パラカ

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式55,278株は「個人その他」に552単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１　取締役檜森隆伸、横山和樹、澤井孝一郎、高坂勇介及び採澤友香は、社外取締役であります。

２　監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。

３　令和５年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４　令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５　代表取締役 内藤宗は、代表取締役 内藤亨の長男であります。

６　取締役 採澤友香は、婚姻により菊地姓となりましたが、旧姓の採澤で業務を執行しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、特定非営利活動法人国連ＵＮＨＣＲ協会及び公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンの理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、ＥＳＧに関する有益な助言をいただいております。

　国連ＵＮＨＣＲ協会は、国連の難民支援機関であるＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口であり、当社はＣＳＲの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連ＵＮＨＣＲ協会を通じたＵＮＨＣＲへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を6,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の澤井孝一郎氏は、フェリカネットワークス株式会社取締役副社長を10年以上務め、モバイル決済を始めとした情報通信技術に関し、深い知見を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、澤井孝一郎氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の高坂勇介氏は、伊藤忠商事株式会社に長年勤務し、同社の建設・不動産部門の収益力の強化や事業領域の拡大に尽力してきた経験を有しております。このような見識・経験を活かし、当社の中長期的な経営戦略に対して助言をいただいております。

　なお、高坂勇介氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありませんが、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者（建設・不動産部門長）であります。同社と当社の間には通常の営業取引もありますが、取引額は僅少となっております。

　社外取締役の採澤友香氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、採澤友香氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。

　なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を1,200株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、採澤友香氏、社外監査役の遠藤修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【沿革】