日本ラッド

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、お客様との信頼を維持し、より良いサービスを提供していくという経営の基本に基づき、ステークホルダーと共に相互の価値を高めながら持続的可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。そのために、企業運営の健全性、迅速性、透明性の向上を目指して、コーポレートガバナンス及び、内部統制システムの構築を強化してまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりでありますが、取締役会及び監査役会においてサステナビリティへの取組に関する報告、課題について話し合うことができる体制があり、各役員相互に連携がとれる環境を構築しております。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティ経営を、企業価値を高める重要な成長戦略の一環と位置づけており、持続可能な経営ひいては社会の実現につながる具体的な取り組みの協議、推進を行っております。

・人材育成とリテンション

　当社の最大の資産は、高度な技術力と開発能力を持つ人材であります。そのため、継続的な教育と育成を通じて、社員のスキルを強化し、最新の技術トレンドに対応できるようにすることが重要であると考えております。また、働きやすい環境を整備し、時差勤務や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供し、社員のリテンション（離職率の低減）にも取り組んでおります。

・ダイバーシティとインクルージョン

　当社は多様性を価値とし、全ての社員が自分自身を表現し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。性別、年齢、人種、宗教、障害の有無などに関係なく、全ての人々が当社で平等に機会を得られるようにすることで、より創造的でイノベーティブなソリューションを提供する力を強化していきます。

・環境への配慮

　当社は、ITインフラの提供を通じて環境に影響を与えることを認識しております。そのため、データセンターや外部プロダクトの活用においては、グリーンエネルギーを使用するベンダーとの取引を積極的に検討してまいります。これにより、当社の事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を目指します。

・社会への貢献

　当社は、地域社会やステークホルダーとの協働と当社ITソリューションを通じて社会の課題解決に貢献してまいります。当社の製品とサービスは、教育、医療、災害対策などの領域で活用され、生活の質の向上や社会的課題の解決に貢献しております。

　これらの取り組みを通じて、当社は持続可能な経営を実現し、システムインテグレーターとしての社会的な役割を果たしてまいります。

(3）リスク管理

　当社の最大の資産は、競争力の源泉である人材であり、多彩で差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を持つ人材の獲得及び育成と保持は、当社の収益力、競争力を維持していく上で重要な課題であります。しかしながら、労働市場におけるITエンジニアの人材不足は常態化しており、優秀なエンジニアの確保が困難な状況にあります。このような状況に対応するべく、より透明性の高く従業員意識の動的な把握が可能なプラットフォーム型人材マネジメントシステムを導入をしており従業員と対話しやすい環境を構築しております。また、報酬体系の見直し、人材ローテーションを行うなど従業員の満足度を高め、より働きやすく評価されやすい環境構築に努めております。加えて、従業員の健康管理、メンタルヘルスケアの予防と改善、ハラスメントの早期発見等に対応するために代表取締役社長を委員長とした「衛生委員会」を設置しており、毎月１回産業医同席の下開催しております。これらの対応により問題を早期発見し対応しております。リスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社では、サステナビリティへの取り組みを通じて以下のような指標を設定し、その進捗を定期的に評価する体制を構築してまいります。

・環境指標

　当社は、環境に配慮した経営を進めるべく、自社オフィスのエネルギー消費の削減、グリーンエネルギーを使用するデータセンターとの取引配慮、環境負荷の少ない外部製品の導入などの指標を設定し、それに向けた取り組みを進めてまいります。

・社会的影響力の指標

　当社は、当社のサービスを通じた社会的影響力を増すべく、従業員の多様性の確保や定着率の向上、従業員満足度の向上、社内外での教育やトレーニングの提供など多様な目標を設定し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。

・リスク管理指標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク管理にも注力してまいります。ISMS/QMS取得企業として、人材流動性、技術的・プロジェクト遅延や品質問題など、重要なリスク要素に対する具体的な指標を設定し、それぞれのリスク要素の管理と改善に取り組んでいます。これらの活動はISMSとQMSのフレームワークに基づき行われ、情報セキュリティと品質の継続的な改善とともに、リスク管理体制の強化へと繋がるものとなります。

　これらの指標と目標は、我々が達成すべきサステナビリティの成果を明確にするためのものであり、定期的に進捗を評価し、必要に応じて見直しを行っております。このような取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、「えるぼし認定」３つ星基準に基づいた定期モニタリング・改善アクションを行っており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。