営に影響を及ぼすリスクを明確にし、適切な対処及び管理を行うためにリスクマネジメント体制を整備致しました。

② リスクマネジメントの体制

リスクマネジメントの組織体制は、取締役会の下にサステナビリティ会議を設け、そのもとに各イシュー別のリスクを管理する会議体としてリスク管理委員会、環境委員会、人権コンプライアンス委員会、全社労働安全衛生委員会、ＰＬ委員会の各委員会を設置しています。

サステナビリティ会議の役割と責任については、議長は代表執行役社長が務め最高責任者としてすべてリスクを管理します。メンバーは執行役が務め、リスクの特性に応じて担当執行役が対応します。サステナビリティ会議の事務局は経営企画部が主管し、運営・サポートを行います。

報告については、四半期毎にサステナビリティ会議を開催し審議・決定された事柄を、取締役会、執行役会及び、関連部署に報告、通知することとしています。検証については、監査室室長が務め、代表執行役社長及び監査委員会に報告します。必要に応じて担当執行役に指摘及び提言を行います。

＜リスクマネジメント体制＞

③ 各会議体の目的

サステナビリティ会議は、下部の各委員会を統括し、当社グループのすべてのリスクを一括して管理します。主なリスクには、企業活動全般に係るリスク、財務活動に係るリスク、人権・労働安全衛生に係るリスク、情報保存管理・情報システム活動に係るリスク、販売活動に係るリスク、環境に係るリスク、購買活動に係るリスク、などがあります。

各委員会については、例えば環境委員会では気候変動などの地球環境に関するリスクに対し、優先順位をつけ目標・実行計画を策定しレビューを行い、改善を図っています。

④ 事業継続計画（BCP）の策定

当社グループの事業継続計画（BCP）については、災害時などの行動計画の整備を進めています。

(2）リスク管理

当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。

リスク管理体制や、リスク管理のプロセスなどについて定めた「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。サステナビリティ会議は執行役で構成され、議長は代表執行役社長が努め最高責任者としてリスクを一元管理し、具体的に審議及び情報交換並びに対策の協議を行うこととしています。

(3）戦略

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、サステナビリティ方針に定めております。環境・社会のサステナビリティは経済活動の基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存在もありません。当社グループはそのことをよく認識し、環境との調和、社会に対する公正さに努めるとともに、独自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。

(4）指数及び目標

当社グループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充する事に注力します。メリハリのある事業PFを再構築することで収益確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、かおり×ウェルネスで新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における計数目標は次のとおりです。

・非財務目標　気候変動／CO2（GHG）排出削減目標： スコープ3の開示

資源循環／プラスチック削減目標：主要カテゴリーによる詰替製品の普及促進

社員満足度の向上  ※エンゲージメント調査による目標値の設定と達成

◇働くことにやりがいを感じる　　　　71.3％→目標80％

◇ワークライフバランスの満足度　　　73.3％→目標80％

◇パフォーマンス発揮度　　　　　　　81.6％→目標85％以上

◇女性管理職比率　　　　　　　　　　20.1％→目標30％

(5）人財戦略に関する基本方針

当社グループでは、経営理念として「企業の永遠の繁栄を図り、従業員が希望と誇りを持ち、一生を賭して悔ゆるところなき職場たらしめること」を掲げ、かねてより人財の獲得・育成・働きがいの増進を最重要の経営課題として力を入れています。経営理念に悖ることのない環境を整備するため、積極的かつ継続的に投資を行って参ります。とりわけ、生成AIの積極的な活用も図りつつ業務運営のデジタル化を進め、社員の労働時間のより多くをお客様のご要望にお応えするために使うことができるよう、業務プロセスの変革に取り組み、人と組織を活性化してまいります。

① 人財育成について

自ら挑戦し提案できる人財の育成・創出を目指し、専門人財・マネジメント人財・次世代リーダー育成に取り組んでいます。

第一に、商品を通じてお客様に価値を提供するメーカーとして、マーケティング、R＆D、製造技術等、事業に関する専門人財、また、会計・ファイナンス、デジタル技術、労務管理等、経営管理に関する専門人財の育成がその中心です。

第二に、マネジメント人財の育成です。組織力を向上させるマネジメント人財やプロジェクトマネジメントに携わる人財は、「人的資本経営」を推進するための要となる人財です。

第三に、次世代リーダー人財の育成です。若手社員の瑞々しい感性と意欲が時間とともに失われてしまうことは経営の重大な損失と考え、若手の活躍推進に注力しています。選抜・実行型研修「次世代変革プログラムNEXT」は単なる研修に止まらず、経営層へのアイデア提案、認められたアイデアは自ら事業化に挑戦、卒業生を会社変革プロジェクトに参加させるなど、職場実践を通じた人財育成を会社の風土改革に活かしてまいります。

② 健康経営について

全ての従業員が心身ともに健康に働くことができるように、定期健康診断の受診推進や、健康リスクの早期発見・早期治療を目的とした各種検診費用の補助を通じて、健康経営に取り組んでいます。近年増加傾向にある心の不調に予防的に対応するため、産業医や産業保健師との面談や講話会を開催したり、悩み事相談窓口「エステー健康ほっとライン」（外部の専門心理士が対応）を設けています。

③ ダイバーシティについて

多様な人財の活躍を目指し、新規事業の開拓・持続的な成長を進めるにあたり、キャリア人財の雇用を進めています。また、女性の管理職登用の推進として、管理職登用前の20代～40代女性従業員を対象とした研修を実施しています。管理職に占める女性の割合を経営目標として設定し、計画的な育成と登用に取り組んでいます。また、仕事と育児や介護との両立を支援するために、次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく行動計画に沿った育児関連制度として育児休業制度、育児短時間勤務制度、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度を整備しています。当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等について、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しています。引き続き、従業員がそれぞれのライフステージの変化に対応しながら、働きやすい職場づくりを推進してまいります。

④ 労働安全管理体制について

安全第一・品質第二・効率第三を合言葉に、労働安全管理の取り組みとして、自社工場（福島・埼玉・九州・栃木・タイ）、国内の主な協力工場で、安全管理点検を定期的に実施し、安全衛生管理システムの適切な運用、労働災害の防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。近年製品不備や労働災害を相次いで発生させてしまっていることに対して経営として真摯に向かい合い、あらためて安全第一と品質の維持向上に向けた体制の整備活性化に徹底的に取り組んでまいります。