(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役社長
|
山本 孝昭
|
1965年2月12日
|
1988年4月
|
株式会社アシスト入社
|
1993年10月
|
インテルジャパン株式会社 (現インテル株式会社)入社
|
1996年12月
|
当社設立 代表取締役社長(現任)
|
2000年6月
|
株式会社ブロードバンドコム 取締役
|
2007年8月
|
夢創信息(大連)有限公司 董事長(現任)
|
2012年1月
|
株式会社ドリーム・アーツ沖縄 取締役
|
2021年11月
|
芸夢YAMAMOTO株式会社設立 代表取締役社長(現任)
|
|
(注)5
|
1,310,400 (注)7
|
取締役 専務執行役員 経営管理本部長
|
牧山 公彦
|
1970年2月24日
|
1992年4月
|
住友信託銀行株式会社 (現三井住友信託銀行株式会社)入行
|
2000年3月
|
当社入社 業務管理部長
|
2000年6月
|
当社取締役 業務管理部長
|
2007年8月
|
夢創信息(大連)有限公司 監事(現任)
|
2012年1月
|
株式会社ドリーム・アーツ沖縄 監査役
|
2013年6月
|
当社取締役執行役員 業務管理部長
|
2016年1月
|
当社取締役執行役員 事業基盤開発本部長
|
2017年3月
|
当社取締役専務執行役員 事業基盤開発本部長
|
2017年3月
|
株式会社ドリーム・アーツ沖縄 取締役
|
2021年11月
|
当社取締役専務執行社員 経営管理本部長(現任)
|
|
(注)5
|
202,400
|
取締役 常務執行役員 社長室長 (人事、広報、知的所有権、UI/UX(デザイン)、社内情報システム、ファシリティマネジメント、コーポレートブランディング、社長秘書業務管掌)
|
吉村 厚司
|
1962年11月11日
|
1987年4月
|
野村コンピューターシステム株式 会社(現株式会社野村総合研究所) 入社
|
2004年4月
|
株式会社野村総合研究所 インターネット事業部長
|
2004年12月
|
同社 新プロジェクト推進室長
|
2006年2月
|
当社入社 取締役営業統括本部長
|
2008年10月
|
当社取締役 CT企画推進本部長
|
2009年7月
|
夢創信息(大連)有限公司 董事
|
2013年6月
|
当社取締役執行役員 CT企画推進本部長
|
2015年1月
|
当社取締役執行役員 ICO推進本部長
|
2016年9月
|
当社取締役執行役員 広島R&Dセンター長
|
2017年3月
|
当社K2サービス本部 広島拠点統括
|
2017年9月
|
当社新規事業室長 広島拠点統括
|
2018年1月
|
当社新規事業・パートナー戦略担当 広島拠点統括
|
2021年1月
|
当社執行役員 社長室長
|
2022年3月
|
当社取締役執行役員 社長室長
|
2023年3月
|
当社取締役常務執行役員 社長室長(現任)
|
|
(注)5
|
42,000
|
取締役 執行役員 CWO (注)9 (サービス&プロダクト開発本部、CTサービス本部管掌)
|
前川 賢治
|
1965年3月16日
|
1987年4月
|
株式会社アシスト入社
|
1996年12月
|
当社取締役 製品開発部部長
|
2006年4月
|
当社取締役 最高技術責任者
|
2007年8月
|
夢創信息(大連)有限公司 董事(現任)
|
2013年6月
|
当社取締役執行役員 最高技術責任者
|
2014年1月
|
当社取締役執行役員 企画開発部長
|
2017年4月
|
当社上席理事
|
2018年3月
|
当社取締役執行役員 CWO(現任)
|
2021年11月
|
芸夢前川株式会社設立 代表取締役社長(現任)
|
|
(注)5
|
464,800 (注)8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役 執行役員 CTO (最高技術責任者兼コアビジネス本部管掌)
|
石田 健亮
|
1974年12月19日
|
2000年4月
|
当社入社
|
2006年4月
|
当社製品開発部部長
|
2015年1月
|
当社最高技術責任者
|
2016年3月
|
株式会社ドリーム・アーツ沖縄 代表取締役社長
|
2016年3月
|
当社取締役執行役員 CTO(現任)
|
|
(注)5
|
42,000
|
取締役
|
遠藤 功
|
1956年5月8日
|
1979年4月
|
三菱電機株式会社入社
|
1988年10月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社
|
1992年10月
|
アンダーセンコンサルティング (現アクセンチュア株式会社)入社
|
1996年10月
|
同社パートナー
|
1997年9月
|
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)パートナー兼取締役
|
2000年5月
|
株式会社ローランド・ベルガー 代表取締役社長
|
2006年4月
|
早稲田大学大学院商学研究科教授
|
2006年4月
|
株式会社ローランド・ベルガー会長
|
2007年8月
|
株式会社シナ・コーポレーション 代表取締役社長(現任)
|
2011年5月
|
株式会社良品計画社外取締役
|
2013年3月
|
ヤマハ発動機株式会社社外監査役
|
2014年6月
|
NKSJホールディングス株式会社 (現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
|
2014年6月
|
日新製鋼株式会社 (現日本製鉄株式会社)社外取締役
|
2015年3月
|
当社社外取締役(現任)
|
2016年5月
|
株式会社マザーハウス社外取締役(現任)
|
2021年2月
|
株式会社ネクステージ社外取締役(現任)
|
2021年4月
|
一般社団法人静岡県ラグビーフット ボール協会理事(現任)
|
2022年10月
|
株式会社Epsilon Molecular Engineering社外取締役
|
2023年6月
|
TANAKAホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)5
|
8,000
|
取締役
|
金山 藍子
|
1978年12月17日
|
2005年10月
|
弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所
|
2010年4月
|
国土交通省入省
|
2018年10月
|
グーグル合同会社入社
|
2019年1月
|
三浦法律事務所入所 パートナー(現任)
|
2020年12月
|
株式会社デジタリフト社外取締役(現任)
|
2021年3月
|
株式会社フォスターネット社外取締役
|
2021年6月
|
トランコム株式会社社外取締役
|
2022年3月
|
当社社外取締役(現任)
|
2023年3月
|
フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社社外監査役(現任)
