2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役会長 CEO       魚  谷  雅  彦

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および

地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

73

65

1,018

852

777

102,513

105,299

所有株式数

(単元)

40

1,443,539

181,262

161,261

1,591,538

3,124

614,815

3,995,579

442,100

所有株式数
の割合(%)

0.00

36.12

4.53

4.03

39.83

0.07

15.38

100.00

 

(注) 1 自己株式344,199株は「個人その他」の欄に3,441単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

3 2023年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主を含め117,378名です。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性5名(役員合計のうち女性の比率33.3%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

魚 谷 雅 彦

1954年6月2日生

1977年4月

ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社) 入社

1988年1月

シティバンクN.A. マネジャー

1991年4月

クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長

1994年5月

日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長

2001年10月

同社 代表取締役社長(Global Officer)

2006年8月

同社 代表取締役会長

2007年6月

株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長

2011年8月

アスクル株式会社 社外取締役

2012年10月

シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)

2013年4月

当社 マーケティング統括顧問

2014年4月

当社 執行役員社長

2014年6月

当社 代表取締役

2020年1月

日本地域CEO

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長

2020年10月

同社 代表取締役 会長 兼 CEO

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー(現)

2023年1月

当社 代表取締役 会長 CEO

2024年3月

当社 取締役 代表執行役 会長 CEO(現)

(注)2

11,000

取締役

藤 原   憲太郎

1966年12月21日生

1991年4月

当社 入社

2004年7月

資生堂ヨーロッパ 欧州物流センター所長

2011年11月

韓国資生堂 取締役 社長

2013年5月

資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長

2015年4月

当社 経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー

2015年11月

資生堂(中国)投資有限公司 総経理

2016年1月

当社 執行役員 中国地域

2018年1月

当社 執行役員 中国地域 CEO

2020年1月

当社 常務 中国地域 CEO

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー (現)

2023年1月

当社 社長 COO

2023年3月

当社 代表取締役

2023年9月

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長

2024年1月

日本地域CEO(現)
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO(現)

2024年3月

当社 取締役 代表執行役 社長 COO(現)

(注)2

2,100

取締役

安  野  裕  美

1970年7月27日生

1995年4月

当社 入社

2018年1月

当社 グローバル広報部長

2020年1月

当社 執行役員

当社 チーフパブリックリレーションズオフィサー

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー

2023年3月

当社 常勤監査役

2024年3月

当社 取締役(現)

(注)2

700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉  田      猛

1961年10月4日生

1985年8月

株式会社オークラ経営経理学院 入社

1992年2月

当社 入社

2009年4月

当社 事業企画部長 兼 事業管理室長

2011年4月

資生堂アメリカズCorp. 上級副社長

2014年10月

当社 監査部長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長

2017年1月

株式会社エフティ資生堂(現 株式会社ファイントゥデイ)

 パーソナルケア事業計画部長

2018年3月

当社 常勤監査役

2024年3月

当社 取締役(現)

(注)2

3,800

社外取締役

大 石  佳能子

1961年3月24日生

1983年4月

日本生命保険相互会社 入社

1987年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社

2000年6月

株式会社メディヴァ 代表取締役(現)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)

2001年8月

アスクル株式会社 社外監査役

2002年8月

同社 社外取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2015年6月

江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役

2016年3月

当社 社外取締役(現)

2018年4月

当社 役員報酬諮問委員会委員長

(注)2

3,200

社外取締役

岩  原  紳  作

1952年12月17日生

1978年8月

東京大学法学部 助教授

1981年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員

1982年12月

米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員

1991年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授

1991年11月

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

2003年4月

郵政行政審議会 委員

2005年1月

企業会計審議会 委員

2009年4月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2010年4月

法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長

2013年4月

早稲田大学法学学術院 教授

2013年6月

東京大学 名誉教授(現)

2015年1月

金融審議会 会長

2017年7月

森・濱田松本法律事務所 顧問(現)

