キャリアバンク

３【事業の内容】

当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社２社、持分法適用関連会社３社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。

当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。

なお、事業区分については「連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。

(1) 人材派遣関連事業

　　　当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。

(2) 人材派遣関連事業（関東）

　　　当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。

(3) 人材紹介事業

当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。

また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。

(4) 再就職支援事業

当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。

行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。
（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。

(5) ＢＰＯ事業

　株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がＢＰＯ事業を行っております。顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務等を代行する業務であります。

(6) 日本語学校運営事業

当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。

(7) その他

　語学研修事業、ストレスチェック事業及びソフトウェア・ハードウェア開発事業等を行っております。

［事業系統図］

　上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

　　　※２　持分法適用関連会社

　　　※３　札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　主に人材派遣関連事業において、前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかった結果、売上高及び利益ともに前連結会計年度を下回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,127,248千円（前連結会計年度比10.5％減）、経常利益は274,958千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円（同39.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　人材派遣関連事業

人材派遣関連事業においては、上記要因等の結果、売上高2,634,692千円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益150,603千円（同68.6％減）となりました。

　人材派遣関連事業（関東）

人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高577,633千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益6,089千円（同39.3％増）となりました。

　人材紹介事業

人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したこと及び外国人に係る事業が拡大した結果、売上高253,483千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益43,613千円（同22.3％増）となりました。

　再就職支援事業

再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高1,179,121千円（前年同期比7.0％減）となりましたが、民間の再就職支援が受託できたこと及び人件費の減少等により、セグメント利益182,503千円（同273.1％増）となりました。

　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高2,039,689千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益194,441千円（同2.2％減）となりました。

　日本語学校運営事業

日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、２地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高257,754千円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益57,983千円（同139.1％増）となりました。

　その他

その他事業は、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により中国語圏への赴任者が抑えられたこと及びソフトウエア・ハードウエア事業において、ハードウェア開発を縮小した結果、売上高184,874千円（前年同期比37.8％減）、セグメント損失30,192千円（前年同期はセグメント利益18,268千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少1,491,545千円が税金等調整前当期純利益282,927千円の計上等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて1,386,045千円減少し、当連結会計年度末には1,070,772千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は81,288千円（前年同期比82.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の計上が、未払金の減少及び未払費用の減少等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は137,037千円（前年同期比27.7％増）であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得、敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は148,541千円（前年同期は、使用した資金94,020千円）であります。これは主に非支配株主からの増資払込による収入が借入金の返済等による支出を上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

　ｂ．受注実績

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。

　ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

売上高は7,127,248千円（前連結会計年度比10.5％減）、営業利益は263,110千円（同33.2％減）、経常利益は274,958千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円（同39.7％減）となりました。

（売上高）

売上高は前連結会計年度と比較して837,576千円減少し、7,127,248千円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかったことによる人材派遣関連事業の売上高の減少807,958千円等によるものであります。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度と比較して579,917千円減少し、5,464,884千円となりました。これは主に上記売上高の減少要因に伴う減少であります。

その結果、売上総利益は1,662,363千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して126,675千円減少し、1,399,253千円となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。

この結果、営業利益は263,110千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度と比較して10,379千円増加し、44,718千円となりました。これは主にデリバティブ評価益及び保険解約返戻金の計上等によるものです。

また、営業外費用は前連結会計年度と比較して13,979千円増加し、32,870千円となりました。これは主に株式交付費及び為替差損の計上等によるものであります。

この結果、経常利益は274,958千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は前連結会計年度と比較して25,605千円増加し、29,798千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う持分法適用関連会社への変更に係る持分変動利益の計上によるものであります。

また、特別損失は前連結会計年度と比較して21,829千円増加し、21,829千円となりました。これは主に減損損失の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は282,927千円となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度と比較して1,665,492千円減少し、1,705,676千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による現金及び預金の減少等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度と比較して206,886千円増加し、1,007,608千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による関係会社株式の増加額と株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による有形及び無形固定資産の減少額との差額によるものです。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度と比較して911,291千円減少し、958,172千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による減少によるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度と比較して66,440千円増加し、427,903千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比較して613,754千円減少し、1,327,208千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による非支配株主持分の減少によるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。

ｄ．経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ＢＰＯ事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業（関東）」、株式会社ジャパンランゲージが担当する「日本語学校運営事業」の６つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。

「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「人材派遣関連事業（関東）」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

「ＢＰＯ事業」は、顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務を行っております。

「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。

「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,087千円及びセグメント間取引△14,564千円が含まれております。

　(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。

　(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「ＢＰＯ事業」セグメントに分類しておりました株式会社エコミック及び栄光信息技術(青島)有限公司、「その他」セグメントに分類しておりました株式会社ビズライト・テクノロジーについては、当連結会計年度において、持分の減少により連結範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において、持分の減少に伴い、株式会社エコミック及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「その他」セグメントののれんの残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。