日本色材工業研究所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況が鎮静化したこともあり、正常化が大きく進みました。海外各国でも、既にアフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しておりますが、景気動向については中国経済が停滞するなど地域間の跛行性が見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減、需要は改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元ではマスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響は既に軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。

当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復・増加しつつあり、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が着実に向上しつつあります。しかしながら、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コストの圧縮努力を継続して収益性の維持・回復に取組み、当連結会計年度は２期連続の営業黒字計上を果たしております。

今後一層、社会がアフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は更に回復していくと思われますが、諸物価やエネルギー価格の上昇、経済の回復・正常化に伴う採用難や人件費等の上昇は継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高いことから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続、新型コロナウイルスの感染拡大以前の成長トレンドへの回帰と成長の実現に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等の要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の回復・改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高15,050百万円（前連結会計年度比28.0％増）、営業利益441百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益407百万円（前連結会計年度比174.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益398百万円（前連結会計年度比61.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本は、売上高10,261百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益220百万円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。

（仏国）

　仏国は、売上高4,955百万円（前連結会計年度比57.1％増）、営業利益222百万円（前連結会計年度比785.7％増）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、17,087百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、13,560百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、3,526百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、1,251百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、438百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、697百万円（前連結会計年度は413百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、仏国の生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、日本の受注実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、仏国の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析等

１）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減による化粧品需要の回復の動きを受けた国内・海外向け受注の回復と、円安が進んだこともあって、前連結会計年度より3,289百万円（28.0％）増加して15,050百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加、加えて原材料費や人件費、各種経費がインフレで上昇している中ではありますが、受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により、前連結会計年度より628百万円（45.3％）増加して2,015百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.6ポイント上回って13.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より348百万円（28.5％）増加して1,574百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度とほぼ横ばいの10.5％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より279百万円（173.0％）改善して441百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益33百万円や補助金収入30百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より15百万円（13.8％）減少して94百万円、営業外費用は支払利息128百万円の計上により前連結会計年度より5百万円（4.4％）増加して128百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より259百万円（174.9％）改善して407百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、日本色材フランス社に係るのれん及び固定資産の減損損失125百万円の計上や、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△210百万円（△は益）の計上等により、前連結会計年度より151百万円（61.6％）増加して398百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より72円44銭増加して189円96銭となりました。

２）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,134百万円（前連結会計年度末は6,160百万円）となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中での売上高の回復に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では原材料及び貯蔵品が405百万円、受取手形及び売掛金が278百万円、商品及び製品が242百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,952百万円（前連結会計年度末は9,888百万円）となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により建設仮勘定が231百万円、繰延税金資産の積上げ等で投資その他の資産が158百万円増加し、土地が本社別館の一部売却等により113百万円、既存固定資産の減価償却等により建物及び構築物が106百万円、のれんの減損等により無形固定資産が99百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,810百万円（前連結会計年度末は5,342百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加いたしました。これは主に、仕入の増加に伴う買入債務の増加等によるものですが、科目別では電子記録債務が350百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、短期借入金が418百万円、未払金が393百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,749百万円（前連結会計年度末は7,694百万円）となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、既存の長期借入金の約定弁済によるもので、長期借入金が893百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,526百万円（前連結会計年度末は3,011百万円）となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。これは主に、黒字の計上により利益剰余金が398百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって117百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は18.8％）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

　それに加え、新型コロナウイルスまん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況におきまして、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を当面の重要な経営課題・指標としております。

　当連結会計年度の自己資本利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで増益となっていることから、前連結会計年度より3.9ポイント改善して12.2％となりました。

　また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで受注が増加して工場の稼働が向上、各種コスト圧縮努力を行ったこともあり、前連結会計年度より1.6ポイント改善して2.9％となりました。自己資本比率は、受注の回復で利益を計上したこともあり、前連結会計年度より1.9ポイント改善して20.6％となりました。

　連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標連結売上高として130～150億円を掲げておりましたが、当連結会計年度の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響軽減で前連結会計年度より32億円増加して150億円となりましたので、2026年度の新たな目標連結売上高として200億円レベルを掲げております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響は大きく軽減、影響は依然として残るものの化粧品需要も回復しつつあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復・増加していることから、売上高は前期比18.1％増の10,261百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が増加、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、受注の回復で生産設備の稼働は着実に向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前期比60.5％増の220百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴い売上債権や棚卸資産が増加しましたが、減価償却等で有形固定資産が、日本色材フランス社の子会社株式評価損の計上等で投資その他の資産が、それぞれ減少したこともあり、前期比1.2％減の13,550百万円となりました。

（仏国）

　子会社テプニエ社と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は既に大きく軽減して医薬品および化粧品の受注が増加、円安の影響もあって売上高は前期比57.1％増の4,955百万円となりました。利益面では、大幅な増収、特に医薬品の受注増が近年投資した設備の稼働向上を通じて利益に貢献し、設備投資に伴う諸費用の増加、ウクライナ侵攻や中東情勢によるエネルギー価格や諸物価の高騰の影響を打ち返し、営業利益は前期比785.7％増の222百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権や棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加もあって、前期比24.0％増の4,727百万円となりました。なお、仏国セグメントにおきまして、日本色材フランス社に係るのれんや固定資産の減損に伴う特別損失125百万円を計上しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、1,251百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費855百万円、仕入債務の増加額429百万円、税金等調整前当期純利益286百万円、未払金の増加額278百万円、減損損失125百万円等による増加と、棚卸資産の増加額598百万円、売上債権の増加額126百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、438百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出659百万円等による減少と、有形固定資産の売却による収入142百万円等による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、697百万円（前連結会計年度は413百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額417百万円、長期借入れによる収入1,257百万円と長期借入金の返済による支出2,274百万円、リース債務の返済による支出97百万円等によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

　運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得や、増産に向けた機械設備の購入等によるものであります。

２）資金調達

　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。

３）財務政策

　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しておりますが、自己資本利益率（ROE）の構成要素である財務レバレッジ（総資産/自己資本：自己資本比率の逆数）を財務政策の中で重視しております。

　財務レバレッジの上昇はROE向上に貢献しますが、一方で過度に高いレバレッジ（低い自己資本比率）は財務安定性を下げ、安定的な資金調達と事業の継続に悪影響を及ぼすため、ROEの維持・向上と財務安定性の維持の双方を勘案して、財務レバレッジ/自己資本比率の水準を調整していくことを目指しております。

　足元では、新型コロナウイルス感染症のまん延による業績悪化によって自己資本比率が低下しているため、業績の回復による内部留保の蓄積等によって、自己資本を回復させることを重点課題としており、自己資本比率を当面の重要な経営指標の一つとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,479,344千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,234千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,190,955千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）　　　　（単位：千円）

（注）仏国において、のれんの減損損失58,152千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。