2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  佐藤 良雄 (71歳) 議決権保有率 38.94%

略歴

1977年2月

佐藤良雄行政書士事務所設立所長就任

1979年8月

労働保険事務組合労務事務指導協会理事長就任(現任)

1984年12月

労働保険事務組合北海道社会労働保険協会理事長就任(現任)

1987年11月

当社設立代表取締役社長就任

(現任)

1997年4月

株式会社エコミック設立代表取締役社長就任

1999年7月

職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長就任(現任)

2002年7月

株式会社セールスアウトソーシング設立代表取締役社長就任

2004年8月

SATO行政書士法人設立代表社員就任(現任)

2006年5月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任

2010年8月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役社長就任

2013年1月

労働保険事務組合北海道社会労働保険協会旭川理事長就任(現任)

2016年11月

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立

代表取締役社長就任

2017年11月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任(現任)

2020年8月

 

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)代表取締役会長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

3

29

1,398

1,432

所有株式数

(単元)

244

71

2,122

7,492

9,929

100

所有株式数の割合(%)

2.45

0.71

21.37

75.45

100.00

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役社長

(代表取締役)

佐藤 良雄

1953年3月2日

1977年2月

佐藤良雄行政書士事務所設立所長就任

1979年8月

労働保険事務組合労務事務指導協会理事長就任(現任)

1984年12月

労働保険事務組合北海道社会労働保険協会理事長就任(現任)

1987年11月

当社設立代表取締役社長就任

(現任)

1997年4月

株式会社エコミック設立代表取締役社長就任

1999年7月

職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長就任(現任)

2002年7月

株式会社セールスアウトソーシング設立代表取締役社長就任

2004年8月

SATO行政書士法人設立代表社員就任(現任)

2006年5月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任

2010年8月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役社長就任

2013年1月

労働保険事務組合北海道社会労働保険協会旭川理事長就任(現任)

2016年11月

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立

代表取締役社長就任

2017年11月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任(現任)

2020年8月

 

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

386,700

常務取締役

コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、

人材紹介事業兼

再就職支援事業担当、

道内支店担当

益山 健一

1969年8月8日

1992年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年3月

同行札幌法人営業部長代理

2003年4月

職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会入社 管理企画室長

2004年4月

当社入社 再就職支援事業雇用創出グループ課長

2004年6月

当社再就職支援事業雇用創出グループ次長

2004年10月

当社執行役員就任 第3営業部長

2005年8月

当社取締役就任 第3営業部長

2006年10月

当社取締役第1営業部長兼第3営業部長

2007年11月

当社取締役第3営業部長

2017年6月

当社取締役第3営業部長兼仙台支店担当

2018年6月

当社常務取締役就任 第3営業部長兼仙台支店担当

2020年6月

当社常務取締役人材開発事業部管掌、TLI事業担当

2021年8月

当社常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当

2024年6月

当社常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当、道内支店担当(現任)

 

(注)3

600

常務取締役

経理財務部長兼経営管理部長

橋本 正太

1968年7月5日

1994年4月

株式会社北日本工事測量入社

2000年9月

当社入社 管理部総務係長

2005年6月

当社管理部財務経理課長

2008年6月

当社管理部次長

2009年8月

当社執行役員就任 管理部長

2011年8月

当社取締役就任 管理部長

2012年8月

株式会社セールスアウトソーシング取締役就任 管理部長(現任)

2013年6月

当社取締役経理財務部長

2016年11月

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立取締役就任(現任)

2017年6月

当社取締役経理財務部長兼経営管理部担当

2018年6月

当社常務取締役就任 経理財務部長兼経営管理部長(現任)

 

(注)3

200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

常務取締役

パブリックサービス事業部担当

蜂谷 忠義

1957年5月19日

1982年4月

株式会社サンクスアンドアソシエイツ入社

1998年3月

同社運営総務部シニアマネージャー

2001年3月

同社人事部シニアマネージャー

2001年10月

当社入社 人材派遣事業部課長

2005年6月

当社第2営業部再就職支援事業次長

2012年6月

当社第5営業部長

2012年8月

当社執行役員就任 第5営業部長

2013年8月

当社取締役就任 第5営業部長

2018年8月

当社常務取締役就任 第5営業部長

2020年6月

当社常務取締役パブリックサービス事業部担当(現任)

 

(注)3

1,900

取締役

コーポレートデザイン事業部

人材開発事業担当部長

田中 希久代

1970年5月29日

1993年4月

株式会社TKC入社

2001年11月

当社入社

2004年12月

当社第3営業部雇用創出事業課長

2006年6月

当社第3営業部雇用創出事業次長

2018年6月

当社執行役員就任 第3営業部(現コーポレートデザイン事業部)人材開発事業担当部長

2024年8月

当社取締役就任 コーポレートデザイン事業部人材開発事業担当部長(現任)

 

(注)3

600

取締役

海外事業部長

水田 充彦

1978年8月13日

2001年4月

株式会社ジースタジオ入社

2004年6月

当社入社

2009年6月

当社第1営業部人材紹介事業課長

2013年6月

当社第1営業部次長

2014年6月

当社第2営業部次長

2015年6月

当社海外事業室長

2016年11月

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)設立取締役就任

2018年6月

当社執行役員就任 海外事業室長

2019年6月

当社執行役員海外事業部長

2020年8月

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)代表取締役社長就任(現任)

2024年8月

当社取締役就任 海外事業部長(現任)

 

(注)3

取締役

 

ヒューマンリソース営業部兼ヒューマンリソース営業推進部長

佐藤 永一郎

1974年12月10日

1996年3月

二幸産業株式会社入社

2005年11月

当社入社

2011年6月

当社第4営業部旭川ブランチ課長

2011年9月

当社第4営業部旭川支店長

2012年6月

当社第4営業部本社課長

2016年4月

当社帯広支店長

2018年6月

当社執行役員就任 第2営業部メディカル事業次長

2019年6月

当社執行役員第2営業部メディカル事業担当部長

2020年6月

当社執行役員ヒューマンリソース営業推進部長兼ヒューマンリソース営業部メディカル事業担当部長

2024年6月

当社執行役員ヒューマンリソース営業部兼ヒューマンリソース営業推進部長

2024年8月

当社取締役就任 ヒューマンリソース営業部兼ヒューマンリソース営業推進部長(現任)

 

(注)3

800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役

(監査等委員)

佐々木 大祐

1987年12月25日

2010年1月

有限責任監査法人トーマツ入所

2014年5月

公認会計士登録

2015年7月

公認会計士佐々木大祐事務所開設

代表(現任)

2015年12月

税理士登録

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

岡田 実

1949年7月12日

1973年4月

株式会社北海道新聞社入社

2006年6月

同社取締役就任 経営企画室長

2010年6月

同社常務取締役就任 営業担当

2011年6月

同社常務取締役営業統括本部長

2013年6月

同社専務取締役就任

2014年8月

当社監査役就任

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

濱田 康行

1948年3月12日

1991年4月

北海道大学経済学部教授

1997年4月

同大学総長補佐

2003年4月

北海道大学先端科学研究センター教授(併任)

2004年4月

京都大学経営管理大学院寄付講座教授(併任)

2010年4月

北海道大学名誉教授

2010年4月

札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部学長

2014年4月

道都大学長・理事長

2014年12月

公益財団法人はまなす財団理事長

2015年7月

株式会社アインファーマシーズ取締役就任

2015年8月

当社取締役就任

2016年11月

株式会社札幌ランゲージセンター(現株式会社ジャパンランゲージ)監査役就任(現任)

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

390,800

 

 (注)1.取締役佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 佐々木大祐、委員 岡田実、委員 濱田康行

