(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2024年３月29日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
社長
|
西 端 慶 久
（青野 慶久）
|
1971年６月26日
|
1994年４月
|
松下電工株式会社入社
|
1997年８月
|
当社設立 取締役副社長
|
2005年４月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
2015年４月
|
サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
|
|
(注３)
|
8,950,600 (注７)
|
取締役
|
北 原 康 富
|
1955年６月10日
|
1977年４月
|
日本電気ソフトウェア株式会社入社
|
1983年８月
|
日本ディジタルイクイップメント株式会社入社
|
1993年１月
|
日本インテグラート株式会社 代表取締役社長
|
2006年５月
|
インテグラート株式会社 代表取締役会長
|
2009年１月
|
当社入社
|
2010年１月
|
株式会社ナーチュア 代表取締役社長（現任）
|
2012年４月
|
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科（MBA) 教授・研究科長（現任）
|
2018年３月
|
学校法人栗本学園 理事（現任）
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
株式会社ナーチュア代表取締役社長 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科（MBA) 教授・研究科長 学校法人栗本学園理事
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
|
林 忠 正
|
1975年５月10日
|
2003年４月
|
株式会社UFJ銀行入行
|
2004年９月
|
株式会社リクルート入社
|
2011年10月
|
国立大学法人大阪大学任官
|
2013年10月
|
当社入社
|
2016年１月
|
当社経営企画室長
|
2018年７月
|
当社経営戦略本部長
|
2020年７月
|
当社経営支援本部長（現任）
|
2021年３月
|
当社取締役(現任)
|
2023年７月
|
モノグサ株式会社 取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
モノグサ株式会社取締役
|
|
(注３)
|
30,621 (注８)
|
取締役
|
松 本 優 子
（神崎 優子）
|
1987年10月13日
|
2012年４月
|
当社入社（現開発本部所属）
|
2023年３月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注３)
|
11,893 (注８)
|
取締役
|
森 岡 貴 和
|
1970年３月20日
|
1992年４月
|
株式会社住友銀行入社
|
1999年３月
|
明京電機株式会社入社
|
2001年10月
|
ジリオンネットワークス株式会社入社
|
2005年８月
|
当社入社
|
2016年１月
|
当社営業本部副本部長
|
2021年３月
|
当社取締役
|
2022年６月
|
合同会社バイプレイヤーズ設立 代表（現任）
|
2023年１月
|
当社チームワーク総研所属（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
合同会社バイプレイヤーズ代表
|
|
(注３)
|
74,800
|
取締役
|
渡 邊 裕 子
|
1970年５月２日
|
1996年８月
|
JAPAN SOCIETY, Senior Program Officer
|
2006年６月
|
Eurasia Group, Director, Corporate
Advisory Services (Japan)
|
2018年12月
|
HSW Japan, Partner and Co-founder（現任）
|
2019年８月
|
888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner（現任）
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
HSW Japan, Partner and Co-founder 888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner
|
|
(注３)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査役
(常勤)
|
田 畑 正 吾
|
1971年７月10日
|
1995年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2000年１月
|
株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
|
2000年９月
|
インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役
|
2005年６月
|
株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役
|
2006年７月
|
シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長
|
2013年１月
|
米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
|
2015年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
2022年７月
|
Micoworks株式会社社外監査役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
Micoworks株式会社社外監査役
|
|
(注４)
|
―
|
監査役
|
小 川 義 龍
|
1964年４月15日
|
1991年11月
|
司法試験合格
|
1992年４月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
1994年４月
|
佐瀬米川法律事務所入所
|
1999年８月
|
小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 所長（現任）
|
2000年10月
|
当社顧問弁護士
|
2002年４月
|
当社社外監査役(現任)
|
2019年３月
|
トヨクモ株式会社社外監査役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
小川綜合法律事務所所長 トヨクモ株式会社社外監査役
|
|
(注５)
|
―
|
監査役
|
植 松 則 行
|
1960年６月24日
|
1985年３月
|
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1988年10月
|
公認会計士登録
|
1998年１月
|
デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社
|
1999年６月
|
同社製造グループ・九州事業部担当パートナー
|
2000年７月
|
植松公認会計士事務所所長（現任）
|
2011年６月
|
有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現任）
|
2012年６月
|
株式会社NJK社外監査役
|
2013年２月
|
国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役（現任）
|
2015年１月
|
株式会社鎌倉新書社外監査役
|
2016年４月
|
同社 社外取締役・監査等委員（現任）
|
2016年６月
|
アステラス製薬株式会社社外監査役
|
2018年６月
|
同社 社外取締役・監査等委員
|
2019年３月
|
LINE株式会社社外監査役
|
2022年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
2022年８月
|
ハナマルキ株式会社社外監査役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
植松公認会計士事務所所長 有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役 国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役 株式会社鎌倉新書社外取締役・監査等委員 ハナマルキ株式会社社外監査役
|
|
(注６)
|
―
|
計
|
9,067,914
|
(注) １．取締役 北原康富及び渡邊裕子は、社外取締役であります。
２．監査役 田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。
３．2023年３月25日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月25日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,096,200株が含まれております。
８．取締役 林忠正及び神崎優子の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。
② 2024年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
社長
|
西 端 慶 久
（青野 慶久）
|
1971年６月26日
|
1994年４月
|
松下電工株式会社入社
|
1997年８月
|
当社設立 取締役副社長
|
2005年４月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
2015年４月
|
サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
|
|
(注３)
|
8,950,600 (注７)
|
取締役
|
岡 田 陸
|
1997年５月28日
|
2020年４月
|
当社入社（現人事本部所属）
|
2021年３月
|
