ドリーム･アーツ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ドリーム・アーツ）および連結子会社１社（夢創信息（大連）有限公司）により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaS（注１）プロダクト（ノーコード開発ツール（注２）「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の提供を行っております。

なお、連結子会社である夢創信息（大連）有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。

＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞

当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに区分しております。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。

事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。

（１）クラウド事業

自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。

提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS（注３）」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS（注４）」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。

ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。

①ホリゾンタルSaaS

ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。

（a）SmartDB®（スマート・デービー）

当社グループが提供する「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。

大企業の業務デジタル化が遅れている背景にはIT人材の不足があり、当社グループはノーコード開発ツールによってIT人材不足を解消し、大企業のデジタル化を支援していきたいと考えております。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義や仕様設計などの開発プロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。

「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERP（注５）のフロントシステム（注６）や、生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用することができるものと考えております。

従来は、こうしたミッションクリティカルシステム（注７）の周辺領域もシステムインテグレーターが担うこととされておりましたが、ノーコード開発ツールの活用により、現場主導で開発・運用することが可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応を同時に実現することができるようになります。なお、システムインテグレーターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもあります。

「SmartDB®」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれております。これらの導入実績とノウハウの蓄積は、大規模組織で利用する際に要求される、高度な権限管理や複雑な業務プロセスを構築する機能の網羅的な実装につながっております。また、大企業に対する難易度の高い商談プロセスをマネジメントする営業体制と、業務デジタル化を短期間で成功に導く手厚い導入支援体制（課題ヒアリング、初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援など）も強みとして認識しております。

（主な機能）

企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどります。そのため企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」（データを入力するインターフェイス）、「ワークフロー」（入力データの承認・意思決定プロセス）、「データベース」（データの蓄積および活用）という3つの機能で構成されることとなります。SmartDB®は、これらの機能をプログラミングすることなく簡単に開発することを目指しております。

・入力フォームおよびデータベース作成機能

予め用意された25種類のパーツをドラッグ＆ドロップ操作で配置し、入力フォームとデータベースを自動的に作成する機能を備えております。

・ワークフロー設定機能

大企業が必要とする複雑な業務プロセス（条件分岐、合議、並行承認、差し戻し、他部署回覧など）を設定する機能を備えております。例えば、金額や組織などの条件に基づいて承認ルートを判別・分岐したり、複数の部門や担当者が並列で承認したり、特定のワークフローの承認をトリガーとして他のワークフローを開始したりと、多様なプロセスの構築を可能とすることを目指しております。

・データベース活用機能

SmartDB®に投入されたデータを、様々な形式の表やグラフとして表示することで、分析ツールとしての活用が可能になると考えております。また、データとともに格納されたワード、エクセルなどのファイルも全文検索の対象としているため、必要な情報へ効率的にアクセスすることができるものと考えております。そのほか、あらかじめ用意されたフォーマットに合わせて出力する帳票作成ツールとして活用することも目指しております。

・ダイナミックブランチ機能

SmartDB®上で開発した複数の業務アプリケーションやデータベースに親子関係を持たせ、動的（ダイナミック）に連携する機能を備えております。複数のプロセスにまたがる業務やデータを結合し、一元的に管理することで、複雑な要件のERPフロントシステムや、基幹業務を支えるサブシステムなど、幅広い領域での活用を可能とすることを目指しております。

・セキュリティ関連機能

同じ入力フォームやデータベース内であっても、項目ごとに閲覧権限を設定する閲覧制限機能を備えております。そのため、機密性の高い情報を含む業務プロセスを、セキュリティを確保しながらデジタル化することが可能となると考えております。また、ＩＰアドレス制限や二段階認証によって第三者からの不正なアクセスを防止するほか、業務プロセスの承認履歴などのログ出力機能を備えており、内部統制や各種監査の要求を満たすシステムの開発を可能とすることを目指しております。

・他システムとの連携機能

他社が提供するSaaSと連携するための機能や、外部システムとの連携に必要なAPI（注８）を用意しており、高度な業務自動化の実現を目指しております。なお、他システムとの連携に関しては、専門的な技術を要することが多いため、当社もしくはシステムインテグレーター等での対応が一般的となっております。

