コニカミノルタ【4902】の社長・役員

社長・役員

取締役代表執行役社長兼CEO　　大幸　利充 (61歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1986年４月	ミノルタカメラ㈱入社
2012年６月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長
2013年４月	当社グループ業務執行役員 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.CEO
2015年４月	当社執行役
2017年４月	プロフェッショナルプリント事業本部長
2018年１月 2018年４月	オフィス事業本部長常務執行役
2018年６月	取締役常務執行役
2020年４月	取締役専務執行役
2022年４月	取締役代表執行役社長兼CEO(現)

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）（注１） (注２) (注３)
	政府及び地方公共団体	金融機関（注１）	金融商品取引業者	その他の法人（注２）	外国法人等		個人その他（注３）	計
	政府及び地方公共団体	金融機関（注１）	金融商品取引業者	その他の法人（注２）	個人以外	個人	個人その他（注３）	計
株主数（人）	－	53	39	557	364	178	100,616	101,807	－
所有株式数（単元）	－	2,076,370	127,497	122,936	1,498,274	1,428	1,195,568	5,022,073	457,037
所有株式数の割合（％）	－	41.35	2.54	2.45	29.83	0.03	23.81	100	－

（注１）「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ22,235単元及び85株含まれております。

（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及び36株含まれております。

（注３）自己株式5,956,544株は、「個人その他」の欄に59,565単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性16名女性3名（役員のうち女性の比率15.8％）

１）取締役の状況（提出日現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

取　締　役

大　幸　利　充

1962年11月30日生

1986年４月	ミノルタカメラ㈱入社
2012年６月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長
2013年４月	当社グループ業務執行役員 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.CEO
2015年４月	当社執行役
2017年４月	プロフェッショナルプリント事業本部長
2018年１月 2018年４月	オフィス事業本部長常務執行役
2018年６月	取締役常務執行役
2020年４月	取締役専務執行役
2022年４月	取締役代表執行役社長兼CEO(現)

(注２)

151

(93)

取　締　役

取締役会議長

指名委員

程　　近　智

1960年７月31日生

1982年９月	アクセンチュア株式会社入社
2005年９月	同社代表取締役
2006年４月	同社代表取締役社長
2015年９月	同社取締役会長
2017年９月	同社取締役相談役
2018年７月	同社相談役
2021年７月	ベイヒルズ株式会社代表取締役(現)

2018年６月	当社取締役(現)

(注２)

-

(-)

取　締　役

監査委員長

報酬委員

佐久間　総一郎

1956年２月15日生

1978年４月	新日本製鐵株式会社入社
2009年４月	同社執行役員
2012年４月	同社常務執行役員
2012年６月	同社常務取締役
2012年10月	新日鐵住金株式会社常務取締役
2014年４月	同社代表取締役副社長
2018年４月	同社取締役
2018年６月	同社常任顧問
2019年４月 2020年７月	日本製鉄株式会社常任顧問同社顧問
2020年７月	日鉄ソリューションズ株式会社顧問(現)

2020年６月	当社取締役(現)

(注２)

13

(-)

取　締　役

指名委員長

監査委員

報酬委員

市　川　　晃

1954年11月12日生

1978年４月	住友林業株式会社入社
2007年６月	同社執行役員
2008年６月	同社取締役常務執行役員
2010年４月	同社代表取締役社長
2020年４月	同社代表取締役会長(現)

2021年６月	当社取締役(現)

(注２)

6

(-)

取　締　役

報酬委員長

指名委員

峰　岸　真　澄

1964年１月24日生

1987年４月	株式会社リクルート入社
2003年４月	同社執行役員
2004年４月	同社常務執行役員
2009年６月	同社取締役兼常務執行役員
2011年４月	同社取締役兼専務執行役員
2012年４月	同社代表取締役社長兼CEO
2012年10月	株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO
2021年４月	同社代表取締役会長兼取締役会議長(現)

2022年６月	当社取締役(現)

(注２)

-

(-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

取　締　役

指名委員

監査委員

澤　田　拓　子

1955年３月11日生

1977年４月	塩野義製薬株式会社入社
2007年４月	同社執行役員兼医薬開発本部長
2010年４月	同社常務執行役員兼医薬開発本部長
2011年４月	同社専務執行役員兼Global Development Office 統括
2015年６月	同社取締役兼専務執行役員兼経営戦略本部長
2017年４月	同社取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部長
2018年４月	同社取締役副社長
2022年７月	同社取締役副会長(現)

2023年６月	当社取締役(現)

(注２)

-

(-)

