社長・役員
略歴
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2008年4月 |
当社入社 |
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2011年1月
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MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. アシスタントマネジャー |
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2013年4月 |
当社人事部 |
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2015年7月 |
当社人事部欧州駐在 IESE Business School（スペイン） |
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2017年5月 |
同校卒業（MBA) |
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2017年7月 |
当社執行役員 当社経営戦略部長 |
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2018年4月
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当社常務執行役員 当社マーケティング統括 |
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2019年6月 2021年4月 |
当社取締役（現任） 当社代表取締役（現任） 当社社長執行役員（現任） |
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2021年5月
2022年4月 2023年4月
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PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役（現任） 当社内部監査室担当（現任） 当社マーケティング統括 当社経営改革室担当 兼 室長 |
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2024年4月 |
当社CEO、日本事業COO、 CMO（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
26 |
30 |
276 |
167 |
223 |
58,591 |
59,313 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
99,978 |
17,444 |
74,303 |
81,333 |
498 |
208,722 |
482,278 |
41,412 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
20.73 |
3.62 |
15.41 |
16.86 |
0.10 |
43.28 |
100 |
－ |
（注） 1．自己株式3,300,668株は「個人その他」に33,006単元および「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
西村 元延 |
1951年1月9日生 |
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(注)4 |
1,411 |
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代表取締役 社長執行役員 兼 Chief Executive Officer (CEO)、日本事業 Chief Operating Officer (COO)、 Chief Marketing Officer (CMO)
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西村 健 |
1982年5月12日生 |
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(注)4 |
62 |
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取締役 専務執行役員 兼 海外事業 Chief Operating Officer (COO)
|
小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
|
(注)4 |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 兼 インドネシア事業 Chief Operating Officer (COO) |
渡辺 浩一 |
1965年11月16日生 |
|
(注)4 |
10 |
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|
取締役 |
谷井 等 |
1972年6月2日生 |
|
(注)4 |
－ |
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|
取締役 |
伊藤 麻美 |
1967年11月24日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原田 哲郎 |
1965年9月22日生 |
|
(注)4 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 (常勤） |
日比 武志 |
1960年4月16日生 |
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(注)5
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4 |
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監査役 (常勤） |
亀田 泰明 |
1961年11月1日生 |
|
(注)6 |
11 |
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|
監査役 |
森 幹晴 |
1976年12月14日生 |
|
(注)5 |
－ |
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|
監査役 |
田中 基博 |
1961年3月23日生 |
|
(注)6 |
－ |
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|
計 |
1,510 |
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（注） 1．代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
2．取締役谷井等、伊藤麻美および原田哲郎の各氏は、社外取締役であります。
3．監査役森幹晴および田中基博の両氏は、社外監査役であります。
4．2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5．2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6．2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジンおよび株式会社エニキャリの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役原田哲郎氏は、株式会社ドリームインキュベータの取締役を兼任しております。なお、当社と同社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役田中基博氏は、公認会計士であり、株式会社表現社の監査役、田中基博公認会計士事務所の代表および公益財団法人松下幸之助記念志財団の監事を兼任しております。なお、当社と同社および同公認会計士事務所と同財団の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1．当社および当社の関係会社＜※1＞（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者＜※2＞
2．当社グループを主要な取引先とする者＜※3＞またはその業務執行者＜※2＞
3．当社グループの主要な取引先＜※4＞またはその業務執行者＜※2＞
4．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※2＞
5．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞
6．直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9．当社グループの業務執行者＜※2＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※2＞
10．過去において、上記1．に該当したことがある者
11．過去1年間において、上記2．～ 9．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞
② 上記2．～5．および9．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞に限る）
③ 上記6．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※6＞」
④ 上記7．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※6＞」
⑤ 上記8．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※6＞
＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
＜※2＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※3＞当社グループを主要な取引先とする者：
ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※1）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※4＞当社グループの主要な取引先：
ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
2％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※5＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産
＜※6＞重要な業務執行者：上記＜※2＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ピアセラボ |
大阪市中央区 |
100 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等…有 |
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MANDOM PHILIPPINES |
フィリピン |
百万フィリピンペソ 310 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM CORPORATION |
シンガポール |
千シンガポールドル 600 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM TAIWAN |
台湾 |
百万ニュー台湾ドル 50 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM KOREA |
韓国 |
百万韓国ウォン 2,500 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
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MANDOM CORPORATION （THAILAND）LTD. |
タイ |
百万タイバーツ 100 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
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MANDOM CHINA |
中国 |
百万人民元 50 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
MANDOM VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム |
千米ドル 3,000 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
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ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. |
マレーシア |
百万リンギット 47 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
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ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. |
マレーシア |
百万リンギット 22 |
化粧品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル 100 |
化粧品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
PT ALLIANCE COSMETICS |
インドネシア |
百万ルピア 225,657 |
化粧品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
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MANDOM （MALAYSIA） |
マレーシア |
百万リンギット 10 |
化粧品の販売 |
99.5 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
|
ZHONGSHAN CITY RIDA |
中国 |
千米ドル 6,000 |
化粧品の製造販売 |
66.7 |
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
PT MANDOM INDONESIA |
インドネシア |
百万ルピア 100,533 |
化粧品の製造販売 |
65.2 |
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
その他1社 |
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|
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
|
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SUNWA MARKETING |
香港 |
百万香港ドル 12 |
化粧品の販売 |
44.0 |
当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有 |
（注）1．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。
2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 18,784百万円
② 経常利益 285百万円
③ 当期純利益 439百万円
④ 純資産額 17,553百万円
⑤ 総資産額 22,162百万円
5．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
6．ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS
PTE. LTD. の持株会社であります。
沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1927年12月 |
香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）に金鶴香水株式会社を設立 |
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1933年4月 |
男性化粧品、丹頂チックを発売 |
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1938年6月 |
本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転 |
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1949年8月 |
株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併 |
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1958年4月 |
フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働 |
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1959年4月 |
商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更 |
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1969年11月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk） |
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1970年7月 |
チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売 |
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1971年4月 |
株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併） |
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1972年10月 |
フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社） |
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1976年3月 |
兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設 |
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1978年7月 |
高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売 |
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1982年9月 |
美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売 |
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1984年7月 |
女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売 |
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1988年2月 |
シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. ） |
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1988年11月 |
東京・大阪両店頭市場へ株式公開 |
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1989年3月 |
主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定 |
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1989年12月 |
台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION） |
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1990年4月 |
タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD. ) |
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1992年2月 |
フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION） |
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1993年7月 |
香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO., LTD. ) |
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1993年9月 |
P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所（現 インドネシア証券取引所）に上場 |
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（1997年7月 PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更） |
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1994年6月 |
大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成 |
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1996年12月 |
中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD．を設立（現 連結子会社） （2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更） |
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1997年1月 |
マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM（MALAYSIA）SDN. BHD. ） |
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1998年7月 |
兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖） |
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1999年3月 |
主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成 |
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1999年8月 |
韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION） |
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2000年11月 |
福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録 |
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2002年1月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2003年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え |
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2006年11月 |
マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成 |
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2008年5月 |
中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社） |
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2012年3月 |
インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD. を設立（現 連結子会社） |
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2015年1月 |
ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立（現 連結子会社） |
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2018年8月 |
多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立 |
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2018年12月 |
株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得 |
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2019年1月 |
マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得（現 連結子会社） |
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2021年9月 |
VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、 コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定 |
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2021年9月 |
福崎工場敷地内に新生産棟完成 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |