社長・役員
略歴
1992年4月 |
学校法人電子開発学園九州入職 |
1994年4月 |
株式会社エスシーシー入社 |
1996年8月 |
株式会社グランドフォックス取締役 |
2000年7月 |
当社営業本部技術部長 |
2001年8月 |
当社取締役 |
2003年8月 |
当社技術部長 |
2004年8月 |
当社取締役 |
2006年8月 |
当社常務取締役 |
2012年6月 |
当社常務取締役 事業本部長 |
2013年7月 |
株式会社ダイブ取締役 |
2014年11月 |
株式会社会津ラボ取締役 |
2015年12月 |
当社常務取締役 コンテンツ事業本部長 |
2016年6月 |
いなせり株式会社取締役 |
2016年7月 |
交通情報サービス株式会社取締役 |
2016年10月 |
NE銀潤株式会社取締役(現任) |
2017年5月 |
当社常務取締役 |
2017年8月 |
当社取締役 |
2017年12月 |
当社取締役 技術本部長 |
2019年7月 |
交通情報サービス株式会社取締役 |
2019年8月 |
当社常務取締役 技術本部長 |
2020年1月 |
いなせり株式会社取締役(現任) |
2021年7月 |
株式会社ダイブ取締役(現任) |
2024年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2024年7月 |
株式会社フォー・クオリア取締役(現任) |
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所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年5月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
8 |
28 |
27 |
21 |
15 |
8,475 |
8,574 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
9,570 |
14,608 |
99,819 |
3,095 |
371 |
257,798 |
385,261 |
8,800 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
2.48 |
3.79 |
25.91 |
0.80 |
0.10 |
66.92 |
100.00 |
- |
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2024年8月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役会長 |
植田 勝典 |
1962年10月9日生 |
|
(注)3 |
11,130,000 |
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代表取締役社長 |
杉山 浩一 |
1970年11月30日生 |
|
(注)3 |
188,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 |
田中 勝 |
1966年9月28日生 |
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(注)3 |
109,900 |
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取締役 |
福田 正 |
1961年5月16日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
岩田 明子 |
1969年4月7日生 |
|
(注)3 |
- |
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常勤監査役 |
片貝 義人 |
1951年4月24日生 |
|
(注)4 |
26,900 |
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監査役 |
吉川 信哲 |
1949年10月17日生 |
|
(注)4 |
9,500 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|||||||||||||||||||
監査役 |
星野 正司 |
1956年4月14日生 |
|
(注)5 |
3,800 |
|||||||||||||||||||
計 |
11,468,600 |
(注)1.取締役の福田正及び岩田明子は社外取締役であります。
2.監査役の吉川信哲及び星野正司は社外監査役であります。
3.2024年8月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年8月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役 吉川信哲氏並びに星野正司氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役と当社の取引関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々が有する高い独立性及び専門的な知見に基づいた客観的かつ適切
な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断してお
ります。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれ
はなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督など、期待される機能及び役
割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点か
ら助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、また、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に
出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況を面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、
毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等につい
ても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。
関係会社
4【関係会社の状況】
連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
株式会社ダイブ (注3) |
東京都港区 |
千円 25,555 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
83.3 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
株式会社 フォー・クオリア (注4) |
東京都品川区 |
千円 99,994 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
97.5 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
株式会社 and One |
東京都渋谷区 |
千円 50,140 |
クリエーション事業 |
93.2 |
・クリエーション事業の発注等 ・役員の兼任 |
株式会社会津ラボ (注2) |
福島県 会津若松市 |
千円 29,915 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
株式会社プロモート |
東京都渋谷区 |
千円 55,130 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
90.6 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
いなせり株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 10,000 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
100.0 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受注等 ・役員の兼任 |
株式会社 スマート・コミュニティ・サポート (注2) |
山口県宇部市 |
千円 40,500 |
クリエーション事業 |
50.6 (50.6) |
・債務保証 ・役員の兼任 |
株式会社アップ デートサポート (注2) |
東京都渋谷区 |
千円 15,000 |
ソリューション事業 |
100.0 (66.7) |
・クリエーション事業及びソリューション事業の発注等 ・役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接出資割合を示しております。
3.株式会社ダイブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 607,319千円
(2)経常利益 64,817千円
(3)当期純利益 43,176千円
(4)純資産額 317,117千円
(5)総資産額 398,608千円
4.株式会社フォー・クオリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,290,487千円
(2)経常利益 82,773千円
(3)当期純利益 56,259千円
(4)純資産額 526,468千円
(5)総資産額 751,757千円
沿革
2【沿革】
年 月 |
経 歴 |
1989年5月 |
パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円) |
1997年7月 |
営業を開始 |
1997年9月 |
本社を千葉県千葉市若葉区に移転 |
1997年11月 |
携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始 |
1998年9月 |
「株式会社ワールドインフォ」を設立 |
1999年2月 |
東京支店を東京都港区に設置 |
1999年4月 |
文字コンテンツ サービス開始 |
2000年3月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2000年5月 |
「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併 |
2000年6月 |
ソリューション 開始 |
2001年2月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃止) |
|
「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立 |
2002年1月 |
株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日) |
2002年6月 |
中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立 |
2003年2月 |
「株式会社ダイブ」を設立 |
2004年5月 |
「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却 |
2005年1月 |
株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日) |
2005年4月 |
中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立 |
2005年12月 |
ISMS適合性評価制度認証取得 |
|
中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 |
2006年1月 |
株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日) |
2006年7月 |
「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併 |
2007年1月 |
ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 |
2007年6月 |
中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立 |
2007年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年8月 |
音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始 |
2008年7月 |
レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立 |
2009年11月 2009年12月 2010年8月 2011年10月 2011年12月 2013年3月 2013年12月
2014年2月 2014年4月 2014年11月 2015年6月 2015年7月 2015年10月
2016年2月 2016年6月 2016年10月 2017年3月 2017年5月 2017年12月 2018年2月 2018年3月
2018年6月 2020年7月
2021年6月 2022年4月
2022年12月 2023年7月 |
インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立 iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始 Android向けアプリ サービス開始 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化 「交通情報サービス株式会社」を子会社化 「株式会社and One」を子会社化 株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日) 単元株制度の採用 東京証券取引所市場第一部指定 「株式会社HighLab」を設立 「株式会社会津ラボ」を子会社化 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立 「株式会社プロモート」を子会社化 「NE銀潤株式会社」を設立 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却 「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携 「いなせり株式会社」を設立 「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併 「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却 「株式会社HighLab」を吸収合併 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化 「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡 「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却 (同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動) 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更 「交通情報サービス株式会社」を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 「株式会社アップデートサポート」を設立 「Dive Global Access, Inc.」を設立 |