（標準的業務の例）

　経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しておりますが、導入企業において機能が不足していると判断した場合は、その要件を諦めるか、カスタマイズを行う必要があります。SmartDB®は豊富な機能を持つノーコード開発ツールのため、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たすことができるものと考えております。

また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要がありますが、SmartDB®は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し運用することを目指しております。

（ミッションクリティカルシステムの周辺業務の例）

　従来、ERPフロントシステムは、ERPのカスタマイズによって開発されてきました。このERPフロントシステムをSmartDB®へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、システムの陳腐化（レガシー化）を防ぐことができるようになるものと考えております。

また、各社のビジネスの根幹を担う重要な業務プロセスにおいて、汎用的なソフトウェアやSaaSが存在せず、デジタル化を諦めている領域が数多く存在します。SmartDB®の活用により、多額のシステム投資を必要としない、業務デジタル化の推進を目指してまいります。

（b）InsuiteX®（インスイート・エックス）

当社グループが提供する「InsuiteX®」は、企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル（注９）」を構築するためのツールです。

新型コロナウイルス感染症を契機として、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた新しい働き方が増え、経営ビジョンや事業戦略の浸透、社内ルールやガバナンスの徹底といった組織運営上の課題が浮き彫りになりました。「InsuiteX®」は、経営情報から現場情報に至るまで、企業内のあらゆる情報を集約・発信・共有するプラットフォームとして、大企業の組織運営をサポートすることを目指しております。全社向けだけではなく、組織・個人ごとにポータルを作成し、業務遂行に必要な情報を集約することにより、組織の生産性向上にも貢献していきたいと考えております。

「InsuiteX®」は、企業文化・企業体質の強化に向け、単なる情報共有を「意識共有」と呼べるレベルまで発展させることをコンセプトとして開発を進めております。

（主な機能）

・ポータルデザイン機能

あらかじめ用意されたテンプレートに、必要な部品をドラッグ＆ドロップ操作で配置し、ポータルを作成する機能を備えております。

ポータルに表示する部品は、アイコン形式、バナー形式、外部サイト埋め込み形式など複数の形式から選択する方式を採用しており、柔軟なカスタマイズを可能とすることを目指しております。

・通知通達機能

社内に周知徹底させる必要のある通知や通達を作成し、指定したポータル上に表示する機能を備えております。部署、役職、グループなどの切り口で宛先指定したり、通知通達に回答フォームを設けることで、現場の実施状況を把握し、業務の抜け漏れを防止することなどを目指しております。

・集計機能

簡易なアンケートや投票、クイズ形式の通知を作成する機能を備えております。収集したデータは、組織やグループ単位で集計し、組織エンゲージメントを高める施策などに活用することができるものと考えております。

・業務ダッシュボード機能

ポータル内のデータだけでなく、他システムに蓄積されたデータも、グラフとして表示する機能を備えております。あらかじめ用意されたテンプレートを選択し、様々な切り口からデータを可視化することで、分析に活用することができるものと考えております。

②バーティカルSaaS

当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールです。

チェーンストア業界では、本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いものと認識しております。「Shopらん®」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止することを目指しております。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に活かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートすることができるものと考えております。

（主な機能）

・本部と店舗で異なるユーザーインターフェイス

「Shopらん®」は、本部と店舗で異なるインターフェイスを採用しております。本部のインターフェイスはスケジュール形式になっており、店舗への業務指示・業務負荷を一覧して把握することを目指しております。一方、店舗側のインターフェイスは、当日に処理すべき業務のみがタスクリストとして表示されるため、業務指示の選別や優先順位付けを行うことなく、対処すべき業務に集中することができるようになることを目指しております。

・指示通達および情報収集機能

あらかじめ用意されたテンプレートを使用して、経営戦略、販売戦略に基づく指示通達を作成し、店舗を選択のうえ発信する機能を備えております。テンプレートはドラッグ＆ドロップで操作する仕組みとなっております。また、業務実施状況の回答欄や、店舗スタッフの意見やアイデアを入力する欄を設ける機能も備えており、現場情報の素早い収集が可能になるものと考えております。

