2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  渡 辺 康 人 (61歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1996年4月

当社入社 管理部総務課係長

2007年12月

当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2008年10月

東星軟件(杭州)有限公司監事

2008年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2010年9月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役

2012年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2013年6月

TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)

2014年3月

当社取締役(コーポレート部門統括兼SI事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼SI事業推進室長

2015年9月

当社取締役兼COO

2015年12月

当社代表取締役社長兼COO(現任)

2022年10月

東星軟件(杭州)有限公司董事(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

21

40

19

15

4,827

4,934

所有株式数
(単元)

8,939

979

18,505

858

80

47,862

77,223

40,740

所有株式数
の割合(%)

11.6

1.3

23.9

1.1

0.1

62.0

100.0

 

(注) 1 自己株式183,280株は、「個人その他」に1,832単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役
CEO

齋 藤   茂

1957年1月26日

1979年11月

当社入社 開発本部長

1985年10月

当社取締役

1987年2月

当社代表取締役社長

2004年9月

当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)

2015年12月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2016年11月

東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)

2017年6月

株式会社ワコールホールディングス社外取締役(現任)

(注4)

225

取締役社長
代表取締役
COO

渡 辺 康 人

1963年8月7日

1996年4月

当社入社 管理部総務課係長

2007年12月

当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2008年10月

東星軟件(杭州)有限公司監事

2008年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2010年9月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役

2012年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2013年6月

TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)

2014年3月

当社取締役(コーポレート部門統括兼SI事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼SI事業推進室長

2015年9月

当社取締役兼COO

2015年12月

当社代表取締役社長兼COO(現任)

2022年10月

東星軟件(杭州)有限公司董事(現任)

(注4)

10

取締役
執行役員
知的財産管理統括

齋 藤 真 也

1966年8月25日

1992年4月

当社入社

1993年10月

当社取締役開発部門担当

1999年11月

当社取締役開発技術担当

1999年12月

当社取締役知的財産管理室長

2000年9月

株式会社東亜セイコー専務取締役

2003年9月

株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)

2004年9月

当社取締役兼執行役員知的財産管理室長

2012年9月

当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長

2019年6月

当社取締役兼執行役員(知的財産管理統括)兼知的財産管理室長

2023年9月

当社取締役兼執行役員(知的財産管理統括)(現任)

(注4)

224

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 田 啓 二

1954年4月5日

1977年4月

自治省(現総務省)入省

1992年7月

内閣法制局参事官

1999年8月

京都府総務部長

2001年6月

京都府副知事

2002年4月

京都府知事

2011年4月

全国知事会会長

2018年4月

京都産業大学学長補佐 法学部法政策学科教授

2019年6月

川崎汽船株式会社社外取締役(現任)

2020年3月

株式会社堀場製作所社外監査役(現任)

2020年4月

京都産業大学学長特別補佐 法学部法政策学科教授

2020年11月

当社取締役(現任)

2021年4月

京都産業大学理事(現任)

2021年6月

日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注4)

5

取締役

堀 木 エ リ 子

1962年1月26日

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1984年10月

株式会社紙屋院入社

1987年7月

小田章株式会社入社

2000年4月

株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役(現任)

2010年3月

公益財団法人国立京都国際会館理事(現任)

2013年11月

京都府参与

2022年11月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役
 (監査等委員)

馬 場   均

1956年10月29日

1980年4月

当社入社

1996年7月

当社開発本部海外事業室長

2002年4月

当社海外事業本部海外事業室長

2002年9月

当社海外事業本部上海事業室長

2003年4月

当社海外開発本部海外開発室長

2004年9月

当社事業本部海外開発部長

2005年1月

当社事業本部新規事業部マネージャー

2006年9月

当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長

2007年9月

当社内部監査室長

2015年6月

東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)

2016年11月

当社常勤監査役

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年9月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役(現任)

(注5)

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

藤 岡 博 史

1950年11月19日

1973年4月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

2006年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役

2007年4月

大和プロパティ株式会社代表取締役社長

2008年6月

大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長

2009年6月

銀泉株式会社取締役(非常勤)

