社長・役員
略歴
|
1999年３月 |
当社入社 |
|
2011年５月 |
取締役就任 |
|
2011年６月 |
経営統括本部経営戦略部長 |
|
2013年６月 |
営業統括本部副本部長 兼 経営統括本部経営戦略部長 |
|
2014年12月 |
営業統括本部国際営業部長 |
|
2016年12月 |
経営統括本部副本部長 |
|
2017年４月 |
経営統括本部経営企画部長 |
|
2019年４月 2020年11月 2021年２月 |
経営企画室長 管理部長 人事部長 兼 管理部長 |
|
2022年６月 |
専務取締役就任 総合企画本部長 |
|
2023年５月 |
代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)就任(現任) |
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
21 |
25 |
9 |
6 |
1,872 |
1,937 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
428 |
621 |
9,717 |
217 |
26 |
9,966 |
20,975 |
1,876 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.04 |
2.96 |
46.33 |
1.04 |
0.12 |
47.51 |
100 |
－ |
（注）自己株式3,596株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO） |
奥村 浩士 |
1944年４月21日生 |
|
注３ |
2,529 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO） |
奥村 華代 |
1975年12月22日生 |
|
注３ |
908 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 研究開発本部長 兼 研究開発部長 |
南 孝司 |
1959年１月28日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画・経理部長 |
霜田 正樹 |
1964年１月19日生 |
|
注３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役 品質保証本部長 兼 品質保証部長 |
鈴木 史彦 |
1971年７月１日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 兼 営業部長 |
中嶋 伸之 |
1962年3月27日生 |
1984年４月 当社入社 2013年４月 営業グループ グループマネジャー 2014年12月 営業部長 2019年５月 執行役員就任 営業部長 2022年６月 取締役就任（現任） 営業本部長 兼 営業部長（現任） |
注３ |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 管理部長 |
内田 実 |
1967年12月28日生 |
2021年４月 当社へ出向 2022年６月 当社総合企画本部 管理部長 2023年１月 当社入社 2023年５月 執行役員就任 管理部長（現任） 2024年５月 取締役就任（現任） |
注３ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 （常勤） |
橋場 正樹 |
1960年11月18日生 |
1983年４月 当社入社 2007年４月 研究部部長補佐 2014年３月 品質保証部長 2018年５月 執行役員就任 2020年５月 取締役就任 2022年６月 品質保証本部長 兼 品質保証部長 2023年５月 監査等委員である取締役就任 （現任） |
注４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 （社外取締役） |
遠山 友寛 |
1950年２月21日生 |
|
注４
|
－ |
||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 （社外取締役） |
小畑 孝雄 |
1948年１月25日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
3,452 |
||||||||||||||||||||
（注）１．監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。
委員長 橋場正樹、委員 遠山友寛、委員 小畑孝雄
なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。橋場正樹は、常勤の監査等委員であります。
３．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終始の時までであります。
５．代表取締役社長奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。
６．当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現するとともに、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
|
氏名 |
職名 |
|
渡邊 英明 |
生産本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は遠山友寛、小畑孝雄の２名であります。
両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の遠山友寛は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるネクセラファーマ株式会社（旧そーせいグループ株式会社）と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の小畑孝雄は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、ならびに東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を担保できる者を選任しております。
なお、社外取締役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千ユーロ） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 （千円） |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
|||||||||
|
（連結子会社）
THEPENIER |
モルターニュ（仏国） |
4,648 |
医薬品・化粧品製造受託 |
100.0 |
－ |
１ |
なし |
85,781 |
なし |
なし |
|
Nippon Shikizai France S.A.S. |
サン シラン ヴァル(仏国) |
1,145 |
化粧品製造 受託 |
100.0 (15.1) |
－ |
１ |
資金の貸付 増資の引受 |
80,733 |
なし |
なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。
４．THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
4,540,081千円 |
|
|
(2）経常利益 |
341,289千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
172,135千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,769,380千円 |
|
|
(5）総資産額 |
4,164,204千円 |
沿革
２【沿革】
当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。
以下は法人設立以降の会社の沿革であります。
|
年月 |
事項 |
|
1957年３月 |
化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。 （資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。 |
|
1963年12月 |
大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。 |
|
1966年12月 |
高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。 |
|
1971年12月 |
大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止） |
|
1975年７月 |
口紅成型機の半自動ラインを自社開発。 |
|
1979年11月 |
神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた 座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。 |
|
1981年５月 |
自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。 |
|
1985年８月 |
医薬部外品製造業の許可の取得。 |
|
1986年10月 |
研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。 |
|
1989年４月 |
営業体制強化のため営業部発足。 |
|
1991年５月 |
神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。 |
|
1992年５月 |
生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し 研究施設を拡充。 |
|
1995年８月 |
化粧品の輸入販売業の許可の取得。 |
|
1996年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1996年８月 |
座間工場第７期拡張工事竣工。 |
|
1999年２月 |
研究センター竣工。 |
|
2000年２月 |
海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品 OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。 |
|
2003年３月 |
THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。 |
|
2004年12月 2009年９月
|
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
|
2014年２月 |
茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。 |
|
2016年５月 2017年１月
2017年４月 2018年８月
2019年９月 2022年４月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。 つくば工場第２期拡張工事竣工。 国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を 取得。 つくば工場第３期拡張工事竣工。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。 |