ダイサン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）労働者の男女の賃金差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。

　サステナビリティに関する重要案件は、当社の経営陣が検討し、意思決定を行います。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する意思決定にあたっては、当該事項に関係する事業部が検討し、そのうえで経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(2）戦略

　サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における課題として、技能労働者の高齢化と若手世代の就業志望減少による人手不足、アナログ的手法による多数の非効率業務、事業運営に伴う環境への多大な負荷などが挙げられます。これらに対処するための取組として、当社では、働きがいのある職場づくりと建設業の魅力向上、デジタル技術の導入による作業負荷の軽減と品質の安定化、地球に配慮したやさしい事業運営のため、以下の取組を推進しております。

・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度

・技能資格の選定・取得奨励とサポート制度の構築

・ありがとうの取組による仕事の価値化

・ベテラン・若手の処遇・役割を見直し評価制度を構築

・処遇見直しに係る源泉確保のための適正価格受注促進

・グローバル人財への積極的雇用・教育

・レンタル体制強化による足場業界への貢献

・足場計画図のCAD自動作図システムによる労務軽減

・パトロール、足場点検等の現場業務が省力化できるアプリ開発

　人財の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人財」であり、人財育成においてのスキル・知識とモチベーション・意欲の考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人財育成を取り組むことで、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指しております。

(3）リスク管理

　取締役会、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

(4）指標及び目標

　企業成長の源泉である人財の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげるため、以下の目標指標を設定しております。

　〔人財育成に関わる指標と目標値〕