(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.76％）
役84.8職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
会長
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嘉 納 修 治
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1950年２月22日生
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1972年４月
|
当社入社
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1999年６月
|
当社経営管理本部経理局長
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2001年６月
|
当社取締役
|
2006年６月
|
当社常務取締役
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン常務取締役
|
2011年６月
|
当社専務取締役 ㈱フジテレビジョン専務取締役
|
2013年６月
|
当社取締役副社長
|
2015年６月
|
当社代表取締役社長
㈱フジテレビジョン取締役
|
2017年６月
|
当社代表取締役会長
㈱フジテレビジョン代表取締役会長
|
2019年６月
|
関西テレビ放送㈱代表取締役会長
|
2024年６月
|
当社代表取締役会長(現)
㈱フジテレビジョン代表取締役会長(現)
|
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(注)２
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87,000
|
代表取締役
社長
|
金 光 修
|
1954年10月28日生
|
1983年４月
|
当社入社
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2009年６月
|
㈱フジテレビジョン経営企画局長
|
2011年６月
|
当社経営企画局長
|
2012年６月
|
当社執行役員経営企画局長
㈱フジテレビジョン執行役員経営企画局長
|
2013年６月
|
当社常務取締役
|
2015年６月
|
当社専務取締役
|
2017年６月
|
㈱フジテレビジョン専務取締役
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長(現)
㈱フジテレビジョン取締役
|
2021年６月
|
同社代表取締役社長
|
2022年６月
|
同社取締役(現)
|
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(注)２
|
38,991
|
専務取締役
経営企画・広報ＩＲ担当
|
清 水 賢 治
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1961年１月３日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2012年６月
|
㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
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2013年６月
|
同社総合開発局長
|
2014年６月
|
同社執行役員総合開発局長
|
2017年７月
|
当社執行役員常務経営企画担当
㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
|
2019年６月
|
当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
|
2021年６月
|
当社常務取締役 ㈱フジテレビジョン常務取締役
|
2022年６月
|
当社専務取締役(現)
|
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(注)２
|
17,856
|
常務取締役
財経担当
経営企画担当補佐
|
深 水 良 輔
|
1962年１月１日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2016年６月
|
当社財経局長
|
2017年７月
|
当社経営企画局長
|
2018年６月
|
当社執行役員経営企画局長
|
2020年６月
|
㈱フジテレビジョン執行役員
|
2021年６月
|
同社取締役
|
2022年６月
|
当社取締役
|
2024年６月
|
当社常務取締役(現)
|
|
(注)２
|
9,071
|
取締役
サステナビリティ推進室
コンプライアンス推進室
総務・人事担当
|
皆 川 知 行
|
1964年10月28日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2019年７月
|
当社総務局長 ㈱フジテレビジョン総務局長
|
2022年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)２
|
6,783
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役相談役
|
日 枝 久
|
1937年12月31日生
|
1961年４月
|
当社入社
|
1980年５月
|
当社編成局長
|
1983年６月
|
当社取締役
|
1986年６月
|
当社常務取締役
|
1988年６月
|
当社代表取締役社長
|
2001年６月
|
当社代表取締役会長
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン代表取締役会長
|
2017年６月
|
当社取締役相談役(現)
㈱フジテレビジョン取締役相談役(現)
|
|
(注)２
|
233,334
|
取締役
|
港 浩 一
|
1952年５月15日生
|
1976年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
当社執行役員
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン執行役員
|
2009年６月
|
㈱フジテレビジョン執行役員常務
|
2010年６月
|
同社取締役
|
2013年６月
|
同社常務取締役
|
2015年６月
|
㈱共同テレビジョン代表取締役社長