3.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年8月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役佐々木大祐氏は、以前、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに籍をおいており、2012年3月から2015年7月まで当社の会計監査業務を担当しておりました。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役岡田実氏は、2014年6月まで株式会社北海道新聞社の専務取締役でしたが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役濱田康行氏は、以前、北海道大学、札幌国際大学、札幌国際大学短期大学及び道都大学(現星槎道都大学)に勤務しておりました。前勤務先である北海道大学と当社との間に人材派遣及び業務請負等の取引関係が現在もありますが、その取引内容及び取引金額は入札によるものであります。また、同じく前勤務先である道都大学(現星槎道都大学)と当社との間にストレスチェックの取引関係がありますが、その額は僅少であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役佐々木大祐氏は、公認会計士として培われた財務、会計に関する知識及び経験を有しているため、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により当社経営全般にその経験を活かしていただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

社外取締役岡田実氏は、これまで培ってきた豊富な知識と経験を有しているため、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

社外取締役濱田康行氏は、これまで社外取締役又は監査役となること以外で会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者として、特に経済・金融分野における専門的知識及び豊富な経験等を有しているため、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役としての職務を遂行していただけると判断し選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役佐々木大祐氏、社外取締役岡田実氏及び社外取締役濱田康行氏は、札幌証券取引所が定める独立役員に指定しております。

社外取締役による監督又は監査は、取締役を通じて又は直接、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互連携を図っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は監査等委員3名全員が社外取締役で構成されております。

監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当より適宜監査報告を受け、会計監査に関しては会計監査人より適宜会計監査に関する報告を受けております。

また、監査等委員会、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

連結子会社

株式会社セールスアウトソーシング

(注)2

東京都新宿区

97,000千円

人材派遣関連事業(関東)

93.1

人材派遣

役員の兼任 2名

連結子会社

株式会社ジャパンランゲージ

(注)2

札幌市中央区

50,000千円

日本語学校運営

事業

100.0

生徒募集営業委託

役員の兼任 3名

持分法適用関連会社

株式会社エコミック

(注)3

札幌市中央区

564,284千円

BPO事業

35.0

人材派遣、人材紹介、給与計算委託、システムサポート

委託

持分法適用関連会社

栄光信息技術(青島)有限公司

(注)4

中国山東省

青島市

2,000千元

BPO事業

35.0

(35.0)

持分法適用関連会社

株式会社ビズライト・テクノロジー

(注)4

札幌市中央区

34,500千円

その他(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)

35.0

(35.0)

サーバー管理保守

 (注)1.「主要な事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社エコミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有で内数であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1987年11月

札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立

1988年2月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コ-0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始

1988年5月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コサ-0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始

1989年6月

札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転

1991年6月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 般01-01-0050(現・般01-010050)を取得し、人材派遣事業を開始

1997年6月

医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始

1997年7月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-01-ユ-0037(現・01-ユ-010037)を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始

1999年6月

再就職支援事業を開始

2000年5月

企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック(本社・札幌市中央区)を子会社化し、ペイロール事業(現 BPO事業)へ参入

2001年3月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2002年7月

首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング(本社・東京都新宿区)を設立

2005年4月

sapporo55ビル(札幌市中央区)に本社を移転

2005年11月

札幌証券取引所既存市場へ市場変更

2006年2月

財団法人「日本情報処理開発協会(JPDEC)」より、プライバシーマーク使用事業者の認定(第A860524(01)号)を取得

2006年4月

連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2011年6月

北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設

2013年5月

連結子会社である株式会社エコミックが中国に100%子会社「栄光信息技術(青島)有限公司」を設立

2013年6月

中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収

2015年6月

東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設

2016年11月

日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)」(本社・札幌市中央区)を設立

連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収

2020年4月

連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年2月

連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更

2022年4月

連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

 

連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6%取得し子会社化

2024年3月

連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更

これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更