2018年3月

当社 社外取締役(現)

2019年6月

法制審議会 会長

2021年9月

当社 指名・報酬諮問委員会 委員長

2023年4月

早稲田大学 名誉教授(現)

2023年12月

日本学士院 会員(現)

2024年3月

当社 指名委員会委員長(現)

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

得 能   摩利子

1954年10月6日生

1978年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1994年1月

ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社

2002年4月

同社 シニアディレクター セールスアドミニストレーション

2004年3月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月

クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長

2013年6月

株式会社ハピネット 社外取締役

2013年9月

フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2016年6月

三菱マテリアル株式会社 社外取締役(現)

2017年6月

ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現)

2022年3月

当社 社外取締役(現)

(注)2

1,100

社外取締役

畑 中 好 彦

1957年4月20日生

1980年4月

藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社

2005年6月

同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長

2006年4月

同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼
アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO

2008年6月

同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO

2009年4月

同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当

2011年6月

同社 代表取締役社長

2018年4月

同社 代表取締役会長

2019年6月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役(現)

2023年3月

当社 社外取締役(現)

2023年6月

積水化学工業株式会社 社外取締役(現)

2024年3月

当社 報酬委員会委員長(現)

(注)2

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

小 津  博 司

1949年7月21日生

1974年4月

東京地方検察庁 検事

2001年6月

佐賀地方検察庁 検事正

2002年8月

最高検察庁 検事

2004年6月

法務省 大臣官房長

2006年6月

法務省 刑事局長

2007年7月

法務省 法務事務次官

2009年7月

札幌高等検察庁 検事長

2010年12月

最高検察庁 次長検事

2011年8月

東京高等検察庁 検事長

2012年7月

最高検察庁 検事総長

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

三井物産株式会社 社外監査役
トヨタ自動車株式会社 社外監査役

2016年3月

一般財団法人清水育英会 代表理事(現)

2016年11月

一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事

2017年3月

当社 社外監査役

2017年5月

一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事

2024年3月

当社 社外取締役(現)

当社 監査委員会委員長(現)

(注)2

600

社外取締役

後  藤  靖  子

1958年2月19日生

1980年4月

運輸省(現 国土交通省) 入省

2004年6月

日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長

2005年10月

山形県 副知事

2008年7月

国土交通省 北陸信越運輸局長

2013年7月

国土交通省 国土交通政策研究所 所長

2014年10月

九州旅客鉄道株式会社 顧問

2015年6月

同社 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長

2017年6月

同社 常務取締役(財務部担当 CFO)

2018年6月

同社 取締役監査等委員

2019年3月

当社 社外監査役

2019年6月

株式会社デンソー 社外監査役(現)

2023年4月

國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授(現)

2023年6月

三井化学株式会社 社外監査役(現)

2023年10月

東京都 監査委員(現)

2024年3月

当社 社外取締役(現)

(注)2

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

野 々 宮 律子

1961年11月28日生

1987年9月

ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所

1997年4月

KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー

2000年11月

UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社

2005年1月

同社 マネージングディレクター M&Aアドバイザー

2008年7月

GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー

2013年4月

日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社)GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長

2013年12月

GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター

2017年3月

同社 取締役(現)

2020年3月

当社 社外監査役

2020年6月

長瀬産業株式会社 社外取締役(現)

2022年2月

フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)

2024年3月

当社 社外取締役(現)

(注)2

700

25,300

 

(注) 1 大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、小津博司氏、後藤靖子氏および野々宮律子氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 当社は2024年3月26日開催の第124回定時株主総会において指名委員会等設置会社への移行を決議しました。当社の委員会体制については次のとおりです。