|
2022年６月
|
当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現)
|
|
(注)２
|
31,737
|
取締役
|
柾 谷 美 奈
|
1968年４月13日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2000年３月
|
当社報道局取材センター外信部パリ支局長
|
2021年７月
|
㈱フジテレビジョン国際局長
|
2022年６月
|
同社取締役(現)
|
2023年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)２
|
5,993
|
取締役
|
島 谷 能 成
|
1952年３月５日生
|
1975年４月
|
東宝㈱入社
|
2001年５月
|
同社取締役
|
2005年５月
|
同社常務取締役
|
2007年５月
|
同社専務取締役
|
2011年５月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
2022年５月
|
東宝㈱代表取締役会長(現)
|
|
(注)２
|
6,408
|
取締役
|
齋 藤 清 人
|
1964年10月10日生
|
1987年４月
|
㈱文化放送入社
|
2017年６月
|
㈱セントラルミュージック代表取締役社長
|
2019年６月
|
㈱文化放送取締役
|
2020年12月
|
同社代表取締役社長(現)
|
2024年６月
|
当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
熊 坂 隆 光
|
1949年１月10日生
|
1971年３月
|
㈱産業経済新聞社入社
|
2006年６月
|
同社取締役
|
2008年６月
|
同社常務取締役
|
2009年６月
|
同社専務取締役
|
2011年６月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
同社代表取締役会長
|
2019年６月
|
同社相談役(現)
|
2022年10月 11月
|
当社取締役(監査等委員) ㈱フジテレビジョン監査役
|
2023年６月
|
当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
(注)２
|
566
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
吉 田 真貴子
|
1960年９月13日生
|
1984年４月
|
郵政省 入省
|
2013年６月
|
経済産業省 大臣官房審議官（IT戦略担当）
|
11月
|
内閣総理大臣秘書官
|
2015年７月
|
総務省 情報通信国際戦略局長
|
2016年６月
|
同省 官房長
|
2017年７月
|
同省 情報流通行政局長
|
2019年７月
|
同省 総務審議官
|
2020年９月
|
内閣広報官
|
2022年６月
|
(一財)全国地域情報化推進協会理事長
|
2024年６月
|
当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
尾 上 規 喜
|
1935年３月16日生
|
1958年12月
|
当社入社
|
1987年６月
|
当社技術局長
|
1989年６月
|
当社取締役
|
1992年６月
|
当社常務取締役
|
1997年６月
|
当社専務取締役
|
1999年６月
|
当社代表取締役副社長
|
2001年６月
|
当社取締役相談役
|
2003年６月
|
当社取締役副会長
|
2005年６月
|
当社常勤監査役
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
2020年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
73,883
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
和 賀 井 隆
|
1952年10月６日生
|
1986年５月
|
当社入社
|
2009年６月
|
㈱フジテレビジョン情報システム局長
|
2011年６月
|
当社総務局長
㈱フジテレビジョン総務局長
|
2012年６月
|
同社取締役
|
2013年６月
|
当社常務取締役
|
2017年６月
|
㈱フジテレビジョン常務取締役
|
2019年６月
|
当社専務取締役
㈱フジテレビジョン専務取締役
|
2021年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
(注)４
|
41,312
|
取締役
（監査等委員）
|
茂 木 友三郎
|
1935年２月13日生
|
1958年４月
|
野田醤油㈱（現キッコーマン㈱）入社
|
1979年３月
|
キッコーマン㈱取締役
|
1982年３月
|
同社常務取締役
|
1985年10月
|
同社代表取締役常務取締役
|
1989年３月
|
同社代表取締役専務取締役
|
1994年３月
|
同社代表取締役副社長
|
1995年２月
|
同社代表取締役社長
|
2003年６月
|
当社監査役
|
2004年６月
|
キッコーマン㈱代表取締役会長
|
2008年10月
|
㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
2011年６月
|
キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議長(現)
|
2020年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（監査等委員）
|
清 田 瞭
|
1945年5月6日生
|
1969年４月
|
大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社
|
1994年６月
|
同社取締役
|
1997年６月
|
同社常務取締役
|
10月
|
同社代表取締役副社長
|
1999年４月
|
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱(現 大和証券㈱)代表取締役社長
|
2004年６月
|
㈱大和証券グループ本社取締役副会長
|
2008年６月
|
同社取締役会長
|
2011年６月
|
同社名誉会長
|
2013年６月
|
㈱東京証券取引所代表取締役社長 ㈱日本取引所グループ取締役
|
2015年６月
|
同社取締役兼代表執行役グループCEO ㈱東京証券取引所取締役
|
2023年４月
|
㈱日本取引所グループ取締役
|
