社長・役員
略歴
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1993年10月 |
当社入社 |
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2000年６月 |
当社大阪サービスセンター係長 |
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2001年４月 |
当社第一営業企画部課長 |
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2002年４月 |
当社営業企画部部長 |
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2003年２月 |
当社住環境事業部部長 |
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2003年７月 |
当社執行役員住環境事業部部長 |
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2005年10月 |
当社執行役員住環境事業部リーダー |
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2007年７月 |
当社取締役 |
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2008年３月 |
当社営業本部長 |
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2011年11月 |
当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 |
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2013年10月 |
当社専務取締役 |
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2014年2月 |
当社施工営業本部長 |
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2015年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2016年６月 |
当社営業本部長 |
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2019年10月 |
DRC株式会社 取締役（現任） |
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2022年12月 |
株式会社システムイン国際 取締役（現任） |
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（重要な兼職の状況） |
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株式会社システムイン国際 取締役 |
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所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年４月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
9 |
44 |
9 |
5 |
2,247 |
2,319 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,121 |
182 |
21,528 |
467 |
96 |
50,720 |
76,114 |
6,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.10 |
0.24 |
28.28 |
0.61 |
0.13 |
66.64 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,205,162株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
三浦 基和 |
1949年10月５日生 |
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(注) ２ |
228 |
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代表取締役社長 |
藤田 武敏 |
1968年11月20日生 |
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(注) ２ |
13 |
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取締役 |
相良 正弘 |
1972年３月14日生 |
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(注) ２ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 グローバル本部 本部長 |
角谷 岳志 |
1981年９月22日生 |
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(注) ２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
和田 誠一 |
1961年7月24日生 |
1993年３月 当社入社 1993年３月 当社福岡サービスセンター 1993年４月 当社南福岡サービスセンター セールス課 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年２月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年２月 当社中国エリア 統括部長 2003年１月 当社営業企画部 部長 2008年３月 当社大阪ブロック ブロック長 2012年６月 当社近畿エリア エリア長 2014年２月 当社施工営業本部 副本部長 2016年６月 当社施工サービス部 部長 2017年２月 当社人財開発部 部長 2019年１月 当社安全部 部長 2021年４月 当社HR本部 教育統括部 部長兼安全管理部 部長 2022年11月 当社監査等委員である取締役（現任） |
(注) ３ |
6 |
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取締役 （監査等委員） |
豊田 孝二 |
1968年２月３日生 |
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(注) ３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
成末 奈穗 |
1974年10月28日生 |
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(注) ３ |
－ |
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計 |
249 |
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（注）１．監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。
２．2024年７月５日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2023年７月６日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
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会社における地位 |
氏 名 |
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執行役員 安全管理部 部長 兼 営業本部 資材部 部長 |
安西 清次 |
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執行役員 営業本部 施工サービス事業部中国地域 統括部長 |
林 岳士 |
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執行役員 営業本部 施工サービス事業部九州地域 統括部長 兼 九州地域営業開発部 部長 |
古家 元英 |
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執行役員 管理本部 本部長 兼 人事総務部 部長 |
永松 英士 |
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執行役員 営業本部 本部長 |
向井 俊吾 |
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執行役員 デジタル経営戦略本部 本部長 |
小林 和哉 |
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執行役員 管理本部 副本部長 |
麻生 悦子 |
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株数 （千株） |
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沖本 薫 |
1970年５月22日生 |
1994年２月 当社入社 2001年６月 当社山口サービスセンター サポート課主任 2015年１月 当社山口サービスセンター SC長代理 2017年６月 当社山口サービスセンター SC長 2019年６月 当社山口・山口東サービスセンター SC長 2020年６月 当社中国エリア 副エリア長 2022年４月 当社中国地域統括部 リーダー（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
ⅰ） 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は２名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年７月より、監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ） 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の２名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識により、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Mirador Building Contractor Pte. Ltd. |
2 Sims Close, Gemini @ Sims #07-07 Singapore 387298 |
4,000千 シンガポールドル |
海外事業 |
100 |
・役員の兼任 ・債務保証をしております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,099百万円
（2）経常利益 27百万円
（3）当期純利益 67百万円
（4）純資産額 531百万円
（5）総資産額 1,574百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1975年４月 |
建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立 |
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1975年11月 |
社団法人仮設工業会に入会 |
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1975年11月 |
「ＤＳブラケット」の製造販売を開始 |
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1978年７月 |
「ＤＳカプラー」の製造販売を開始 |
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1980年６月 |
クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 |
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1982年３月 |
ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置 |
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1982年８月 |
本社及び工場を移転（現堺市中区） |
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1983年４月 |
福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター） |
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1984年２月 |
ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 |
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1984年８月 |
「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる |
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1989年２月 |
商号を株式会社ダイサンに変更 |
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1989年２月 |
本社を移転（大阪市中央区） |
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1991年10月 |
東京支店を設置（現東京都中央区） |
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1992年３月 |
九州支店を設置（現福岡県古賀市） |
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1995年12月 |
「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始 |
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1997年４月 |
経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継 |
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2000年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年７月 |
品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 |
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2002年７月 |
ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行 |
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2002年11月 |
東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 |
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2006年２月 |
首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市） |
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2008年３月 |
「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 |
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2008年10月 |
社内検定「ビケ足場施工」を開始 |
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2009年７月 |
社内検定「ビケ足場診断」を開始 |
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2010年１月 |
「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年７月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年４月 |
有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける |
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2018年11月 |
ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化） |
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2019年５月 |
Mirador グループの取得（子会社化） ・Mirador Building Contractor Pte. Ltd. ・Golden Light House Engineering Pte. Ltd. ・PM & I Pte. Ltd. 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立 |
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2019年６月 |
「レボルト」の製造販売を開始 |
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2019年７月 |
東京支店を移転（東京都港区） |
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2021年９月 |
株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化） |
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2022年７月 |
合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立 |