・その他の機能

人材教育を目的とする動画コンテンツ共有機能や、電子マニュアル機能を備えております。また、各店舗のアイデアやクレーム情報、店頭ディスプレイ画像などの共有や、備品発注・在庫移動などのワークフロー、QSC（注10）チェックなど、店舗運営に必要となる機能を備えております。

③特定顧客向け開発運用一体型サービス

当社グループが提供するDCR（DX Custom Resolution）は、企業固有の戦略要件に基づいてシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う、特定顧客向け開発・運用一体型のサービスです。初期のシステム開発は、プロフェッショナルサービス事業において開発を請負いますが、運用開始後は月額利用料形式でクラウドサービスとして提供します。

DCRは特定の顧客に限定し提供しております。収益を確保しながら、最先端テクノロジーの活用による技術力の向上や、新たなプロダクト開発に繋がる顧客ニーズの発掘が期待できるものと考えております。顧客の要件によっては、SmartDB®をDCRシステムのパーツとして組み込むことも想定され、SmartDB®を基盤とする新たなソリューションの開発の可能性を模索してまいります。

（ソリューション例）

・ケーブルテレビ運営会社向け営業支援ソリューション

・流通小売業向け画像共有ソリューション

・特殊法人向けファシリティ活用管理ソリューション

（２）オンプレミス事業

当社グループは、自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス（注11）環境で利用するパッケージソフトウェア（注12）としてライセンス提供しております。オンプレミス事業の顧客は、クラウド事業の潜在顧客となるため、継続的に当社SaaSへの移行提案を行っております。

①パッケージソフトウェア

当社グループは、「SmartDB®」および「INSUITE®」の２製品をパッケージソフトウェアとして提供しております。ただし、新規顧客はSaaSをご利用いただくこととしており、パッケージソフトウェアの提供は、従来からオンプレミス環境で利用している既存顧客の追加発注に限定しております。

②ソフトウェアメンテナンス

パッケージソフトウェアを継続的に利用いただくため、ソフトウェアメンテナンスを提供しております。ソフトウェアメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれます。また、パッケージソフトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェア（注13）の保守サービスも提供しております。

（３）プロフェッショナルサービス事業

当社グループは、クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するため、以下のプロフェッショナルサービスを行っております。本事業では、請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発および役務提供を行っており、投入した工数に応じて収益を獲得いたします。

・各種SaaSのオンボーディング（導入支援）サービス

・各種SaaSの利活用コンサルティングサービス

・DCR（特定顧客向け開発運用一体型サービス）の初期開発および拡張開発

・パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修および追加開発

・オンプレミス環境からのSaaS移行サービス

・その他の役務提供サービス

　プロフェッショナルサービスの提供により、各種SaaSの活用、適用業務の拡大、高度な業務自動化要件への対応を促進します。特にオンボーディング（導入支援）および利活用コンサルティングは、ノウハウの蓄積を通じて、プログラムの標準化を進めることができるため、迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

（注１）SaaS

「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようなパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。

（注２）ノーコード開発

アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードを、パーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。

（注３）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）

業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。

（注４）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）

特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

（注５）ERP

ERPとはEnterprise Resources Planning （企業資源計画）の略で、生産管理、販売管理、在庫管理、財務会計、人事給与などの基幹系情報システムを統合し、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理することで、リアルタイムな経営判断に活用するという考え方、またはそれを実現するためのシステムを指す。

（注６）（ERPの）フロントシステム

　ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。

（注７）ミッションクリティカルシステム（Mission Critical System）」

「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない、業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。

（注８）API（Application Programming Interface）

ソフトウェア同士が互いに情報をやり取りする際に使用するインターフェイスの仕様。この仕様を介することで、他のソフトウェアとの機能連携が可能となり、利便性を高めることができる。

（注９）社内ポータル

自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

（注10）QSC（Quality、Service、Cleanliness）

クオリティ（品質）、サービス（接客）、クリーンリネス（清潔）の頭文字で構成された略語。チェーンストア経営において最も重視される指標のこと。

（注11）オンプレミス（on－premises）

プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。

（注12）パッケージソフトウェア

既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。

（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）

あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

　当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、社会経済の正常化が進み、国内景気は堅調に回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源の価格高騰、円安の進行、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業におけるワークスタイルの見直しや、業務デジタル化の遅れに対応するため、生産性向上を目的とするクラウドサービスへの需要が拡大しております。

このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発」（注２）を実現するためのノーコード開発（注３）ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進してまいりました。「SmartDB®」は単なる業務デジタル化に止まらず、ERPフロントシステム（注４）などの複雑な領域でも利用され始めており、他社SaaS連携や、高度なセキュリティ機能など、顧客要望に対応する多様なオプションを用意し、アップセル（注５）を強化しております。

また、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」については、「SmartDB®」との連携性を高めることでクロスセル（注７）を積極化し、提供価値の向上を図っております。

当連結会計年度におきましては、「SmartDB®」の認知を上げるべく、オンラインイベントやセミナーを多数開催し、新規顧客への提案を強化してまいりました。また、多様なオプション機能と業務適用事例の発信を通じて既存顧客への提案を強化し、ERPフロントシステムの大型プロジェクトを受注するなど、継続的な成長を実現させるべく事業を展開してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,440,056千円（前年同期比21.0%増）、営業利益577,649千円（前年同期比207.9%増）、経常利益563,551千円（前年同期比210.6%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大企業向け賃上げ促進税制に基づく税額控除27,164千円を受け、424,290千円（前年同期比233.8%増）となりました。

＜クラウド事業＞

１．ホリゾンタルSaaS（注８）

　当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。

　コロナ禍を契機とする大企業を取り巻く経営環境の変化は、業務デジタル化ニーズを高める一方で、IT人材不足の深刻さを浮き彫りにしております。そのため、当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸としたマーケティング活動を積極的に展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」というコンセプトの浸透に努めてまいりました。開発面では、「SmartDB®」への継続投資による機能拡張及びセキュリティ強化を進め、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスを持つコア業務への適用など、活用範囲の拡大に努めてまいりました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンの浸透、組織エンゲージメント（注９）の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度のホリゾンタルSaaSの売上高は、2,207,345千円（前年同期比46.5%増）となりました。また、当連結会計年度末時点の MRR（月額利用料）は207,705千円（前年同期比57,389千円増）、契約企業数は140社（前年同期比41社増）となりました。

２．バーティカルSaaS（注10）

　当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。

　実店舗によるチェーンオペレーションを展開する物販・飲食業界は、コロナ禍の影響を最も大きく受けており、これまで以上に業務オペレーション品質を高める必要性に迫られています。当社グループの提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有などをサポートします。

　当連結会計年度におきましては、大型展示会への出展を行い、認知度の向上に努めてまいりました。開発面では、ユーザーインターフェイスの改善、安定したサービス提供に向けた基盤強化などを進めてまいりました。

　なお販売パートナー企業である（株）ネクスウェイにおいては、「店舗matic®」（テンポ・マティック）の名称で販売しております。

　以上の結果、当連結会計年度のバーティカルSaaSの売上高は、744,020千円（前年同期比15.8%増）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は65,170千円（前年同期比7,864千円増）、契約企業数は174社（前年同期比４社増）となりました。

３．DCR（DX Custom Resolution）

　当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。

　当連結会計年度におきましては、既に提供を開始しているサービスの利活用を促進するとともに、運用の安定化に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度のDCRの売上高は、175,651千円（前年同期比3.3%増）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は14,670千円（前年同期比154千円減）、契約企業数は３社（前年同期比変動なし）となっております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は3,127,016千円（前年同期比34.8%増）、セグメント利益は991,789千円（前年同期比100.7%増）となりました。

＜オンプレミス事業＞

当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。

オンプレミス環境で利用するパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスの提供は、各プロダクトをSaaSとして提供する以前からの顧客に限定しており、一部の顧客から社員の増加に伴う追加ライセンスを受注したものの、SaaSへの移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進行しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は597,436千円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益は270,455千円（13.9%増）となりました。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

当社グループは、SaaSプロダクト及びDCRサービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア（注13）の開発などを支援するプロフェッショナルサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、「SmartDB®」の業務適用範囲拡大に伴いERPフロントシステムの大型プロジェクトを受注したことに加え、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修及び追加開発プロジェクトが堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は715,603千円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は111,679千円（前年同期比26.6%減）となりました。