   指名委員会 委員長 岩原紳作 委員 大石佳能子 委員 得能摩利子 委員 畑中好彦

   監査委員会 委員長 小津博司 委員 安野裕美  委員 吉田猛   委員 後藤靖子 委員 野々宮律子 

   報酬委員会 委員長 畑中好彦 委員 大石佳能子 委員 岩原紳作  委員 得能摩利子 

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役

魚  谷  雅  彦

1954年6月2日生

a.取締役の状況参照

(注)1

11,000

代表執行役

藤 原   憲太郎

1966年12月21日生

a.取締役の状況参照

(注)1

2,100

執行役

岡 部 義 昭

1967年2月8日生

1989年4月

当社 入社

2010年4月

当社 クレ・ド・ポーボーテグローバルユニットブランドマネージャー

2014年1月

資生堂(中国)投資有限公司 プレステージ事業本部長

2015年1月

当社 国際事業部 国際マーケティング部長

2015年4月

当社 執行役員

当社 グローバル事業本部SHISEIDOブランドディレクター

2016年1月

当社 執行役員

当社 グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニット ブランドディレクター

2019年1月

当社 執行役員

当社 グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO

2020年1月

当社 執行役員

当社 チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO(現)

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー常務

当社 チーフブランドイノベーションオフィサー

2022年1月

当社 チーフテクノロジーオフィサー

2023年1月

当社 チーフイノベーションオフィサー

2023年9月

当社 エグゼクティブオフィサー副社長(現)

当社 チーフマーケティング&イノベーションオフィサー(現)

2024年3月

当社執行役(現)

(注)1

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

直 川  紀 夫

1967年1月6日生

1989年4月

当社 入社

2010年1月

当社 国際事業部 国際事業企画部長

2012年4月

当社 経営企画部長

2014年4月

当社 執行役員 最高財務責任者

当社 財務、IR、情報企画、内部統制担当

2015年4月

当社 執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO

2016年1月

当社 経営管理担当

2017年1月

当社 ビジネスデベロップメント担当

2018年1月

当社 執行役員常務

2018年7月

当社 サプライネットワーク本部長

2019年1月

当社 チーフサプライネットワークオフィサー

当社 デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN(サプライネットワーク)改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当

2020年1月

当社 SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP(セールス&オペレーション)推進担当

2020年3月

当社取締役

2020年10月

日本地域COO(最高執行責任者)

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー常務(現)

2021年7月

日本地域CEO

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO

2024年1月

当社 チーフストラテジックビジネスディベロップメントオフィサー(現)

2024年3月

当社 執行役(現)

(注)1

14,000

執行役

梅 津 利 信

1979年9月4日

2002年4月

ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社

2011年1月

同社 ビジネスディレクター

2011年9月

当社 入社

2018年1月

当社 経営戦略部長

2019年1月

当社 チーフストラテジーオフィサー

2020年1月

当社 執行役員

当社 経営革新本部長

資生堂ジャパン株式会社 取締役

2020年10月

エフェクティム株式会社 代表取締役社長

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー(現)

インナービューティー事業開発部長

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー株式会社 取締役

2022年1月

当社プロフェッショナル事業担当

資生堂プロフェッショナル株式会社 取締役(現)

2023年1月

当社 中国地域CEO(現)

2024年3月

当社 執行役(現)

(注)1

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

横 田 貴 之

1973年5月18日生

1996年4月

住友商事株式会社入社

2003年12月

ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー

2006年8月

GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社) ジャパン ファイナンス マネージャー

2007年9月

ユニリーバ・ジャパン株式会社
 サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア

2010年12月

ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧

2011年9月

同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ

2012年8月

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン/コリア

2016年7月

ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー

2019年11月

当社 HQファイナンス部長

2020年1月

当社 財務経理部長

2020年4月

資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー(現)

当社 CFO(最高財務責任者)(現)

日本地域CFO

資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO

2021年3月

当社 取締役

2024年3月

当社 執行役(現)

(注)1

1,100

計 (注)2

17,800

 

(注) 1 執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

2 合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。

3 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに関しては、当社企業情報サイトの「会社案内/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。

 

②社外取締役の状況

社外取締役の兼職状況ならびに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

地位

氏名

重要な兼職先
(当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





大 石 佳 能 子

株式会社メディヴァ

(代表取締役)

