2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小 田 博 英 (65歳) 議決権保有率 3.08%

略歴

1984年9月

㈱サクラクレパス退社

1984年9月

当社入社

1991年3月

当社総務部長

1992年5月

当社取締役総務部長

1995年4月

当社常務取締役営業本部長

1998年1月

当社常務取締役管理部長

2004年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年5月

㈱英和商事代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

21

143

51

26

29,079

29,331

所有株式数
(単元)

31,598

1,751

46,296

5,003

32

207,403

292,083

732,303

所有株式数の割合(%)

10.82

0.60

15.85

1.71

0.01

71.01

100.00

 

(注) 1 自己株式4,272,476株は、「個人その他」に42,724単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

3 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,705人であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

小田 博英

1959年10月3日

1984年9月

㈱サクラクレパス退社

1984年9月

当社入社

1991年3月

当社総務部長

1992年5月

当社取締役総務部長

1995年4月

当社常務取締役営業本部長

1998年1月

当社常務取締役管理部長

2004年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年5月

㈱英和商事代表取締役社長(現任)

(注)3

923,433

常務取締役

廣瀬 俊二

1961年6月19日

1986年8月

㈱東京スタイル退社

1987年12月

当社入社

1996年4月

当社営業第二部長

2004年6月

当社取締役営業第二部長

2009年6月

当社取締役経理部長

2018年4月

当社常務取締役経理部長

2019年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

124,766

常務取締役
総務部長

平田 律雄

1963年1月1日

1984年8月

東揚商会㈱退社

1984年10月

当社入社

2009年6月

当社CS部長

2010年11月

当社取締役CS部長

2012年6月

当社取締役総務部長

2018年4月

当社常務取締役総務部長(現任)

(注)3

112,004

取締役
ロジスティクス部長

河村 省吾

1962年9月22日

1994年8月

ショーナン㈱退社

1994年12月

当社入社

2012年4月

当社生産部長

2018年6月

当社取締役生産部長

2023年4月

当社取締役ロジスティクス部長(現任)

(注)3

64,574

取締役
営業第二部長

吉田 茂治

1972年2月17日

1994年4月

当社入社

2018年4月

当社営業第二部長

2022年6月

当社取締役営業第二部長(現任)

(注)3

53,825

取締役
広報・IR部長

西村 充弘

1972年7月9日

1995年4月

当社入社

2018年3月

㈱英和商事取締役(現任)

2018年4月

当社広報・IR部長

2022年6月

当社取締役広報・IR部長(現任)

(注)3

35,990

取締役
教育研修部長

沖村 英明

1974年11月18日

1997年4月

当社入社

2018年4月

当社教育研修部長

2022年6月

当社取締役教育研修部長(現任)

(注)3

30,428

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

原 正和

1976年5月5日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所

2003年7月

あすなろ法律事務所(現 弁護士法人あすなろ)入所

2008年5月

デューク大学ロースクール(LLM課程)修了

2008年8月

Earthjustice(環境法律事務所兼NGO)客員弁護士

2009年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年5月

弁護士法人あすなろ代表社員弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

ナビタス㈱(現 シリウスビジョン㈱)社外監査役

2018年12月

三露産業㈱監査役(現任)

2022年10月

㈱シマナカ社外取締役

(注)3

7,367

社外取締役

山中 智香

1967年10月24日

1990年4月

田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社

1990年6月

薬剤師免許登録

1994年2月

ことぶき漢方薬局入社

2007年4月

㈲リエゾン はるかぜ薬局入社

2008年3月

キャリアコンサルタント認定

2012年1月

ウィズ・グロー代表(現任)

2017年1月

福山大学薬学部非常勤講師(現任)

2022年4月

神戸薬科大学非常勤講師(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1,364

社外取締役

本城 蓮華

1980年6月4日

2002年9月

Oh!亜斗夢(ニューハーフショーパブ)勤務

2009年10月

ニューハーフクラブKAMALA開業

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年7月

BAR KAMALA代表(現任)

(注)3

社外取締役

大沢 祐子

1971年12月21日

1994年4月

富士電機㈱入社

2001年2月

ヴェロックス・アセット・マネジメント・コープ入社

2003年5月

㈱ひらまつ入社

2006年11月

ホーワスHTL入社

2014年8月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱入社

2016年10月

㈱ひらまつ再入社

2019年10月

同社取締役経営戦略部長

2021年5月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)入社

2023年5月

Aurora Elementum代表(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

瀧村 明泰

1961年8月31日

1994年10月

牧野伸彦税理士事務所入所

2002年5月

日本ロングライフ㈱(現 ロングライフホールディング㈱)入社

2006年8月

ロングライフエージェンシー㈱(現 日本ロングライフ㈱)代表取締役社長

2008年5月

ロングライフホールディング㈱常務取締役管理本部長

2012年6月

ロングライフファーマシー㈱(現 エルケア㈱)代表取締役社長

2020年2月

㈱KRホールディングス(現 ㈱KRフードサービス)入社

2021年5月

当社顧問

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

2023年8月

税理士登録

(注)4

4,662

社外監査役

村田 智之

1965年5月19日

1988年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1994年9月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社