取　締　役

指名委員

監査委員

報酬委員

鈴　木　博　幸

1957年３月16日生

1979年４月	ミノルタカメラ㈱入社
2004年４月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長
2006年６月	当社監査委員会室担当部長
2009年６月	経営監査室長
2012年４月	執行役
2019年６月	取締役(現)

(注２)

141

(61)

取　締　役

葛　原　憲　康

1966年１月６日生

1990年４月	当社入社
2010年４月	コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長
2012年10月	コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱機能材料事業本部副本部長
2014年４月	当社アドバンストレイヤーカンパニー機能材料事業部長
2015年４月	執行役機能材料事業本部長
2016年４月	常務執行役
2017年４月	材料・コンポーネント事業本部長
2018年４月	開発統括本部長
2023年４月	経営企画本部長
2023年６月	取締役兼常務執行役(現)

(注２)

89

(46)

取　締　役

平　井　善　博

1967年12月５日生

1991年４月	株式会社三菱銀行入行
2019年６月	株式会社三菱ＵＦＪ銀行退職
2019年７月	当社入社財務部長
2021年４月	上席執行役員
2023年４月	常務執行役
2023年６月	取締役兼常務執行役(現)

(注２)

33

(23)

計

436

(224)

（注１）程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）「所有株式数」は、2024年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

２）執行役の状況（提出日現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

代表執行役社長兼 CEO

経営企画担当

大　幸　利　充

1962年11月30日生

1）取締役の状況参照

(注１)

151

(93)

常務執行役

インダストリー事業管掌

葛　原　憲　康

1966年１月６日生

1）取締役の状況参照

(注１)

89

(46)

常務執行役

技術管掌

江　口　俊　哉

1962年７月３日生

1986年４月	赤井電機株式会社入社
1989年11月	当社入社
2014年４月	開発統括本部システム技術開発センター長
2016年４月	事業開発本部システム技術開発部長
2017年４月	執行役
	IoTサービスPF開発統括部長
2021年４月	常務執行役(現)

(注１)

62

（33)

常務執行役

人事、総務、秘書、プレシジョンメディシン事業、危機管理

担当

岡　　慎一郎

1969年３月８日生

1991年４月	株式会社東芝入社
2002年５月	ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)入社
2008年９月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年１月	IBMコーポレーション入社
2013年８月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2014年３月	日本コカ・コーラ株式会社入社
2015年９月	株式会社マクロミル執行役グローバル CHRO
2018年９月	同社執行役副社長グローバルCHRO
2020年６月	当社入社執行役
2021年４月	常務執行役(現)

(注１)

54

(16)

常務執行役

インダストリー事業開発、センシング事業、光学コン

ポーネント事業担当

亀　澤　仁　司

1963年２月４日生

1985年４月	ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月	コニカミノルタセンシング㈱開発部長
2013年４月	当社オプティクスカンパニーセンシング事業部開発部長
2015年４月	センシング事業本部長
2016年４月	グループ業務執行役員
2017年４月	産業光学システム事業本部センシング事業部長
2018年４月	執行役
2020年４月	センシング事業部長
2021年４月	上席執行役員センシング事業本部長
2023年４月	常務執行役(現)

(注１)

60

(32)

常務執行役

経理、財務、法務、リスクマネジメント、コンプライアンス担当

平　井　善　博

1967年12月５日生

1）取締役の状況参照

(注１)

33

(23)

執行役

コニカミノルタジャパン株式会社代表取締役社長

一　條　啓　介

1968年４月８日生

1992年４月	当社入社
2017年５月	コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカンパニー営業推進部長
2020年４月	当社グループ業務執行役員コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカンパニープレジデント
2022年４月	当社執行役員
2023年４月	上席執行役員コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長(現)
2024年４月	執行役(現)

(注１)

41

(19)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）

（千株）

執行役

品質担当

上　村　裕　之

1970年１月15日生

1994年４月	当社入社
2019年４月	品質本部共通品質保証センター新規事業品質保証部長
2023年４月	品質本部副本部長
2024年４月	執行役(現) 品質本部長(現)

(注１)

-

(-)

執行役

情報機器事業改革推進担当

大須賀　健

1963年３月４日生

1985年４月	ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月	Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長
2012年６月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2013年４月	当社執行役
2014年４月	常務執行役
2014年６月	取締役兼常務執行役
2016年６月	常務執行役
2017年４月	オフィス事業本部長
2019年４月	執行役コニカミノルタジャパン㈱副社長
2020年４月	コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長
2021年６月	上席執行役員
2024年４月	執行役(現)