|
2023年10月
|
アドバンス・レジデンス投資法人 監督委員(現任)
|
|
(注)5
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
岩尾 俊兵
|
1989年4月19日
|
2013年10月
|
Leopard株式会社(現株式会社理論 経営)設立 代表取締役(現任)
|
2018年4月
|
明治学院大学経済学部国際経営学科専任講師
|
2018年5月
|
東京大学大学院情報理工学系研究科客員研究員
|
2018年9月
|
株式会社マインドシフト社外監査役
|
2020年6月
|
CHFホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
|
2021年3月
|
一般社団法人日本生産管理学会 理事(現任)
|
2021年4月
|
慶應義塾大学商学部専任講師
|
2022年3月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
慶應義塾大学商学部准教授(現任)
|
2023年10月
|
特定非営利活動法人組織学会 評議員(現任)
|
|
(注)5
|
3,000
|
常勤監査役
|
宮入 正幸
|
1958年5月27日
|
1985年10月
|
太田昭和監査法人国際部(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
|
1989年3月
|
公認会計士登録
|
1990年7月
|
Ernst&Young Portland (米国ポートランド事務所)駐在
|
2000年5月
|
同法人社員(パートナー)
|
2006年5月
|
同法人代表社員(シニアパートナー)
|
2014年5月
|
同法人甲信越北関東ブロック長 (7地方事務所)責任者
|
2019年7月
|
宮入公認会計士事務所所長(現任)
|
2021年1月
|
TECRA株式会社社外監査役
|
2022年3月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)6
|
2,000
|
監査役
|
金井 正義
|
1964年4月2日
|
1989年10月
|
太田昭和監査法人国際部(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
|
1993年3月
|
公認会計士登録
|
1993年8月
|
税理士登録
|
1993年8月
|
金井公認会計士事務所所長(現任)
|
1996年12月
|
当社監査役
|
1998年12月
|
当社取締役
|
2008年6月
|
株式会社北都銀行社外取締役
|
2009年10月
|
フィデアホールディングス株式会社 社外取締役
|
2013年6月
|
当社監査役(現任)
|
2023年4月
|
株式会社Thermalytica社外監査役 (現任)
|
|
(注)6
|
188,000
|
監査役
|
岡部 真弓
|
1984年1月10日
|
2008年9月
|
森・濱田松本法律事務所入所
|
2010年2月
|
フォルム綜合法律事務所入所
|
2012年8月
|
Rajah & Tann Singapore LLP入所
|
2014年4月
|
株式会社小松製作所入社
|
2021年4月
|
半蔵門総合法律事務所入所(現任)
|
2022年3月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
2,265,600
|
(注) 1.取締役遠藤功、金山藍子、岩尾俊兵は、社外取締役であります。
2.監査役宮入正幸、岡部真弓は、社外監査役であります。
3.取締役金山藍子の戸籍上の氏名は、玉村藍子であります。
4.監査役岡部真弓の戸籍上の氏名は、木村真弓であります。
5.取締役の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2023年5月15日開催の臨時株主総会終結の日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.代表取締役社長山本孝昭の所有株式数は、代表者の資産管理会社である芸夢YAMAMOTO株式会社が保有する株式数も含んでおります。
8.取締役前川賢治の所有株式数は、代表者の資産管理会社である芸夢前川株式会社が保有する株式数も含んでおります。
9.CWOはChief WAO! Officerの略で、顧客との対話を通じて独自のシステムを開発してきた経験に基づき、顧客を驚かすような製品・サービスを世に出し続けていこうとする当社におけるシンボリックな役職の名称であります。
10.当社は、取締役会における意思決定及び監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に分離し、迅速かつ効率的な業務執行を実行する体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
職名
|
氏名
|
担当
|
執行役員
|
稲葉 智成
|
CTサービス本部長
|
執行役員
|
増本 大介
|
サービス&プロダクト開発本部長
|
執行役員
|
鳥羽 希
|
協創パートナー推進本部長
|
執行役員
|
馬本 高志
|
マーケティング本部長
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主とは利益相反の生じるおそれがないこと及び当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
a.社外取締役
社外取締役の遠藤功は、企業経営に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式8,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金山藍子(戸籍上の氏名:玉村藍子)は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岩尾俊兵は、慶應義塾大学商学部の准教授としてビジネスモデルやイノベーションに関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外監査役
社外監査役の宮入正幸は、公認会計士として財務・会計・監査に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査に反映し経営の監視機能の客観性向上や監督機能の強化に活かして頂く観点から、当社の社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岡部真弓(戸籍上の氏名:木村真弓)は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査に反映し経営の監視機能の客観性向上や監督機能の強化に活かして頂く観点から、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。