人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数25名(単体)
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平均年齢46.2歳(単体)
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平均勤続年数8.4年(単体)
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平均年収7,299,252円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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25 |
(3) |
46.2 |
8.4 |
7,299,252 |
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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研究開発部 |
18 |
(2) |
事業開発部 |
3 |
(-) |
管理部 |
4 |
(1) |
合計 |
25 |
(3) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託社員・派遣社員)の年間平均人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
2024年5月にコンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会に改め、代表取締役社長を委員長とし、「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動をさらに取り進めております。法令遵守やコンプライアンスに関連すること及びリスクマネジメントに加え、社内のサステナビリティ推進活動にまつわる意思決定機関として、基本方針や戦略策定、目標の進捗管理、施策の審議などを担っております。
代表取締役社長は、サステナビリティ委員会からの報告・提案を受けその内容を精査した上で、年2回取締役会に報告・上程いたします。各取締役は、取締役会において代表取締役社長から報告・上程された内容を審議・承認・監督いたします。
(2)戦略
① 基本方針及びマテリアリティ
当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を駆使して、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。中核事業である創薬事業を積極的に取り進めることにより、有用で安全な抗体医薬品を開発し、持続的成長による企業価値の向上と事業活動を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組むことをサステナビリティ基本方針としております。
この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ(重要課題)は次の通りです。
マテリアリティ |
取組み |
革新的な医薬品の創製 |
重点研究領域の明確化による効率的な研究開発 国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携(オープンイノベーション) GMP等関連法規の遵守 法令を遵守した研究・開発・生産 医薬品に関連する情報、関連法規等の教育 副作用情報の迅速な収集・報告 |
環境に配慮した事業活動 |
効率的な空調システム、LEDの採用による電気消費量の削減 廃棄物、環境負荷物質の削減等 |
従業員の多様性受入れ 組織の一体感醸成 |
全ての人々の人権の尊重 従業員の働きがい醸成 従業員の能力開発 女性活躍推進 |
コンプライアンスの徹底 個人情報、秘密情報の保護 |
コンプライアンス関連規程の遵守 従業員への各種情報管理規程の周知徹底、継続教育 ITセキュリティ及び情報管理の徹底 サステナビリティ委員会によるコンプライアンス体制の維持・管理 |
コーポレートガバナンスの強化 |
意思決定の迅速化・経営の妥当性に対する取締役会による監督機能の強化、企業活動の透明性の確保 報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明化 内部監査の実施、経営層との連携 リスクマネジメント 安全で健康的な労働環境の形成 |
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 企業基盤の強化」にも記載のとおり、「優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発と拡充を図ること、また、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、従業員の成長を促すこと」を基本方針とし、従業員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく、安全で健康的な労働環境の形成に努めております。
また、優秀な人材の確保のための戦略として以下の施策を行っております。
a.採用、昇進・昇格、賃金について性別による差異を設けない方針とし、「女性が働く」ということを支援する風土を醸成しております。
b.「やりがいのある職場づくりに継続的に取り組む」に対応した施策として、人事評価結果に基づく処遇制度を実施しております。
c.ダイバーシティの一環として、2024年4月に2名の外国人採用を行いました。
d.職場での従業員の安全を図るため、目的に応じ安全衛生委員会をはじめとする各委員会にて、従業員の健康及び職場における労働衛生対策を講じております。
(3)リスク管理
当社は、持続的な成長を確保するために、サステナビリティ委員会にて経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連を含む重要リスクとその具体的な影響を分析し、各委員会(サステナビリティ委員会、防災安全委員会、安全衛生委員会、実験室安全委員会及び情報セキュリティ委員会)にて対策を構築し、実行しております。また、各委員会の実施内容についてはサステナビリティ委員会へ定期的に報告を求め、その評価を行い、必要に応じ改善を求めます。
経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連のリスク及び取組みは次の通りです。
重要リスク |
取組み |
腐敗防止 |
・コンプライアンス規程の遵守 ・従業員への定期的な研修 |
災害・感染症の発生 |
・事業継続計画(BCP)の制定 ・定期的な訓練による行動力強化 |
職場での従業員の安全確保 |
・安全衛生委員会、実験室安全委員会等によるリスクの洗いだし及び対策 |
ITセキュリティ及び情報管理に関する事故 |
・毎年情報セキュリティ診断を実施し、必要な対策の追加・実施 ・従業員へのセキュリティハンドブックの配布 ・定期研修 |
(4)指標及び目標
当社はこれまで、「(2)戦略 ① 基本方針及びマテリアリティ」に記載のとおり「女性が働く」ということを支援する風土を醸成してまいりました。そのため、女性管理職比率と男女の賃金の差異について注視しており、目標値をそれぞれ50%、100%としております。
2023年4月1日付で女性3名の管理職登用を行い、「女性管理職比率」は42.9%(2024年4月1日時点)、2024年3月期における「男女の賃金の差異」は83.1%です。
(注)1.上述の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男女の賃金の差異は正規雇用労働者を対象に算出しております。また、賃金制度・体系において性別による差異は設けておりません。男女の賃金の差異は賃金水準が高い男性管理職が多いことによるものであります。