(注１)

104

(54)

執行役

広報、IR担当

岡　村　美　和

1967年２月21日生

1989年４月	株式会社リコー入社
1990年５月	山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
2018年７月	株式会社J-オイルミルズ入社
2020年７月	同社執行役員
2022年１月	当社入社執行役員
2022年４月	広報部長(現)
2023年４月	上席執行役員
2024年４月	執行役(現)

(注１)

15

(10)

執行役

情報機器事業管掌

高　山　典　久

1967年３月17日生

1991年４月	ミノルタカメラ㈱入社
2015年４月	当社事業開発本部事業企画部長
2016年４月	情報機器事業企画本部事業戦略統括部長
2017年４月	オフィス事業本部ワークプレイス事業部長
2019年４月	グループ業務執行役員デジタルワークプレイス事業部長
2020年４月	デジタルワークプレイス事業本部副本部長
2022年４月	執行役員
2024年４月	執行役(現) デジタルワークプレイス事業本部長(現)

(注１)

27

(17)

執行役

取締役会室、経営監査担当

村　山　明　子

1967年７月24日生

1990年４月	当社入社
2019年６月	経営監査室長
2021年４月	執行役員
2022年７月	取締役会室長(現)
2023年４月	上席執行役員
2024年４月	執行役(現)

(注１)

21

(15)

執行役

画像ソリューション事業管掌

吉　村　裕　介

1974年12月20日生

1999年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2003年９月	ソニー株式会社入社
2008年２月	アーサー・ディ・リトル株式会社入社
2013年１月	当社入社
2016年４月	デジタルビジネス推進室長
2020年４月	経営企画部長兼社長室長
2022年４月	上席執行役員　経営管理部長
2023年４月	FORXAI事業統括部長(現)
2024年４月	執行役(現)

(注１)

18

(13)

計

682

(377)

（注１）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。

（注３）「所有株式数」は、2024年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社と当社の取引関係はそれぞれ連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問並びに日本製鉄株式会社の元顧問でありますが、各社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の取締役副会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、且つ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。

なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。

４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について

当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発などの社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流により当社の理解を深め、適宜助言を行っています。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画達成に向けた事業の選択と集中の加速と執行力向上に貢献しています。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しています。これらの取り組みにより、当社ガバナンスの実効性向上に貢献しております。

氏名	取締役会の出席状況	三委員会の出席状況
氏名	取締役会の出席状況	指名委員会	監査委員会	報酬委員会
程　　　近　智	16/16回（100％）	７/７回（100％）	－	－
佐久間　総一郎	16/16回（100％）	－	13/13回（100％）	５/５回（100％）
市　川　　　晃	16/16回（100％）	７/７回（100％）	13/13回（100％）	－
峰　岸　真　澄	16/16回（100％）	７/７回（100％）	３/３回（100％）	５/５回（100％）
澤　田　拓　子	11/11回（100％）	７/７回（100％）	10/10回（100％）	３/３回（100％）

2023年６月の定時株主総会後に発足したコーポレートガバナンス委員会は、佐久間取締役を委員長とし、全委員が全７回中７回出席しました。

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布及び３ヶ月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えています。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

