人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数44名(単体)
-
平均年齢45.5歳(単体)
-
平均勤続年数6.6年(単体)
-
平均年収6,653,416円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
44 |
(5) |
45.5 |
6.6 |
6,653,416 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
創薬研究部 |
12 |
(1) |
臨床開発部 |
3 |
(⊸) |
その他 |
22 |
(3) |
全社(共通) |
7 |
(1) |
合計 |
44 |
(5) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2)労働組合の状況
当社の従業員は、従業員で構成された労働組合であるステラファーマ労働組合に加入しております。2024年3月31日現在の組合員数は26人であります。労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境の保全、社会の持続的な発展及び経済や産業の成長に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現するため、以下の基本方針に基づきサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.環境の保全及び社会の持続的な発展・繁栄、国内外の経済・産業の成長に対する直接的・間接的なポジティブな
インパクトの拡大とネガティブなインパクトの低減に努めます。
2.製薬会社としての社会的責任を認識し、事業活動やステークホルダーとのエンゲージメントを通じた間接的なイ
ンパクトの大きさを考慮し、SDGsへの取組みを推進いたします。
3.インパクトや取組みの実現に向けて、利益相反や対立がある場合には、その事情や国際的な規範・合意・世論等
を踏まえ、環境の保全及び社会の持続的な発展・繁栄、国内外の経済・産業の成長の観点から、長期的な視点に基づいて優先順位を付けて取り組みます。
また、上記の「サステナビリティに関する考え方」に基づき、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現するため、以下のとおりSDGsに関連した5つのマテリアリティを設定し、その達成に向けた取り組みを進めてまいります。
※SDGs…国連で採択されましたSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称であり、17のゴールと169のターゲットで構成される国際目標です。
(1)ガバナンス
当社のサステナビリティに関する具体的な方針や戦略の検討・計画立案等は、代表取締役直下の組織であるサステナビリティ推進チームにて行い、承認・報告・レビュー等は取締役会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会において適時に実施する体制であります。
基本方針は取締役会で決議し、代表取締役社長が承認したものであり、サステナビリティの取り組みに係る活動の全ての責任は代表取締役社長が負うものとしております。
(2)戦略
当社のサステナビリティに関する具体的な戦略や計画立案は、当社に設置されるサステナビリティ推進チームにて行います。具体的な戦略や計画立案は、適切な方法で全ての取締役及び従業員に周知されるとともに、当社のバリューチェーンに関連する項目については、具体的な行動計画に反映させてまいります。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、製薬会社として求められる高い水準の専門性を維持すべく、定期的に社内リソースによる教育訓練の機会を十分に確保し、能動的にディスカッションを行う環境を整備、運用することで製薬会社に求められる人的な知識水準を一定以上に維持する方針であります。
(3)リスク管理
当社のサステナビリティへの取組みには様々なリスクの発生可能性がありますが、それらのリスク管理は、より専門性の高い社内のコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において具体的な状況の共有、対応策の検討が実施されており、適切なリスク管理体制を構築しております。
(4)指標及び目標
当社のサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。
当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標は定めておりませんが、製薬会社として求められる高い水準の専門性を維持する必要があることから、社内で実施される教育、研修の実施回数や、受講後に実施されるテストのスコアをモニタリングしており、必要に応じて受講者にフィードバックを行い、製薬会社に求められる高い専門性を一定水準に維持する取組みを継続しております。