当社取締役
|
|
|
|
(注３)
|
1,291 (注８) (注９)
|
取締役
|
熊 平 美 香
|
1960年９月22日
|
1985年４月
|
株式会社熊平製作所入社
|
1989年５月
|
株式会社熊平製作所取締役
|
1990年６月
|
株式会社東京クマヒラ常務取締役
|
1993年４月
|
The Bear Group Inc.代表取締役
|
1996年１月
|
株式会社藤田商店入社
|
1997年４月
|
株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役（現任）
|
1998年４月
|
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 非常勤講師（現任）
|
2004年４月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役
|
2011年４月
|
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事（現任）
|
2014年４月
|
昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現任）
|
2018年４月
|
一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事（現任）
|
2021年３月
|
株式会社NITTAN社外取締役（現任）
|
2021年10月
|
キユーピー株式会社社外監査役（現任）
|
2022年11月
|
学校法人日本大学顧問（現任）
|
2023年12月
|
株式会社ベター・プレイス社外取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
株式会社エイテッククマヒラ代表取締役 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科非常勤講師 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長 一般社団法人21世紀学び研究所代表理事 株式会社NITTAN社外取締役 キユーピー株式会社社外監査役 学校法人日本大学顧問 株式会社ベター・プレイス社外取締役
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
|
田 岡 朋 弥
|
1997年４月９日
|
|
(注３)
|
334 (注８)
|
取締役
|
森 岡 貴 和
|
1970年３月20日
|
1992年４月
|
株式会社住友銀行入社
|
1999年３月
|
明京電機株式会社入社
|
2001年10月
|
ジリオンネットワークス株式会社入社
|
2005年８月
|
当社入社
|
2016年１月
|
当社営業本部副本部長
|
2021年３月
|
当社取締役
|
2022年６月
|
合同会社バイプレイヤーズ設立 代表（現任）
|
2023年１月
|
当社チームワーク総研所属（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
合同会社バイプレイヤーズ代表
|
|
(注３)
|
74,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
渡 邊 裕 子
|
1970年５月２日
|
1996年８月
|
JAPAN SOCIETY, Senior Program Officer
|
2006年６月
|
Eurasia Group, Director, Corporate
Advisory Services (Japan)
|
2018年12月
|
HSW Japan, Partner and Co-founder（現任）
|
2019年８月
|
888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner（現任）
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
HSW Japan, Partner and Co-founder 888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner
|
|
(注３)
|
―
|
監査役
(常勤)
|
田 畑 正 吾
|
1971年７月10日
|
1995年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2000年１月
|
株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
|
2000年９月
|
インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役
|
2005年６月
|
株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役
|
2006年７月
|
シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長
|
2013年１月
|
米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
|
2015年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
2022年７月
|
Micoworks株式会社社外監査役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
Micoworks株式会社社外監査役
|
|
(注４)
|
―
|
監査役
|
小 川 義 龍
|
1964年４月15日
|
1991年11月
|
司法試験合格
|
1992年４月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
1994年４月
|
佐瀬米川法律事務所入所
|
1999年８月
|
小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 所長（現任）
|
2000年10月
|
当社顧問弁護士
|
2002年４月
|
当社社外監査役(現任)
|
2019年３月
|
トヨクモ株式会社社外監査役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
小川綜合法律事務所所長 トヨクモ株式会社社外監査役
|
|
(注５)
|
―
|
監査役
|
植 松 則 行
|
1960年６月24日
|
1985年３月
|
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1988年10月
|
公認会計士登録
|
1998年１月
|
デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社
|
1999年６月
|
同社製造グループ・九州事業部担当パートナー
|
2000年７月
|
植松公認会計士事務所所長（現任）
|
2011年６月
|
有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現任）
|
2012年６月
|
株式会社NJK社外監査役
|
2013年２月
|
国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役（現任）
|
2015年１月
|
株式会社鎌倉新書社外監査役
|
2016年４月
|
同社 社外取締役・監査等委員（現任）
|
2016年６月
|
アステラス製薬株式会社社外監査役
|
2018年６月
|
同社 社外取締役・監査等委員
|
2019年３月
|
LINE株式会社社外監査役
|
2022年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
2022年８月
|
ハナマルキ株式会社社外監査役（現任）
|
（重要な兼職の状況）
|
植松公認会計士事務所所長 有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役 国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役 株式会社鎌倉新書社外取締役・監査等委員 ハナマルキ株式会社社外監査役
|
|
(注６)
|
―
|
計
|
9,027,025
|
(注) １．取締役 熊平美香及び渡邊裕子は、社外取締役であります。
２．監査役 田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。
３．2024年３月30日の定時株主総会に承認可決される場合、2024年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月25日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,096,200株が含まれております。
８．取締役 岡田陸及び田岡朋弥の所有株式数には、当社従業員持株会を通じての保有分も含まれております。各氏が取締役に就任した場合には、当社従業員持株会の規約に基づき、当社従業員持株会を退会することにより、持分引出等の処理が行われます。
９．取締役 岡田陸の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。
③ 社外役員の状況
当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。
ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役３名の内３名(うち１名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、全本部会議及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の北原康富氏は、2009年１月から当社と雇用契約関係にありましたが、2012年１月末日をもって当該関係は終了しております。
社外取締役の渡邊裕子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の田畑正吾氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の植松則行氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