（注１）SaaS（Software as a Service）

「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。

（注２）市民開発

プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。

（注３）ノーコード開発

アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。

（注４）ERPフロントシステム

ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務。例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。

（注５）アップセル

現在利用中のプロダクト（又はサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（又はサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。

（注６）社内ポータル

自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

（注７）クロスセル

現在利用中のプロダクト（又はサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。

（注８）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）

業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。

（注９）組織エンゲージメント

会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態又はその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。

（注10）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）

特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

（注11）オンプレミス（on-premises）

プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。

（注12）パッケージ・ソフトウェア

既製品として販売されているソフトウェア製品。又は物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。

（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）

あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,948,996千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,521,163千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,567,779千円によるものであり、公募増資による調達、クラウド事業にかかる契約負債の増加が主な要因となっております。クラウド事業では、契約開始時に一定期間の利用料を前払いで受領し、契約期間に応じて均等に収益を認識しており、未履行の部分については契約負債として計上しております。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,126,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、552,401千円増加しました。これは主に、契約負債の増加446,532千円、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加60,228千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,822,681千円となり、前連結会計年度末に比べ、968,761千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加424,290千円、当社株式上場にあたり実施した公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ269,192千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,815,196千円となり、前連結会計年度末に比べ1,567,779千円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,184,003千円（前年同期比64.2%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益563,551千円の計上、減価償却費178,063千円の計上、契約負債の増加額446,532千円及び売上債権の減少額41,174千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は162,389千円（前年同期比31.1%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23,896千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出138,966千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は538,269千円（前年同期は149,977千円の支出）となりました。これは主に公募増資に伴う株式の発行による収入538,384千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループで行う事業は、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、4,440,056千円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。

クラウド事業：当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR（DX Custom Resolution）の利用料で構成されております。当連結会計年度においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利用促進活動を通じてアップセルに努めたことなどから、当セグメントの売上高は3,127,016千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。

オンプレミス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。SaaSへの移行促進に伴う解約等が進む一方、既存顧客からのパッケージライセンスの追加受注を受けたため、当セグメントの売上高は597,436千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

プロフェッショナルサービス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当連結会計年度においては、ERPフロントシステムにかかる大型プロジェクトを受注したものの、前連結会計年度の水準を僅かに割り込み、当セグメントの売上高は715,603千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

（営業費用および営業利益）

当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は3,862,406千円(前連結会計年度比10.9％増)となりました。これは主にクラウド事業売上高の増加に伴う通信費（インフラコスト）の増加や昇給及び人員増に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は577,649千円(前連結会計年度比207.9%増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度において、助成金収入400千円等により営業外収益が772千円、また為替差損4,111千円、上場関連費用等により8,689千円を計上し、営業外費用が14,871千円となりました。この結果、経常利益は563,551千円(前連結会計年度比210.6%増)となりました。

(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は、大企業賃上げ促進税制に基づく税額控除27,164千円を受け、156,263千円となりました。また、法人税等調整額は△17,003千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は424,290千円(前連結会計年度比233.8％増)となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業運営にあたり必要な運転資金の多くは、人件費、通信費（インフラコスト）、広告宣伝費等の営業費用であります。当該運転資金は、自己資金を中心に、必要に応じて借入調達することを基本方針としておりますが、今後の積極的な広告宣伝活動や、人的資本への投資により資金需要が増加する場合は、エクイティファイナンスの活用を検討する予定です。

なお、第28期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は2,815,196千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症については、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積もっております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 

固定資産の評価方法に関する詳細は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるため、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたり、将来の事業計画やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、売上高総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高については、総売上高に占めるストック売上高の比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。なお、連結財務諸表上において前受収益は契約負債に含めて表示しております。

第28期連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率および四半期実績推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善をすすめ、経営成績の向上を図って参ります。

（主な経営指標)

第28期連結会計年度における売上高は前年比21.0％増となりました。オンプレミス事業の解約やクラウドサービスへの移行などによる減少を、クラウド事業の伸長が補う形となっております。売上総利益は前年比28.8％増となりました。クラウド事業の売上が大幅に伸びたことが要因となっております。前受収益残高は前年比70.5％の増加となりました。クラウド事業の伸長に伴い、月額利用料の前受収益が増加したことが要因となっております。