2011年2月

東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤)

東京短資株式会社監査役(非常勤)

2013年4月

大和プロパティ株式会社特別顧問

2014年8月

日本ヘルスケア投資法人(現大和証券リビング投資法人)執行役員

2015年4月

東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)顧問(現任)

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社顧問(現任)

2016年11月

当社監査役

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

取締役
 (監査等委員)

山 田 善 紀

1973年3月23日

2002年4月

公認会計士登録

2006年6月

税理士登録

2011年7月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年6月

株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

当社監査役

2017年6月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

0

493

 

 

(注) 1 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。

2 取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。

3 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。

4 2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 
   ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役2名の合計4名です。

 

[社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)]

・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、地方行政における豊富な経験を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営を牽引する経験を有しております。一方、国際観光に携わっていた経験から、当社グループの事業に今後一層求められる国際的な視点・知見も有しております。これらを活かして、社外取締役として当社グループの企業経営・事業経営に対する有益な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。

 

・堀木エリ子氏は、手すき和紙の様々な作品に新たな機能や用途を付加した前例のないものづくりに尽力した経験と実績を有しております。また、小田章株式会社入社後に新規事業部としてSHIMUSを設立するなど、和紙をすく伝統の継承とその技術革新のために常に挑戦を続けております。国内外の芸術文化の分野で幅広く活躍されているクリエーターとしての立場から、当社の新たな付加価値の創造やブランド力向上等に際し、有益な関与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

[監査等委員である社外取締役]

・藤岡博史氏は、株式会社大和証券グループ本社及びその関係会社にて営業や支店長の経験を経て取締役を務め、企業経営やガバナンスについての豊富な経験と見識、また卓越した鑑識眼を有しております。その後、株式上場やファイナンスについての専門性も高いことから、各法人の代表者などを歴任し、現在は、複数の企業で顧問に就任しており、多方面で企業経営等についての判断や助言に携わっております。今後も豊富な経験に裏付けられた幅広い知見により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

・山田善紀氏は、公認会計士および税理士としての財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を背景に、特に内部統制やリスクマネジメントにおいて高い専門性を発揮し、多数の企業への助言・指導の経験と実績を有しております。他社でも社外取締役として多面的に経営管理に参画していることから、今後も専門的かつ中立的な立場からの助言・指摘により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は、同法人と顧問契約を締結しておりますが、年間取引額は、当社連結売上高の0.1%未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。

 

当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室(提出日現在構成員3名)は、監査等委員会と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員会との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。

監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東星軟件(杭州)有限公司

中国杭州市

1,620千US$

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

当社からゲームソフト等の開発を受託

役員の兼任3名

従業員の兼任1名

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

東京都渋谷区

33,000千円

ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出

90.0

デザイン製作の一部を当社へ委託

役員の兼任1名

従業員の兼任1名

TOSE PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国マニラ首都圏タギッグ市

129,300千
フィリピンペソ

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託

当社が長期貸付

役員の兼任1名

従業員の兼任2名

 

(注) 1 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1979年11月

株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。

1980年9月

アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。

1981年3月

海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。

1983年4月

家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。

1984年4月

ファミコン用ソフトの開発に着手。

1985年4月

教育用ソフトの開発に着手。

1986年5月

京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。

1987年4月

イベント用ソフトの開発を開始。

1988年4月

業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。

1988年7月

本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。

1990年4月

任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。

1993年11月

優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。

1994年2月

マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。

1999年1月

事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。

1999年8月

大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1999年10月

情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。

2000年1月

「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進出。

2000年9月

東京証券取引所第二部に上場。

2001年3月

中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。

2002年9月

顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。

2003年3月

欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。

2004年10月

コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。

2006年12月

高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。

2007年4月

顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改称)、北海道札幌市に札幌開発室(現 札幌開発センター)を開設。

2009年11月

顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。

2010年2月

市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。

2012年8月

経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。

2013年6月

営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社)を設立。

2013年8月

経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。

2014年8月

SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。

2020年11月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。