エステー

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。

　　　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除で経済活動の正常化が進む中、雇用・賃金が緩やかに改善し、企業収益の改善が見られ設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢など国際情勢の不安定さや、物価高を背景とした実質購買力の低下による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組みました。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

＜売上高＞

売上高は444億72百万円（前期比2.4％減）となりました。これは衣類ケアやハンドケアの需要が落ち込んだ他、暖冬によりサーモケアが減少したことによるものです。

＜売上総利益＞

売上総利益は164億14百万円（同3.2％減）となりました。これは主要品目は値上げをしたものの、原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇により売上原価が増加した他、在庫の適正化を進めたことにより減益となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は150億73百万円（同3.7％増）となりました。これは新規事業投資による一時費用や人件費等が増加したためです。その結果、営業利益は13億41百万円（同44.5％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から2.3ポイントマイナスの3.0％となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益は前期に比べ受取保険金が増加し6億45百万円（同63.0％増）となり、営業外費用は前期に比べ為替差損が減少し57百万円（同30.0％減）となりました。この結果、経常利益は19億30百万円（同29.3％減）となりました。

＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に投資有価証券評価損を計上し、前期の災害損失がなくなった結果、税金等調整前当期純利益は19億33百万円（同28.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（同30.3％減）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

＜エアケア＞

エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めました。「消臭力 DEOX」シリーズが落ち込んだものの、「消臭力 Premium Aroma」シリーズにラインナップ追加した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力 Premium Aroma For Sleep 寝室用」や“瞬間消臭”＋“継続消臭・防臭”の2つの消臭パワーを凝縮した「消臭力　コンパクト　トイレ用」等の新製品が貢献した他、「消臭力 Premium Aroma Stick」や「消臭力　トイレ用 Premium Aroma」等の高付加価値品が伸長し、売上高は202億55百万円（前期比2.5％増）となりました。

＜衣類ケア＞

衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせたクローゼットやウォークインクローゼット用の吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めました。昨春シーズンは外出機会が増加したことにより購買行動が低迷し、また秋シーズンでは機会ロスや今春シーズンは気温の影響で衣替え時期がズレたこともあり、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　洋服ダンス用」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は71億43百万円（同10.6％減）となりました。

＜サーモケア＞

サーモケア（カイロ）は、収益構造改革に向けた取り組みを進めました。カイロの販売価格を見直し利益は改善しているものの、冬シーズンは暖冬傾向で需要の落ち込みや、価格競争力の低下により、売上高は42億20百万円（同10.4％減）となりました。

＜ハンドケア＞

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組みました。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール　うす手」手袋や使いきりの極薄手タイプが落ち込み、売上高は56億55百万円（同3.2％減）となりました。

＜湿気ケア＞

湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めました。タンクタイプは値上げにより貢献したものの、シートタイプが落ち込んだことから、売上高は28億82百万円（同3.4％減）となりました。

＜ホームケア＞

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、育成事業としてペットケア用品拡売への取り組みを積極的に進めました。「米唐番」が好調に推移した他、「エステーペット」は新製品の発売によりラインナップを強化し、天然由来成分を配合した消臭スプレー「エステーペット　実感消臭スプレー　猫用」や置き型タイプの消臭剤「エステーペット　実感消臭　置き型　猫用」が貢献し、売上高は43億15百万円（同0.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13億55百万円減少し、447億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億21百万円、商品及び製品の減少6億31百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億44百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して21億94百万円減少し、109億60百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少7億48百万円、電子記録債務の減少8億1百万円、未払法人税等の減少4億84百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8億39百万円増加し、338億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億26百万円等です。

以上の結果、自己資本は331億59百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.9ポイント増加し、74.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4億28百万円減少し、135億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは16億44百万円の収入（前年同期は43億62百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億33百万円、減価償却費12億84百万円、棚卸資産の減少額8億88百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額16億25百万円、法人税等の支払額9億89百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは9億81百万円の支出（前年同期は12億42百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出6億20百万円、無形固定資産の取得による支出2億23百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11億64百万円の支出（前年同期は9億83百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払9億22百万円です。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億93百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は135億76百万円です。

(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年４月からスタートさせた３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」で掲げている2027年３月期における財務目標を指標としています。当連結会計年度の各財務数値との比較は以下のとおりです。

高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。

２．当社は生産の一部を外注しています。

② 商品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。

③ 製品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。

④ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

⑤ 販売実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(7）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

② 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。