社長・役員
略歴
2003年４月 ステラケミファ㈱入社
2007年８月 当社入社 研究開発部長
2012年４月 当社 取締役研究開発部長
2012年11月 当社 取締役開発本部長 兼 安全性管理部長
2015年２月 当社 常務取締役開発本部長 兼 安全性管理部長
2019年６月 当社 常務取締役開発本部長
2020年６月 当社 代表取締役社長(現任)
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
24 |
50 |
30 |
24 |
8,729 |
8,861 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
33,268 |
15,749 |
126,633 |
5,008 |
614 |
130,933 |
312,205 |
5,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.66 |
5.04 |
40.56 |
1.60 |
0.20 |
41.94 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
上原 幸樹 |
1977年６月11日生 |
2003年４月 ステラケミファ㈱入社 2007年８月 当社入社 研究開発部長 2012年４月 当社 取締役研究開発部長 2012年11月 当社 取締役開発本部長 兼 安全性管理部長 2015年２月 当社 常務取締役開発本部長 兼 安全性管理部長 2019年６月 当社 常務取締役開発本部長 2020年６月 当社 代表取締役社長(現任) |
(注)３ |
7,000 |
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取締役 |
藪 和光 |
1959年１月20日生 |
1981年４月 橋本化成工業㈱(現 ステラケミファ㈱)入社 2003年６月 同社 取締役営業部長 2007年９月 同社 取締役常務執行役員営業部長 2008年５月 同社 取締役常務執行役員営業本部長 2010年４月 同社 取締役常務執行役員営業統括 2013年10月 同社 取締役専務執行役員営業統括 2015年４月 当社 代表取締役会長 2020年６月 当社 取締役(現任) |
(注)３ |
5,000 |
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取締役 |
林 利充 |
1981年１月20日生 |
2006年４月 ㈱新日本科学入社 2011年３月 当社入社 2014年６月 当社 臨床開発部長 2017年６月 当社 臨床推進部長 2018年２月 当社 薬事部長 2020年６月 当社 執行役員薬事部長 2022年６月 当社 取締役薬事部長 2022年９月 当社 取締役薬事部長兼臨床開発部長(現任) |
(注)３ |
2,000 |
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取締役 |
城戸 崇裕 |
1973年４月12日生 |
1997年４月 三井物産株式会社入社 2016年４月 同社 ビジネス推進部海外ビジネス推進室次長 2017年７月 三井物産(中国)有限公司戦略企画部総監 2018年10月 当社入社 執行役員経営企画部長 2022年６月 当社 取締役経営企画部長(現任) |
(注)３ |
900 |
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取締役 (監査等委員) |
大西 雅也 |
1974年５月14日生 |
1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年８月 大西雅也公認会計士・税理士事務所長(現任) 2016年３月 当社 監査役 2018年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
(注)１ (注)２ (注)４ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
辻井 康平 |
1978年８月３日生 |
2005年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2014年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任) 2018年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
(注)１ (注)２ (注)４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
福地 叔之 |
1975年６月４日生 |
2003年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所 2006年４月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2018年９月 ふくち会計税務事務所所長（現任） 2024年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
(注)１ (注)２ (注)４ |
- |
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計 |
14,900 |
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（注）１．取締役大西雅也、取締役辻井康平及び取締役福地叔之は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については、次のとおりであります。
委員長 大西雅也、委員 辻井康平、委員 福地叔之
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
総務部長 小川礼隆
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役大西雅也は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻井康平は、弁護士であり、法令についての高度な能力・見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福地叔之は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握しております。また、会計監査人と二者で定期
的に会合を持ち、積極的な意見交換及び情報交換を行うことで連携を図っており、監査の実効性を高めて
おります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(その他の関係会社) ステラケミファ株式会社 （注） |
大阪市中央区 |
4,829,782 |
高純度薬品事業 |
被所有 36.67 |
当社医薬品の原材料を製造 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社が開発を進めるホウ素中性子捕捉療法（以下「BNCT」という。）は、中性子が発見された４年後の1936年には理論上は考案されていた治療法ですが、その実用化のためには、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤と高強度の中性子源が必要不可欠であり、永らく実用化が困難とされた治療法でした。
当社は、ステラケミファ株式会社が持つホウ素同位体の高濃縮技術に着目し、がん治療におけるBNCTの活用に向けて、より効果的なホウ素薬剤の開発を進めてまいりました。また、高強度の中性子発生装置についても、従来は医療現場への設置が不可能な原子炉のみでしたが、住友重機械工業株式会社において、BNCTに適した中性子線を発生させる小型の加速器が開発されました。これによりBNCTの実用化における最大の障壁となっていた「効果的なホウ素薬剤」と医療現場への設置が可能な「高強度の中性子源」の２つの要件が揃ったことから、BNCTの事業化を目的にステラケミファ株式会社の子会社として当社は設立されました。なお、現在は関連会社となっております。
以降、提出日の前月末までの主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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2007年６月 |
ステラケミファ株式会社（大阪市中央区）の100％子会社として法人設立 |
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2008年７月 |
第一種医薬品製造販売業許可を取得（大阪府） |
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2009年１月 |
開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構（現 国立研究開発法人科学技術振興機構）が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択 （現在は国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業に移管） |
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2012年11月 |
開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第Ⅰ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者） |
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2014年１月 |
研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学（現 公立大学法人大阪）BNCT研究センター内に研究所（さかい創薬研究センター）を移設（堺市中区） |
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2014年４月 |
開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第Ⅰ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者） |
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2016年２月 |
開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第Ⅱ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者） |
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2016年３月 |
株式会社産業革新機構（現 株式会社ＩＮＣＪ）及び住友重機械工業株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施 |
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2016年７月 |
開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第Ⅱ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者） |
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2017年４月 |
開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目（医薬品）として指定 |
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2018年５月 |
東京事務所を開設（東京都中央区） |
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2019年11月 |
開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫 第Ⅰ相臨床試験を開始 |
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2020年３月 |
日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用ホウ素薬剤ステボロニン®点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL（一般名：ボロファラン（10B）、開発品名：SPM-011 以下「ステボロニン®」という）の製造販売承認を取得 |
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2020年５月 |
ステボロニン®の販売を開始 |
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2020年10月 |
株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により増資を実施 |
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2021年４月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2021年５月 |
みずほ証券株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施 |
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2022年３月 |
ステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却に伴い、同社の子会社から関連会社に変更 |
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2022年11月 |
血管肉腫 第Ⅱ相臨床試験を開始 |
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2022年12月 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項及び行使停止指定条項付新株予約権の発行を実施 |
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2023年６月 |
東京事務所を東京都中央区から東京都千代田区へ移転 |
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2024年１月 |
開発品SPM-011の日本における初発膠芽腫 第Ⅰ相臨床試験を開始 |