1997年5月

公認会計士登録

2005年8月

村田公認会計士事務所開設

2005年10月

税理士登録

2006年4月

甲南大学会計大学院(甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻)教授

2006年6月

三笠産業㈱社外取締役(現任)

2006年6月

ヴィンキュラムジャパン㈱(現 ㈱ヴィンクス)社外監査役(現任)

2010年11月

当社社外監査役

2016年10月

寧薬化学工業㈱社外取締役(現任)

2019年9月

㈱船井総合研究所社外取締役(現任)

2021年1月

当社常勤社外監査役

2021年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

44,781

社外監査役

竹仲 勲

1963年7月18日

1992年6月

西田会計事務所入所

1996年4月

税理士登録

1996年4月

竹仲会計事務所開設

2008年4月

京都市外部監査人補助者

2011年11月

ITL㈱代表取締役(現任)

2017年2月

野洲化学工業㈱(現 ㈱ジェリフ)社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2018年5月

Leadus税理士法人代表社員(現任)

(注)4

6,348

1,409,542

 

(注)1 取締役原正和、山中智香、本城蓮華(戸籍上の氏名:前田義高)及び大沢祐子(戸籍上の氏名:芳祐子)は、社外取締役であります。

2 監査役村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。

3 取締役小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明、原正和、山中智香、本城蓮華及び大沢祐子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役瀧村明泰、村田智之及び竹仲勲の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

田邊 宏嗣

1973年4月27日

1998年4月

三菱電機㈱入社

(注)

2002年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2006年5月

公認会計士登録

2006年10月

村田公認会計士事務所入所(現任)

2009年12月

田邊公認会計士事務所開設

2015年6月

㈱ユニオンシンク監査役(現任)

2016年2月

税理士登録

2024年6月

㈱アルテコ監査役(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。

6 2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社の社外取締役は以下の4名であります。

・原 正和(独立役員)

同氏は、当社の株式7,367株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・山中 智香(独立役員)

同氏は、当社の株式1,364株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、キャリアコンサルタントとして多くの企業の人材育成及び組織開発に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・本城 蓮華(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び重要な取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、トランスジェンダーとしてLGBTQ問題に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、常に女性らしさを追求していることから、当社の営業及び研究開発分野へ有用な助言をいただけることを期待し選任しております。

・大沢 祐子(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、コンサルタントとしてサービス業における多くの事業の開発・再建及び運営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

(独立役員指定理由)

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

ロ 社外監査役

当社の社外監査役は以下の2名であります。

・村田 智之(独立役員)

同氏は、当社の株式44,781株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・竹仲 勲(独立役員)

同氏は、当社の株式6,348株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

(独立役員指定理由)

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し情報を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1979年9月

業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。

1980年7月

京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。

1980年9月

薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく化粧品製造業の許可取得。

1980年12月

薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく医薬部外品製造業の許可取得。

1984年7月

本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。

1985年4月

京都府久世郡久御山町に情報研修室を開設。

1987年4月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設。

1988年3月

本社工場南側に工場を増設。

1988年4月

金沢市に金沢営業所を開設。

1988年10月

東京都渋谷区に東京支店を開設。

1988年10月

名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。

1989年5月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

1990年4月

情報研修室を京都営業所に呼称変更。

1990年8月

金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。

1991年10月

本社敷地内に営業棟を竣工。

1992年10月

熊本市(現 熊本市南区)に熊本営業所を開設。

1996年11月

岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を開設。

1999年4月

大阪市浪速区に大阪営業所を開設。

2001年1月

商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。

2002年4月

仙台市泉区に仙台営業所を開設。

2002年9月

大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2004年3月

東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。

2005年3月

本社敷地内に社屋(研修センター含む)を竣工。

2005年4月

金沢営業所を金沢支店に呼称変更。

2005年7月

名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。

2006年8月

岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を移転。

2006年10月

大阪市西区に大阪営業所を移転。

2006年12月

京都市伏見区に京都営業所を移転。

2007年6月

横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。

2007年12月

本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。

2008年7月

千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。

2008年12月

鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2009年11月

石川県石川郡野々市町(現 石川県野々市市)に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。

2010年3月

熊本市(現 熊本市中央区)に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2011年3月

仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2011年4月

大阪営業所を大阪支店に呼称変更。

2011年12月

京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。

2012年3月

京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。

2013年4月

岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

 

 

年月

概要

2013年8月

横浜営業所を拡張。

2014年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年12月

東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ(研修スタジオ)」を開設。

2015年6月

東京支店を拡張。

2017年11月

京都市下京区に「COTA KYOTO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、京都営業所、教育研修室(現 教育研修部)を移転。

2019年9月

京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。

2020年4月

仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を
仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。

2021年2月

名古屋市中区に「COTA NAGOYA スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、名古屋支店を移転。

2021年6月

東京都渋谷区に「COTA TOKYO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、東京支店を移転。

2021年11月

大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

京都府久世郡久御山町に「COTA KYOTO Lab(研究開発施設)」を竣工。

2023年3月

大阪市中央区に「COTA ОSAKA スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、大阪支店を移転。

2023年4月

福岡市博多区に福岡支店を開設。

2023年6月

福岡市博多区に「COTA FUKUОKA スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設。

 

(注)研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。