当社は同社と特記すべき関係はありません。

株式会社シーズ・ワン(代表取締役)

当社は同社と特記すべき関係はありません。

江崎グリコ株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2023年12月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

参天製薬株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループから化粧品等(販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループへの化粧品等(販売)の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

得 能 摩 利 子

三菱マテリアル

株式会社
(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

ヤマトホールディングス株式会社
(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「営業収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

 

畑 中 好 彦

ソニーグループ
株式会社
(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上高及び金融ビジネス収入」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

積水化学工業
株式会社
(社外取締役)

当社グループは、同社グループと原材料等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの原材料等の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

 

 

 

地位

氏名

重要な兼職先
(当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





小 津 博 司

弁護士

特記すべき関係はありません。

一般財団法人

清水育英会

(代表理事)

当社は同法人と特記すべき関係はありません。

後 藤 靖 子

株式会社デンソー

(社外監査役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

三井化学株式会社

(社外監査役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

東京都監査委員

当社は同自治体と特記すべき関係はありません。

野 々 宮 律 子

長瀬産業株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループと原材料等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの原材料等の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

フーリハン・ローキー

株式会社

(代表取締役 CEO)

当社は同社と特記すべき関係はありません。

 

(注) 1 本表は社外取締役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。

2 表中の「同社グループ」には社外取締役の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

 

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

また、当社は、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に、独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。

社外取締役候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外取締役候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。

〔「社外取締役の独立性に関する判断基準」の概要〕

・株式会社資生堂(以下「当社」という。)および当社の関係会社(以下併せて「当社グループ」という。)の
  出身者ではない

・当社グループの主要な取引先またはその出身者ではない

・当社グループを主要な取引先とする者またはその出身者ではない

・当社の大株主またはその出身者ではない

・当社グループが大株主となっている者またはその出身者ではない

・当社グループから多額の報酬を受けている弁護士またはコンサルタント等ではない

・当社グループから多額の寄付を受けている者またはその出身者ではない

・当社の会計監査人またはその出身者ではない

・上記に該当する者が近しい親族にいない

・当社との間で「役員の相互就任」の状況にある会社等に所属していない

・その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない

 

なお、「社外取締役の独立性に関する判断基準」の全文は、以下のURLに掲載しています。

https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/pdf/system01.pdf

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役7名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。

監査委員は、代表執行役との間で意見交換会を随時開催するほか、監査委員以外の社外取締役との間でも情報共有を実施しています。また、外部会計監査人と常勤監査委員との間で意見交換会を随時開催するほか、会計士監査結果報告会を四半期ごとに開催しており、うち上期末および期末の年2回は常勤監査委員以外の社外取締役も出席し、情報共有を図っています。

常勤監査委員は、内部監査部門である監査部より内部監査結果報告を月次で受けるほか、品質保証部、情報セキュリティ部、資生堂ジャパン㈱事業マネジメント部監査グループより、各領域の監査結果報告を半期ごとに受けています。また、常勤監査委員は、Global Strategy Committee等業務執行の重要会議体に出席し、審議内容を確認します。

三様監査連絡会を四半期ごとに開催し、常勤監査委員、会計監査人、監査部が各監査情報を共有しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。
 

(2) 子会社

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の当年度所有割合
(%)

議決権の前年度所有割合(%)

関係内容

資生堂ジャパン㈱

(注)2
(注)6

東京都中央区

100,000

日本事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先
当社所有の建物を賃借
当社に対し建物、土地および設備を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂美容室㈱

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂薬品㈱

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

医薬品の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱エテュセ

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂フィティット㈱

東京都中央区

10,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱資生堂インターナショナル

東京都中央区

30,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(中国)
投資有限公司  
(注)2

(注)6

中国、上海

千中国元
565,093

中国事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂麗源化粧品
有限公司

中国、北京

千中国元
94,300

65.0

(32.9)

65.0

(32.9)

原材料の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂香港
有限公司

中国、香港

千香港ドル
123,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル
49,713

アジアパシフィック事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先

役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(タイランド)

Co., Ltd.
(注)3

タイ、

バンコク

千タイバーツ
10,000

49.0

49.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

法徠麗國際股份
有限公司

台湾、台北

千ニュー台湾ドル
246,460

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

韓国資生堂Co., Ltd.