（ストック売上高比率)

（注）ストック売上高は、クラウド事業売上高と、オンプレミス事業に含まれるパッケージライセンスにかかるメンテナンス売上高等を合算したものであります。ストック売上高比率は、総売上高に占めるストック売上高の割合です。

第28期連結会計年度におけるストック売上高比率は82.8％となり、前連結会計年度に引き続き安定した売上構成を維持しております。今後は、新規顧客の増加にともない、導入支援サービス等プロフェッショナルサービス事業への需要が増すことで、ストック売上高比率の低下を招く可能性があります。引き続きバランスの良い売上構成を目指してまいります。

（クラウド事業：ホリゾンタルSaaS）

（注）1　ホリゾンタルSaaSは、「SmartDB®」と「INSUITE®」のクラウドサービスで構成されています。売上継続率（Net Retension Rate）は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。（例：2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率）

2　売上継続率は、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を、2021年12月に一括計上した影響が含まれており、修正売上継続率はその影響額を控除しております。

第28期連結会計年度におけるホリゾンタルSaaSの売上高成長率は46.5％となり、売上高は順調に伸びております。導入企業数は前年比41.4％増の140社となりました。オンラインイベント等のマーケティング施策を実施し新規顧客開拓に注力したため、導入企業数は好調に推移しております。平均月額利用料は前年比2.3％減少し1,483千円となりました。これは、新規顧客数の増加に伴い、部門導入等の小規模導入が増加したことによるものです。修正売上継続率は123.3％と好調に推移いたしました。これは、既存顧客において目立った解約がなかったこと、また、部門導入顧客において適用業務および利用ユーザー数の拡大が進展し、アップセルが順調に推移したことによります。今後も継続して積極的な利活用促進を図り、解約を抑制しつつ、アップセルを強化してまいります。なお、ホリゾンタルSaaSの売上高および売上成長率の大部分はSmartDB®が占めており、本セグメントの成長を牽引しております。

（ホリゾンタルSaaS四半期実績推移）

（注）1　SmartDB®とINSUITE®のクラウドサービス利用料の四半期合計額です。

　　　2　前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。

　　　3　各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。

4　各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。
2020年Q4の利用料増加は、大規模顧客への導入プロジェクトにおいて一時的に利用確定数よりも多いユーザーへのアクセス権を付与したことによるものです。
2021年Q4の利用料増加は、オンプレミスユーザークラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上したことによるものです。

5　前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR（Net Revenue Retention）
2022年Q4の売上継続率が大きく減少している要因は、算出の起点となる2021年12月に、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上した影響が含まれており、影響額を控除した修正売上継続率は114.2％となります。

（クラウド事業：バーティカルSaaS）

（注）バーティカルSaaSは、「Shopらん®」と「店舗matic®」（株式会社ネクスウェイ経由で提供する「Shopらん®」の別ブランド）で構成されています。売上継続率（Net Retension Rate）は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。（例：2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率）

第28期連結会計年度におけるバーティカルSaaSの売上高成長率は15.8％となりました。「Shopらん®」はチェーンストア業界向けのサービスであり、コロナ禍の影響は少なくありませんでしたが、2022年12月期以降復調の兆しを見せております。流通小売業界向けのイベントに出展するなどのマーケティング活動を通じて、新規開拓活動を展開した結果、導入企業数は前年同期比2.4％の174社となり、堅調に推移いたしました。また、既存顧客においては、利用店舗数の拡大により、平均月額利用料は前年同期比11.1％増の374千円、売上継続率は107.7％となりました。コロナ禍を脱し、積極的なIT投資を行う顧客が増加する傾向にあると認識しており、今後は店舗運営の生産性向上に資する機能拡張、オプションの提供などを通じ、各指標の向上を図ってまいります。

（バーティカルSaaS四半期実績推移）

（注）1　Shopらん®利用料の四半期合計額です。

2　前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。

　　　3　各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。

　　　4　各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。

5　前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR（Net Revenue Retention）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、 多店舗事業者向け「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX Custom Resolution」で構成されております。

「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。

「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（注）１　セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

（注）１　セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。