トスネット

３ 【事業の内容】

当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止するものです。また、雑踏警備とは、花火大会、各種お祭り、コンサート、スポーツイベント等、多くのお客様が集まる場所で人員整理、誘導、案内等を行うことにより事故を防ぎ、円滑な運営の手助けをするものです。

当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社及び株式会社トップロードは交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

　また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。

③ 列車見張り警備

ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

(2) ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。

(3) メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。

(4) 電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。

当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、10,551百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、3,347百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、7,203百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,937百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は797百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は893百万円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、5,421百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,015百万円（前連結会計年度は526百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費128百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は233百万円（前連結会計年度は329百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は72百万円（前連結会計年度は211百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円の支出があったものの、長期借入れによる収入400百万円があったこと等によるものです。

 　③生産、受注及び販売の実績

イ． 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２．千円未満は切り捨てて表示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、7,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が854百万円、受取手形及び売掛金が112百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、3,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が22百万円減少したものの、のれんが52百万円、投資その他の資産その他が71百万円増加したこと等によるものです。

負債は3,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して619百万円増加いたしました。この主な要因は、固定負債リース債務が35百万円減少したものの、未払消費税等が113百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が227百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、7,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して522百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が468百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、10,937百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は9,296百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度比90.2％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行いましたが、当部門の売上高は6,045百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,639百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。

列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は292百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は228百万円（前連結会計年度比10.4％増）、セグメント損失は１百万円（前連結会計年度は３百万円の利益）となりました。

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、メーリングサービス事業の売上高は435百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度は16百万円の損失）となりました。

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は976百万円（前連結会計年度比31.6％増）、セグメント利益は288百万円（前連結会計度比75.2%増）となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益は797百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は893百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。税金等調整前当期純利益は925百万円（前連結会計年度比14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費128百万円があったことに等により、1,015百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等により、全体では233百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円の支出があったものの、長期借入れによる収入400百万円があったこと等により、全体では72百万円の資金の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、5,421百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。

「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。