韓国、ソウル

百万ウォン
61,698

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

台湾資生堂股份
有限公司

台湾、桃園

千ニュー台湾ドル
1,154,588

51.0

51.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂コスメティクスベトナムCo. Ltd.

ベトナム、

ホーチミン

千ベトナム

ドン

235,479

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂アメリカズCorp.

(注)2

アメリカ、
デラウェア

千米ドル
403,070

米州事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先・購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂(カナダ)Inc.

カナダ、
オンタリオ

千加ドル
61

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂アメリカInc.

アメリカ、
ニューヨーク

千米ドル
28,000

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の購入先・原材料の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂ヨーロッパS.A. 
(注)2

フランス、

パリ

千ユーロ
257,032

欧州事業

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂インターナショナルフランスS.A.S.

フランス、

パリ

千ユーロ
36,295

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の購入先・原材料の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(ロシア)LLC.

ロシア、
モスクワ

千ロシアルーブル
106,200

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂イタリアS.p.A.

イタリア、
ミラノ

千ユーロ
5,036

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂ドイツGmbH

ドイツ、
デュッセルドルフ

千ユーロ
8,700

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

ボーテプレステージ
インターナショナルS.A.S.

フランス、パリ

千ユーロ
32,937

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の当年度所有割合
(%)

議決権の前年度所有割合(%)

関係内容

資生堂スペイン
S.A.U.

スペイン、
マドリッド

千ユーロ
998

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂UK Ltd.

イギリス、
ロンドン

千英ポンド

169

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.

(注)2
(注)6

シンガポール

千米ドル
48

トラベルリテール事業

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱イプサ

東京都港区

100,000

その他

100.0

100.0

化粧品等の販売先  当社所有の建物を賃借
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱資生堂パーラー

東京都中央区

100,000

99.3

99.3

直営飲食店の業務委託先 
当社所有の設備を賃借
当社に対し建物を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱ザ・ギンザ

東京都中央区

100,000

98.1

98.1

化粧品等の販売・購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

匿名組合セラン
(注)2
(注)4

(営業者)
東京都千代田区

27,150,000

[100.0]

[100.0]

営業上の取引はなし  当社に対し汐留タワー(汐留オフィス)の建物および設備を賃貸
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂化妆品制造
有限公司

中国、上海

千中国元
418,271

92.6

(66.3)

92.6

(66.3)

原材料の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

その他37社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

4 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

5 上記の会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

6 資生堂ジャパン㈱、資生堂(中国)投資有限公司、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

各社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

 名称

売上高

(百万円)

当期利益または
当期損失(△)

 (百万円)

資本合計

 (百万円)

資産合計

 (百万円)

資生堂ジャパン㈱

239,831

3,465

33,196

133,963

資生堂(中国)
投資有限公司

180,598

△648

55,563

90,195

資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.

110,318

12,196

38,063

62,846

 

 

(3) 関連会社

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

㈱ピエール
ファーブルジャポン

東京都港区

100,000

日本事業

50.0

化粧品等の購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱ファイントゥデイ
ホールディングス

東京都港区

900,010

その他

20.1

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

その他15社

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化品制造有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

 

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

 

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

 

 

年月

事項

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継
資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

2020年1月

上海にBeauty Innovation Hubを開所

2020年12月

大阪茨木工場竣工

2021年7月

パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー㈱設立

2021年12月

「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡

2021年12月

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消

2022年5月

福岡久留米工場竣工

2022年7月

プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡

2023年4月

パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2023年12月

資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