当社の社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しています。

また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容（注４）
名称		住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容（注４）
（連結子会社）
コニカミノルタジャパン㈱	(注２)	東京都港区	397	複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
	(注３)	＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 127,216百万円 (外部顧客に対する売上高　124,221百万円) (2）税引前利益 4,381百万円 (3）当期利益　 2,891百万円 (4）資本合計 26,589百万円 (5）資産合計　 75,363百万円
キンコーズ・ジャパン㈱		東京都港区	100	オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供	100	－	役員の兼任　　　　無
㈱コニカミノルタサプライズ		山梨県甲府市	200	複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタメカトロニクス㈱	(注６)	愛知県豊川市	90	複合機関連機器等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等当社の土地を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタテクノプロダクト㈱		埼玉県狭山市	350	医療用機器等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
コニカミノルタプラネタリウム㈱		東京都豊島区	100	プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービス	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　１名
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱		東京都八王子市	100	不動産管理等各種サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタエンジニアリング㈱		東京都日野市	50	設備工事並びに設備の保守・保全	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタ情報システム㈱		東京都八王子市	100	システム開発、情報サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.	(注２)	New Jersey, U.S.A.	千米ドル 40,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (100)	－	当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　　無
	(注３)	＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 277,704百万円 (外部顧客に対する売上高　276,453百万円) (2）税引前損失 1,594百万円 (3）当期損失　　 10,823百万円 (4）資本合計 86,804百万円 (5）資産合計　 192,534百万円
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH	(注２)	Langenhagen, Germany	千ユーロ 88,121	複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容（注４）
名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容（注４）
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH		Langenhagen, Germany	千ユーロ 10,055	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (100)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.	(注２)	Carrieres- sur-Seine, France	千ユーロ 46,290	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (69.8)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited		Essex, United Kingdom	千英ポンド 21,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited		London, United Kingdom	千英ポンド 440	欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供	100 (100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.		上海市中国	千中国元 96,958	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited	(注２)	香港中国	千香港ドル 195,800	複合機及び関連消耗品等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.		無錫市中国	千中国元 289,678	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売	100 (85.0)	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd.		東莞市中国	千中国元 141,201	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売	100 (100)	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.	(注２)	Teban Gardens Crescent, Singapore	千米ドル 56,064	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.	(注２)	Melaka, Malaysia	千リンギット 135,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売	100 (100)	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.		Haryana, India	千ルピー 1,686,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (0.0)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd	(注２)	New South Wales, Australia	千豪ドル 58,950	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容（注４）
名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容（注４）
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.		New Jersey, U.S.A.	千米ドル 5,300	医療用画像診断システム等の米国他における販売	100 (100)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.	(注７)	上海市中国	千中国元 4,138	医療用画像診断システム等の中国における販売	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Radiant Vision Systems, LLC		Washington, U.S.A.	千米ドル 30,215	ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売	100 （100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Sensing Europe B.V.	(注２)	Nieuwegein, Netherlands	千ユーロ 41,960	産業用計測機器などの欧州における販売	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Instrument Systems GmbH		Munich, Germany	千ユーロ 600	LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売	100 （51.0)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.	(注８)	大連市中国	千中国元 190,644	光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売	100	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Ambry Genetics Corporation	(注９)	California, U.S.A.	米ドル 102	がん領域を中心とした遺伝子検査サービス	98.6 (98.6)	－	役員の兼任　　　１名
Invicro, LLC	(注９) (注10)	Massachusetts, U.S.A.	千米ドル 29,472	創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業	98.6 (98.6)	－	役員の兼任　　　１名
MOBOTIX AG		Langmeil, Germany	千ユーロ 13,271	監視カメラ等の製造・販売	65.2	－	当社より資金を貸付役員の兼任　　　１名
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.	(注２)	New Jersey, U.S.A.	千米ドル 1,747,864	米国持株会社	100	－	当社より資金を貸付役員の兼任　　　１名
Konica Minolta（China） Investment Ltd.	(注２)	上海市中国	千中国元 289,678	中国持株会社	100	－	当社製品の販売等同社より資金を借入役員の兼任　　　１名
他連結子会社　136社		－	－	－	－	－	－
持分法を適用した関連会社　２社		－	－	－	－	－	－

（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。

（注２）特定子会社に該当いたします。

（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。

（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。

（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記38　他の企業への関与」で上記を参照しております。

（注６）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。

（注７）KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年５月より、その商号をKonica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。

（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の譲渡は、2024年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.は当社の持分法適用関連会社となります。

（注９）2024年１月に、株式会社INCJが保有する当社連結子会社のREALM IDx, INC.の全株式を、グループで追加取得したことにより、その子会社であるAmbry Genetics Corporation及びInvicro, LLCに対する当社の出資比率が75.6％から98.6％へと増加しております。

（注10）翌連結会計年度にInvicro, LLCの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてInvicro, LLCの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Invicro, LLCの株式の譲渡は、2024年４月に完了しており、本株式譲渡により、Invicro, LLCは当社の子会社ではなくなっております。

沿革

２【沿革】

1873年４月	東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年４月	東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年５月	東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月	組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月	フィルムの製造販売を開始。
1936年12月	東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年２月	社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
７月	東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年４月	社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年３月	昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1956年８月	米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年７月	東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年１月	電子複写機の製造販売を開始。
1972年４月	東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
1973年４月	ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
1978年６月	本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年８月	兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年１月	米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
1987年１月	ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。
２月	米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
９月	米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
10月	社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月	複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。
2003年４月	全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
６月	社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。
８月	ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
９月	本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月	コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

2003年10月	情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。
2004年４月	コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
12月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2005年１月	コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
10月	メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
11月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2006年１月	カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
３月	カメラ事業を終了。
2007年４月	コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
９月	フォト事業を終了。
2008年６月	情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月	コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年４月	グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
2013年４月	グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年４月	国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月	米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation（子会社）を買収。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。