2023年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
(注)４
|
10,000
|
取締役
（監査等委員）
|
伊 東 信一郎
|
1950年12月25日生
|
1974年４月
|
全日本空輸㈱入社
|
2003年６月
|
同社取締役執行役員
|
2004年４月
|
同社常務取締役執行役員
|
2006年４月
|
同社専務取締役執行役員
|
2007年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2013年４月
|
ANAホールディングス㈱代表取締役社長 全日本空輸㈱取締役会長
|
2015年４月
|
ANAホールディングス㈱代表取締役会長 取締役会議長
|
2017年４月
|
同社取締役会長 取締役会議長
|
2022年４月
|
同社特別顧問(現)
|
2023年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン監査役(現)
|
|
(注)４
|
545
|
計
|
566,479
|
(注) １ 取締役島谷能成氏、齋藤清人氏、熊坂隆光氏、吉田真貴子氏、茂木友三郎氏、清田瞭氏及び伊東信一郎氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
（株）
|
早 坂 礼 子
|
1957年10月18日生
|
1980年４月
|
㈱サンケイリビング新聞社入社
|
―
|
1989年２月
|
㈱産業経済新聞社入社
|
1999年４月
|
スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員研究員
|
2006年10月
|
㈱産業経済新聞社編集局編集委員
|
12月
|
国土交通省国土開発幹線自動車道建設会議委員
|
2007年11月
|
内閣府男女共同参画推進連携会議企画委員
|
2008年６月
|
経済産業省資源エネルギー庁低炭素電力供給システムに関する研究会委員
|
2016年11月
|
国立大学法人茨城大学人文学部非常勤講師
|
2017年11月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構広報課専門員
|
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役17名のうち７名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。
ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(8.48%)(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。)所有する大株主です。なお、同氏は当社株式を6,408株(0.00％)所有しています。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。
社外取締役である齋藤清人氏は㈱文化放送の代表取締役社長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.56％)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し作業委託等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。
社外取締役である熊坂隆光氏は過去に㈱産業経済新聞社の代表取締役会長であり当社は同社の株式を2,536,960株所有しています。なお、同氏は当社株式を566株（0.00％）所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社からイベント名義料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し情報使用料等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。当社の代表取締役社長金光修は㈱産業経済新聞社の社外監査役に、取締役相談役日枝久は同社の社外取締役に就任しております。
監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06％)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株（0.00％）所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。
監査等委員である社外取締役である清田瞭氏は過去に㈱東京証券取引所の代表取締役社長であり、当社は、同社に対し上場料に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、当社の販管費の１％未満です。また、同氏は過去に㈱大和証券グループ本社の代表取締役副社長であり、当社は同社の株式を103,000株所有するとともに、同社は当社株式を2,790,000株(1.27％)所有しています。また、同氏は過去に大和証券㈱の代表取締役社長であり、同社は当社株式を20,600株(0.01％)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し従業員持株会運営等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の合計額の１％未満です。
監査等委員である社外取締役である伊東信一郎氏は過去にANAホールディングス㈱の代表取締役会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を160,800株所有するとともに、同社は当社株式を430,500株(0.20％)所有しています。また、同氏は過去に全日本空輸㈱の代表取締役社長であり、㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し航空運賃等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の合計額の１％未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2024年３月31日時点のものです。
ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。
ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、ｂに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。
